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斎藤健一郎 さんNHKから国民を守ると斎藤健一郎 ですえ本日まず始めに遺骨収集事業につい てちょっとお伺いをいたしますえ私1月末 から伊党の方でですね2週間ほどえ現役の 国会議員としてえ初めて異国収集に 取り組んできましたえその中で遺族や学生 によるその集集団が結成されましてえ今回 は27柱をえ無事に帰還させてきましたえ 終戦から今年で79年になりますがえ今で も現状とすればえ掘ればご意骨が出てくる 状態でござい ますコ収集は法律にも国会の責務と明記さ れ収集実施期間にえ期間も伸ばされてです ね2029年まで延長しましたえ残り5年 です残り5年ですが遺骨収集事業について えその先この今後もやっていくのかえそれ ともえやめるという方向で行くのかえその 方針をまず厚労省の方にお伺いしたいと 思います宮崎厚生労働副大臣え斎藤に置か れましてはあ今ご指摘もございましたが あの用途に渡っていただきましてえ遺骨集 集団の一員としてえ17日間の長きにわり ましてえご苦労をいただきましたまたあの 先月には千学地の方で行われましたあの 遺骨の引き渡し式にもご参加をいただき ましたことあの重ね感謝を申し上げます ありがとうございますえ先発者の遺収集 事業につきましてはあのその推進を図る ために平成28年に遺骨収集推進法が成立 をいたしましてえ令和6年度までを遺骨 収集の集中実施関と定めておりますまその 後新型コロナウイルスによる事業の計画あ 事業が計画通り実施できなかったことを 踏まえまして昨年通常国会で法改正をさせ ていただきまして集中実施期間が5年間は 11年度まで延長をしていただいたところ でございますえ厚生労働省としましてはあ 集中実施機関の周期であります令和11 年度までに現在保有する約3300箇所の 埋葬等に関する情報に関して現地調査を 継続して実施をしていく所存でございます また集中実施機関の終了後におきましても 戦没者の遺骨の収集は国の責務であります ので関係行政機関と連携協力をして人柱で も多くのご遺骨の収容と相関に向けて全力 を尽くしていかなければいけないと考えて いるところでござい ます斎藤健一郎さんありがとうございます あの国会議員の皆様にも現在でもあの遺骨 がご遺骨がですねあの戦地の方で眠った ままであるということであの今回の質疑 取り上げさせていただきましたえ国会委 委員え業政府も含めてですねえこの授業の ことを忘れることなくえ授業を継続して
いただきたいたいなと思っておりますえ 続いてえ税制について質問させていただき ますちょっと順番がちょっと前後しますが えまずは国税庁の方からお伺いをさせて いただきたいと思いますえ本日はその競馬 のまいわゆる当たり馬券に対してのその 税制っっていうところでございますえまず ですねその競馬というものは基本的に売上 の25%が控除され残りの75%が 払い戻し金となるという形ですえそのうち ですね15%が払いえJRAの運営費 そして残り10%が国庫納付金という形に なっておりますえよってですね馬券の購入 時にまずは1回目の課税をされるそして 幸運にも適中した馬券え払い戻し金のに 対してですね2回え2回目の課税がされる まいわゆる二重課税という形になっており ますえこの2二重課税に問題があるやめて ほしいという風な多数のご意見がえ私の方 に届けられておりますま一時期ニュース 報道等でもあの度々取り上げられてたん ですけれども最近ちょっとこの話題が なくなってきたのでえ改めて問題を 取り上げさせていただいてるんですがえ 昨年ではあの衆議院の財務金融委員会で 藤巻委員が競馬の払い戻し金に対する課税 について疑問を提起されていましたえ鈴木 財務大臣はえその問いにですねえ営理を 目的とした継続的な行為から生じたもので あり雑所得に区分されましえ区分されるえ 場合にはえ収入を得るために直接用した 経費に含まれる一次所得と雑所得の間で 一方的な不公平が生じているものではない と最高裁の判例を見はに答弁をされていた んですけども要するにはれ馬券は経費に ならず年間トータルマイナスでも50万円 以上のえ当たり馬券は一次所得として課税 されるということなんですね要するに年間 通してマイナスでも当たり馬券が出た時点 でそれに対して課税されるのでマイナスな 上にさらに課税をされるとえいうのが現状 でございますえこのようなことからネット で馬券を購入した場合履歴等が高額的駐車 を特定することはできるのですがえ国税庁 からえ後々工学的駐車に通帳課税の指摘が 入るこのことから窓口で馬券を購入した 場合には工学的駐車を把握できない状態な んですよって皆さん馬券を購入される際に はネットで便利に購入ができるにも関わら ず窓口で買うんですね要するに誰が買った か分からない状態にできるのでまそういっ たことでえ現状そのネットで買った方と 窓口で買った方えこの不公平なえ税に対し ての不公平ということが起きてることに 対してえまず国税庁の方にえ説明をお願い
