【速報】事業再構築補助金では”公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬を得る介護・福祉系事業”は不採択/取消となります。

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（注意）
本動画の内容に事業再構築補助金のコールセンター・事務局を批判する意図は全くありません。

また、あくまでも現時点でのものであり、今後、コールセンター・事務局の対応・見解・発言は変わる可能性があります。

従いまして、本動画の内容を元にして、損害等が発生したとしても、その責任は負えませんことだけはご了承ください。

※追記（2023/2/1）
15:30 でも述べていた予想の通り、当該分野における8次の申請者に対して”国が助成する他の事業と重複しないことの宣誓書”の提出を求めているようです。これが遡及適用にならないことを切に願います。

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【大橋未歩アナ×酒井勇貴氏が解説】
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「こんな動画を作って欲しい！」というご意見も、お気軽にコメント欄にお書きくださいね。

皆さん、こんにちは！
合同会社クレイジーコンサルティングの酒井勇貴です。

事業再構築補助金の第8回目公募から、大きな変更が入りました。

＜事業再構築補助金 公募要領 P.22＞
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf

ー引用（抜粋）ー

・以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります。
⑫ 重複案件
テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業

ー引用終わりー

更に1/23に”事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック”のP.86ページのマトリックスから介護・福祉関係のテーマが削除されました（教育・学習支援業からも類似事業の削除が見られます）。

＜事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック P.86＞
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/jigyokeikaku_guidebook.pdf

これらを踏まえると、介護報酬等が関係する介護・福祉関係のテーマは事業再構築補助金の”補助対象外”と見るのが自然です。

ここで問題になるのが、このルール・見解が

”遡及適用されるのか否か？”

ということ。

これらのことについて、最新情報・注意点等を動画で解説していますので、ぜひ最後までお付き合いください！

クレイジーコンサルティングの無料オンラインセミナー/Webセミナー、最後までぜひお付き合いください。

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