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27日に投開票される衆院選。争点の一つが長引く物価高への対策。各党は公約で、低所得世帯への給付金や税額控除、消費税の引き下げ・廃止などを掲げている。各党の物価高対策は有効な手段といえるのか？単なるバラマキになっていないかを検証。今本当に必要な物価高対策とは？石破首相は２日、日銀・植田総裁との会談後「追加利上げの環境にはない」と発言。これに市場が敏感に反応し、日本経済は円安・株高が進んだ。円安は輸入品の価格を上昇させ、物価高騰の大きな要因となるだけに、今後の石破首相の経済政策に注目が集まる。円安基調の現状をどう捉えているのか？
ゲストは、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏と、経済ジャーナリストとして金融政策や市場動向を分析する千葉商科大学教授・磯山友幸氏。衆院選公約の経済政策を取り上げ日本経済の今後を考える。
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2 comments
根本的に物価高対策するには、円の通貨価値を高めるしかない。自民・公明はやたら年寄りにバラまきしたがるが、結局そのツケは現役労働者世代への増税の元になる。
今のインフレの根本原因はアベノミクス（過度な金融緩和）による超円安であり、これを何とかしない限り国民生活のインフレ苦は続くことになる。
円が劣化しているのではなく、ドルが高くなっているだけ。
円安は必ずしも悪いことではない。
円安による物価高を是正する政策処置がなされていないから円安が苦しい。