いたします国税省長官官房上松審議官お 答えいたします国税あ国税当局におきまし ては会計計算院の指摘等を踏まえまして 競馬の事業者等から一定の情報提供を受け ておりますがこれは国税通則法上の情報 提供の協力要請につくものでありますため 相手方との信頼関係を確保する必要があり まして情報提供の詳細についてお答えする ことは差し控えさせていただきますいずれ にいたしましても国税当局におきましては 様々な機会を捉えて課税上有効な各資料 情報の収集に努めましてこれらの主用情報 と提出されました申告書等を分析し課税上 問題があると認められる場合には税務調査 を行うなどして適正公平な課税の実現に 努めているとこでございますまた競馬の 払い戻し金は一時所得として確定申告が 必要となる場合がある旨国税庁ホーム ページ等により周知候補を実施している とこであります国税当局といたしましては 今後とも適正適正な申告納税を行った方々 が不幸閉館を抱くことのないよう適切に 対応してまいりたいと考えてございます 斎藤健一郎さんはいえこのことに関してえ 次会計検査員の方にお伺いいたしますえ この問題を会計検査員は払い戻し金の 支払いの際における本人確認に関しては 現行の法令において規定がけられておらず 高額な払い戻し金であっても払い戻し金の 支払いの際に本人確認を行う仕組みは整備 されていないことから高額な払い戻し金を 得た納税者が自主的に所得税を申告する こととされているえしかし29年度の検査 報告で27年における高額隊員払い戻し金 こちら531口12744765円のうち されたのが69件えこれに関わる払い戻し 金の額は67億3193円と多くが申告さ れていない状況を検査でえ指摘されました えその上で会計検査員は国税庁へ納税者に 適正な申告を促すえ候補を充実させること え財務省においては競馬等の払い戻し金に 関わる所得に対し適正な課税にえ確保に しする所得の補足等に関する等々のですね 制度のあり方について関係する省庁等と 議論を踏まえて検討していく必要があると いう所見を伸びられていましたえ次回の 検査でえ特に払い戻し金の支払いの際に 本人確認を行う仕組みがどの程度改善され て申告者が増えたのかえよく見ていただき たいとえしっかり検査をしていただきたい と思うのですがえ会計検査いかでしょうか 会計査院事務総局佐々木第一 局長はいあの今え委員からご指摘があり ました競馬等の払いも資金にかかる所得に 対する課税につきましてはあの委員から
あのお話がありました通り平成29年度の 検査報告の中であのえ検査の状況をご報告 しておるところでございますえそのように 会計検査院はこれまでもえそうしたえ課税 が適正に行われてるかといった点に注視し て検査を行ってきたところでございますが あの引き続きえそうした点に留意して検査 の方をやってまいりたいと考えてござい ます以上でございます斎藤健一郎さん委員 長えこちらの方ですえ農水の副大臣とえ 財務政務官の方にえ次質問の方させて いただきますえちょっとちょっとした提案 でございますえ払い戻し金の支払いの際に 本人確認を行う仕組みというのは実質非常 に難しいと思います要するに馬券をあん だけ多くの人が買うのに対して1人1人 本人確認を行うっていうのはま現実的に はっきり言って無理だと思っておりますえ ということから今会計検査員から指摘され たこのここに関してその是正をすることて いうのは非常に難しいのかなと思った ところでございますえですのでえ私がその 農水省財務省にも喜んでいただける提案を え行いますえ要するに払い戻し金が仮に非 課税になった場合要するに当たり馬券が非 課税になった場合馬券の購入者え特にあの 高所得者層の勾配欲が増して将来的には 払い戻し金への課税よりも多くの税収が 見込まれると考えていますえさらに税の 取りこぼしも改善されますえそして当たり 馬券を無税にしてえ状況次第では国庫納付 金を数%上げてその増えた分を一部その 社会福祉にえ当ててる予算に一般会計に 入ってますので当てるえそういったような この税収を増やす改正案をえ農水省と財務 省へ僕の方から提案をしたいのですがえ 検討いただきたいのですがいかがでしょう か瀬戸財務大臣政務官はいえ競馬の 払い戻し金をですね非課税するべきとのご 提案ですけどもえ競馬の払い戻し金につき ましてはま個人が獲得した所得として課税 すべきものと考えておりましてえ課税の 公平性を踏まえますと馬券行為の売上を 増やすために通るべき方法としては慎重に 検討すべきものと考えておりますまたえ ここのが増えることについてはま望ましい 一般的なはですね一般論としては望ましい こととはえ考えますけどもま今まあの公営 ギャンブルでありますのでえ国民の信頼の 上に実施することが不可欠であるという風 に考えておりますでえ過度な社交心を煽る ことにならないかまた税制としての公平性 にえ疑念を持たれることがないようになら ないかなどといった観点からの検討が必要 と考えております村産大臣えお答え
