【ひと目で分かる政策比較】日本の防衛政策は？

衆議院選挙の投開票まであと5日です。「news every.」では「ひと目で分かる政策比較」と題して各政党の公約を整理してお伝えしています。22日は外交・防衛政策についてです。

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https://news.ntv.co.jp/category/politics/66911c55fd7440d8acdc448277f62078

日本テレビ政治部　前野全範記者
「日米同盟と防衛力強化に関する各党の考え方をまとめました。日米同盟を重視して防衛力強化に賛成している政党が自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の5つの政党です」

「日本の防衛政策というのは、日本側が基地を提供する代わりにアメリカ軍が核を含めた軍事力で日本を守るという日米同盟を基軸としています。一方、この日米同盟の見直しや、防衛力強化に反対というのが共産党、れいわ新選組、社民党の3党です。共産党は『日米同盟の4文字で思考停止に陥っている』と批判していて、れいわ新選組は『アメリカ追従の外交政策見直し』を訴え、社民党は『防衛力大増強に断固反対』としています。一方、参政党は『戦後の古い秩序を見直す』などと訴えています」

鈴江奈々キャスター
「5つの政党が防衛力強化に賛成という立場ということですが、この5つの政党の中でも何か違いというのはあるんでしょうか？」

前野記者
「各党で意見が割れているのが、岸田政権が打ち出した約1兆円の『防衛増税』についてのスタンスです。自由民主党は石破首相が増税の開始時期について年内に決着させる考えを示すなど防衛増税には賛成です。連立を組む公明党も賛成です」

「これに対して立憲民主党・日本維新の会・国民民主党は防衛増税には反対の立場です。立憲民主党は『防衛予算を精査する』、日本維新の会は『国民の負担増に頼らない』としています。ただ、3党とも増税の代わりとなる具体的な財源までは公約では触れていません。また、防衛増税については共産党・れいわ新選組・社民党・参政党も反対しています」

森圭介キャスター
「防衛力強化に賛成している5つの党ではあっても、防衛増税に賛成している・反対しているで分かれているということですね」

前野記者
「そこで意見が分かれるということです」

前野記者
「そしてこの防衛政策ですが、もう1つ、日米地位協定の改定についても各党が公約に掲げています。この日米地位協定は在日アメリカ軍の地位や権利を定めた条約で、1960年に結ばれてから一度も改定されていないんですが、これも各党の考えがひと目で分かるようまとめました」

「まず自由民主党ですが、石破首相は総裁選では地位協定の改定を打ち出していました。ただ、党内での議論がまだ進んでいないこともありまして、衆院選の公約では石破カラーを封印して、『改定』という言葉は使わずに『あるべき姿を目指す』という表現にとどめています。公明も『あるべき姿を不断に追求』としています」

「これに対して野党側は、公務外の米軍兵士らによる事件では、原則、起訴するまで日本側に身柄が引き渡されないことや、米軍による事故現場に日本の警察が立ち入れないといった問題点を指摘しています。立憲民主党は『この地位協定の見直しについてアメリカに再交渉を求める』、日本維新の会は『抜本的に見直し』など、いずれも地位協定の見直しや改定を公約に掲げています」

斎藤佑樹キャスター
「野党側は全ての党が地位協定の見直しや改定を主張しているんですね」

前野記者
「その通りです。地位協定の改定については、最近も自民党の石破首相が最近も『必ず実現したい』と改めて意欲を示していて、あり方を検討していくという点では与野党の方向性がおおむね一致しているということになります。今後はアメリカ側とどう交渉していくのかが焦点となってくる見通しで、与野党で政策が共通している部分は衆議院選の選挙後、速やかに実行に移していくことが望まれます」
(2024年10月22日放送「news every.」より)

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