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【続報】事業再構築補助金の”診療報酬・介護報酬との重複”について”宣言書”の提出が求められています。

by ANNAPOST



【事業再構築補助金のご相談・お問い合わせはお気軽に(^o^)/】
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(注意)
本動画の内容に事業再構築補助金のコールセンター・事務局を批判する意図は全くありません。

また、あくまでも現時点でのものであり、今後、コールセンター・事務局の対応・見解・発言は変わる可能性があります。

従いまして、本動画の内容を元にして、損害等が発生したとしても、その責任は負えませんことだけはご了承ください。

【ぜひ”チャンネル登録”もお願い致します(^-^)】
https://www.youtube.com/channel/UCRVu81f1yhJACyJvtr0Ex0Q?sub_confirmation=1

<デジタルマーケティングに関心がある方にぜひ!>
【大橋未歩アナ×酒井勇貴氏が解説】
★初級編→ https://youtu.be/ruW4nhYzsGQ
★中級編→ https://youtu.be/zrb2d-mExQk
★実践編→ https://youtu.be/xLzb5XD0Asg

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「こんな動画を作って欲しい!」というご意見も、お気軽にコメント欄にお書きくださいね。

皆さん、こんにちは!
合同会社クレイジーコンサルティングの酒井勇貴です。

事業再構築補助金の第8回目公募から、大きな変更が入りました。

<事業再構築補助金 公募要領 P.22>
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf

ー引用(抜粋)ー

・以下に該当する場合には、不採択又は交付取消となります。
⑫ 重複案件
テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業

ー引用終わりー

この件について、下記の動画をアップしておりますが、大変多くの問い合わせを頂いております。

【速報】事業再構築補助金では”公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬を得る介護・福祉系事業”は不採択/取消となります。

この件について、新たに8次申請者に対して”国が助成する他の事業と重複しないことの宣誓書”の提出を求めているようです。

さらに、Q&Aも更新されており、そこでは、

ー引用(抜粋)ー

国費が投入されている事業につきましては、国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度との重複案件に該当するため、補助対象外となります。

ー引用終わりー

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/faq_hojyo_taisyousya.pdf

これらのことについて、最新情報・注意点等を動画で解説していますので、ぜひ最後までお付き合いください!

クレイジーコンサルティングの無料オンラインセミナー/Webセミナー、最後までぜひお付き合いください。

【事業再構築補助金の申請支援のご相談・お問い合わせはお気軽に(^o^)/】
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※再チャレンジ申請の場合は特別条件にて受け付けております!

【自社メディア】
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【会社HP/合同会社クレイジーコンサルティング 代表社員/中小企業診断士 酒井勇貴】
http://crazyconsulting.mystrikingly.com/

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【自社Facebookページ】
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【撮影機材】
カメラ:SONY FX30
レンズ:SONY E PZ 10-20mm F4
マイク:SENNHEISER MKE-400Ⅱ

#事業再構築補助金#宣言書#介護保険#公的医療保険#診療報酬#介護報酬#老人ホーム#デイサービス#グループホーム#遡及適用#中小企業診断士

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2 comments

岡部浩紀 February 7, 2023 - 5:38 am

ものづくり補助金は14次から社会福祉法人が対象に追加となりました。しかしやはり介護報酬を得る事業者は「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業を申請する事業者は補助対象とならない」と公募要領に書いてあります。ただ経済産業省 関東経済産業局の説明文書では「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」の一環として社会福祉法人も、ものづくり補助金が対象になると言ってますし、ケア記録や介護請求システムも対象事業にあたると問合せ窓口では言ってます。 何が何だかわからない状況ですからハッキリしたことが分かりましたら動画開設してほしいです

福本直人 February 8, 2023 - 12:40 pm

第8回申請しましたが、誓約書求められました。色々と確認しましたが、重複対象となり無理そうなので申請取り下げました。その後コールセンターに色々と聞くと、そもそも補助事業以前に既存事業が介護事業で運営費の大半を介護報酬から得ている場合は補助事業者の対象外との事でした。ですので、介護事業を主に行っている事業者は申請すら出来ません…
第10回以降に社会福祉法人が対象になると共に、介護事業者にも対象を拡大してもらいたいです。
今後も情報発信お願いします!

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