申し上げますえ競馬の払い戻し金につき ましてはその他の所得と同様個人が加した 所得として課税すべきものであることはあ ただ今財務省からご答弁申し上げた通りで ございますえ一方でえ公営協議公営 ギャンブルである競馬につきましては国民 の信頼の上に実施することが不可欠である と考えておりますえこれもえ財務省からご 答弁申し上げたえことでありますえこの ためえ公成な競馬開催に努めますと共にえ 競馬の売上の一部が地産振興社会福祉に 貢献していることについて国民に広く知っ ていただきえご理解をいただくことが重要 であると考えておりましてあらゆる機会を 通じて周知に取り組んでいますえ農水省と しましては今後とも過に社交心を煽ること なく健全なレジャーとしてえの競馬の魅力 を発信しながら売上の確保を図っていく よう主催者の取り組みを後押ししてまいり ます以上です斎藤健一郎さんはいま社合う ことなくということだったんですけれども ま要するに宝くじの当選金はえ無税になっ ておりますま競馬競輪モーターボートえと いうところに関してはその課税をされると いう現状なんですけれどもえ宝くじの購入 代金の一部えこちらは地方公共団体の収益 になり少子高齢化や防災対策などの公共 事業などの財源に当てられ課税されており ますえしかし当選金には課税されないえ 宝くじの当選には偶然性に基づく運の要素 に依存しており所得税の対象外とされてい ますえ競馬などの払い戻し金営利を目的と する継続的な行為としてえ課税されてるん ですけれどもえ宝くじも毎年継続的に購入 されているえまある意味こうギャンブル性 の高いという言い方もできると思いますえ この違いに対してその財務え政務官え そしてあの松本総務大臣もえ所管外では あるかもしれないんですけれどもこういっ た税の不公平っていうところに関してえ 一言初見述べていただきたいなと思います 瀬戸え財務大臣政務官はいえ競馬等の公営 協議の払い戻しににつきましては所得税の 風の対象とされてる一方で高口の当選金に ついては例外的に引かということであり ますえこれはですねえ宝くじや競馬等の 公営協議は共に売上の一部が国や地方公共 団体などに収められえ社会福祉の増進など の公益目的にえられますが宝くじにつき ましてはその売上に占める当選金の割合が 50%以下ということでえ公営協議は 75%程度と比べてですねえ低くなってい ますえその分売上が公益目的に用いられる 割合がそもそも高いということを根拠とし ており
ます松本大臣はいえ今財務大臣政務官から もご答弁申し上げた通りでございまして高 は当選金付き商標法上当選金の割合は発売 額の5割に相当する額を超えてはならない こととされているところでございますえ 売上が公益目的に用られる割合がそもそも 高い仕組みとなっておりましてえこのよう なん取り扱いとなってるものという風に 理解いたしております斎藤さんおまとめ くださいはいえま財務政務官の方からその 割合が低く宝割合が低いということをえ 言われてえま宝くじは特別だということな んですけれどもま先ほどの提案でいきます と私の方からある意味その還元率を競馬の 方も多少悪くしてもいいというもは割と 競馬ファンの中から多いですのでえ 1度カプ金を少しでも少なくしていいので 当たりの方を無勢にして欲しいえその思い がえ強く競馬ファンの方から声が届いて ますので是非え今後とも継続して考え たいなと思い私のえ質問とさせていだき ます以上 [拍手] です
23 comments
馬券の件での問いに
斎藤氏の言い方なら窓口での高額払い戻しの時はインターネット同様、納税させろって捉えられる。
この方は何をしたいねん！
二重課税はおかしい
ただ無税にはしないでいい
娯楽だから
これはやっちゃった系かもね…｡
出来るならじゃいさんと共同で話して欲しかった。
しっかりとした質問しないと改悪される可能性もあるよー😭
河野一族の利権絡むからなかなか難しい問題だろうね😢
競馬当たり馬券無税化を取り上げてくださり、ありがとうございます！頑張ってください。応援しています。
最後
還元率は悪くしたらあかんやろww
当たり馬券を無税にすればもっと金持ちの競馬人口が増えて結果的に納められる税金増えて国も買う人もwin-winになるってことなんすよ
斉藤議員ありがとうございます。
競馬の二重課税は本当におかしいと思うので。
ネットと窓口購入の不平等感も
競馬等の払戻率を下げたら、貧乏人が損をする。
高額払戻を得る為には、購入馬券も高くなるので
正直者の富裕層しか、恩恵を受けない。
今回の件で、宝くじの払い戻しが「５０％」
この事を世間に認識させた斎藤氏は、価値が有る。
宝くじ購入者の半分以上は養分として、自覚すると良い。
めっちゃ仕事してますやん！！
さすが透明性のN国党！！
NHKから国民を守る党というテロップ❤
課税の公平性ならあたり馬券からそもそも税金取れよ！
斎藤議員、競馬ファンのための素晴らしい意見ありがとうございました!
もう少しまともな質問はないの？
宮崎副大臣、沖縄選挙区の方ですね
餃子について質問しろよ。
遺骨収集事業、齊藤議員のおかげで知りましたできる限り弔ってほしいです お疲れ様でした
当たり馬券の件 宝くじにしろ行政は理屈こねますが、国民からしたらシンプルに分かりやすく統一しろですね
あと、そもそもぼったくり過ぎ
競馬等の税制にも詳しくて真面目に申告して納税した人は税負担して、多数の人はそもそもそんな事を知らなかったりして納税していない。
そしてこの不公平を解消する手立てはほぼ無い。
この不公正はかなりの問題ですね。
NHK受信料も真面目に払っている人が損をするという問題がありますが、支払いが義務ではない受信料と払わないと本来は犯罪になる税金では格が違う話。
公平に確実に課税する方法を編み出せないのなら税として話にならないですよね。
そもそも購入時点で天引きで納税させているのに当たった時だけ更に払えという無茶苦茶な話。
インスタントジョンソンのじゃいにスリスリしてYouTubeに出演してアピールしてから質疑するか考える維新の会や立憲民主党よりNHK党はやはり仕事が速いですね！
流石、NHK党✨流石、齋藤さんです😄
大臣がお礼を言ってる！硫黄島の遺骨収集といえば
齊藤健一郎議員になりました。経験は財産ですね。
暗号資産も税の見直しお願いします‼️応援してます‼️
人気取りの馬券の話は良いから、NHKの仕事しろ。
還元率下げてでも無税がいいって、どこの競馬ファンに聞いてん！
ネットやろうが馬券やろうが99％以上の人は競馬で税金なんか払ってないはず。
その上でほとんどの人がトータル負けてるのに、還元率なんか下げたらもっと勝てなくなるよ！
議題にするなら、ハズレ馬券を経費とできるかやろー
齊藤さんの質問がよく練られている。課税の公平性を確保するなら、齊藤さんの提案通り高額当たり馬券だけに課税するのでなく、全体から課税する＝国庫納付金を上げるべきだよな（全て課税対象）。売上が公益目的に使われる割合も高くなるわけだし、オッズは下がるから射幸心だって煽らない方向。っていうか、答弁書を書く官僚のレベルが低くないか？
心底どうでもいい。国民が必死に働いてる中、島で遺骨2週間も拾ってる国会議員。この人も右翼か？今生きてる人のためでなく、死んだ人のために時間使うなら議員やめてから行け。無駄議員の象徴。馬券とかもどうでもいい。どうでもいいことしかしない議員なんて必要ない。
だいふくもちチャンネルでモコモコ氏が興味深い論文を投稿していたので
共有したいと思います。
落書きコメ 3月23日 報道、その他での考察（私見）
＊＊＊
＊ヤフー＊よろず～ニュース
立花孝志氏、最高裁まで争う意向「判例に持っていくべき」みんつく党代表権訴訟 国政政党のあり方問う
3/23(土) 7:30配信
政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が２２日、国会内での会見で、みんなでつくる党の代表権をめぐる訴訟で東京地裁が２１日、立花氏側の斉藤健一郎参院議員の請求を棄却したことについて「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として、最高裁まで争う意向を明らかにした。
斉藤氏がみんつく党党首の大津綾香氏を相手取り、代表者変更を証する書面の作成や交付など登記を求めた訴訟は、２０２３年３月２９日に政女党が開いた緊急記者会見で大津氏が「辞める」と、代表を辞任するとした発言の有効性が焦点となっていた。
判決では、大津氏が代表権のない党首を続ける代わりに月１００万円の給与を支払う提案を立花氏から受けた際「提案の内容を書面にしておきたい」と発言していると指摘。「当該書面の作成もなく、無条件で代表を辞任する意思表示をしたと認めることはできない」とした。
また、大津氏を解任した２０２３年４月６日の党役員会が役員半数の招集を欠き、党規約で役員会決議では党首を解任できないと指摘。斉藤氏を代表に選んだ同年５月１０日の党総会も「党首の選任手続についての規定すらも欠いている」など断じた。
判決について、斉藤氏代理人の村岡徹也弁護士は「大津さんは少なくとも、きのう（２１日）の判断を受けて、代表者という形で我々も対応していく」と前置きした上で「代表権を争っている以上は、国政政党とはなんぞやという議論を最高裁に上げて、判例として示されるものだと思うので、そこはやっていこうかなと思う」と、国政政党の代表者の解任手続きをひとつの政治問題として提起したい考えを示した。
村岡弁護士は「他の国政政党が果たして、解任に対してきちんと規約を設けているかっていうと、やっぱりどこの政党もこのあたりが甘い」と指摘。「法律では、解任であろうと辞めていく人間の承諾する書面を出さなきゃいけない。今回、我々はそれが出せなくて困っていた。国政政党の政治が停滞してしまう。他の国政政党にとっても良いことじゃない。そういう点を含めて最高裁に判断してもらいたい」と述べた。
斉藤氏を代表として選んだ党総会を仕切った丸山穂高氏は「判例上少なくて、政党の自治がどうなるかとか。今後のためにも必要じゃないかという議論があった」とした。
立花氏は「判決が不服で控訴するのではなく、公共の福祉として。今後のためにちゃんと最高裁に見ていただきたい」と意義を強調した。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
＊＊＊
毎回私見で書いてるが、最初に私見でいうと、いろんな人が立花氏を指して。
＊ダブルスタンダ一ド＊
＊いう事がコロコロ変わる＊
＊一貫性がなく、思いつきだけ＊
その他いろいろ酷評をしていて、そこを私は否定しない（確かにそういう時も多々あるように見える）
ただ、肝心の部分では、これまでブレてないと私は思っているので、N党の政治活動を支持している方はそれでいいと思っている。
１ NHKから国民を守る党として、政治活動、NHKと対峙する活動を１０年以上続けている。
２ 行政側、体制側、国、制度、法、国会の決定、などに国会で疑問を呈している。
単に疑問を呈するだけでなく、時として具体的に、こういう方法で改善をという定義を示す政党。
%
など、私見で考察すると、N国党を選挙で支持した方（先に選挙での民意）は、そこを見て投票し２%を得た政党ということだ。
決して立花孝志氏個人の人間性、性格とかだけで支持する方ばかりではないと思う。
今回、前言を撤回して、控訴する。
理由があって＊国政政党＊の存在や、あり方（曖昧模糊として不完全、不備も見え隠れする制度の問題）
いろんな理由で、行政判断とは別に司法判断で判例を作る。
＊「やっぱり判例に持っていっておくべきだろう、というのがすごくある。高等裁判所と最高裁判所に審査していただく必要がある」として、最高裁まで争う意向を明らかにした。＊
というのは個人的に私は賛成。
そうあるべきで、司法も最高裁判例で（「判例」とは、最も狭義には、最高裁判所が裁判の理由の中で示した法律的判断のうち、先例として事実上の拘束力を持つものを言います）を示してもらう。
今後の日本においての司法における判断基準をだしてもらう。
というのは大事な事とも思う。＊袴田判例＊も同じ意味を持つ。
こういう割り切った、何かをつきつめ追及し、日本の司法に答えを迫る。
行政判断を迫る。
今回は、N国と、みんつく党という代表権での裁判だが、それを転じて司法の答えを求めて行くのも立派な政治的な活動とも思う。
N党、みんつく党、どちらの支持者も、単に自分が支持するとか、斎藤氏、立花氏、大津氏ということを別として、日本の司法、行政を、冷静に見るという機会として、、行方を見守るのもいいかと思う。
私見で賛成と思っている。
私見です。