【松田 前駐ウクライナ大使に問う】ウクライナ侵攻 “３年”との向き合い 2024/10/30放送＜前編＞

勝たなかったら民主主義がおわるとかくだらないことゆって市民殺してる大罪だな、一番の負け。

選挙でウクライナ問題が空気になってるね

【日本のインフラ危機：建設国債の抑制がもたらす災害リスク】

『アメリカやドイツ、フランスなどの先進国では、インフラ投資がGDPの約2%〜3%を占めているのに対し、日本は1%未満。その原因で国民の命と財産が直接、災害によって奪われている。増税論者の国債発行をしない理由は、国民負担の増加であり、さまざまな搾取を災害でも引き起こしている犯罪思考だ』

要約:

日本では建設国債の発行が制限されており、これによりインフラ整備が遅れ、全体的なインフラの質が低下しています。この現象は、特に災害時に深刻な影響を及ぼし、国民の命と財産が危険にさらされています。増税論者は、国民負担を理由に国債発行を避けていますが、その結果、災害による被害が拡大し、国民の安全が損なわれています。このような財政運営は、災害時に国民を搾取する形となり、無責任な行為と見なされるべきです。早急に建設国債の発行を再考し、インフラ強化に向けた取り組みが求められています。

インフラの脆弱性と国民への影響

建設国債をほとんど使用しなくなったことが、日本のインフラ全体の低下を招いています。 かつては高度経済成長期に大量のインフラ投資が行われ、その結果、強固な社会基盤が築かれました。しかし、近年では、財政規律を優先するあまり、建設国債の発行が大幅に制限され、必要なインフラ投資が行われていません。このため、老朽化が進み、災害時に大きな被害を受ける可能性が高まっています。

国民の命と財産が、直接、災害によって奪われているという現実があります。 日本は地震や台風など、自然災害が多発する国です。にもかかわらず、インフラの更新や強化が不十分なため、災害が発生するたびに大規模な被害が生じています。このような状況は、建設国債を活用してインフラを強化していれば防げたはずの問題です。

増税論者が国債発行を避ける理由として挙げるのは、国民負担の増加です。 しかし、この考え方は、結果的に災害時において国民の生命や財産を守るための投資を怠ることにつながっており、災害による被害を拡大させています。これは、国民の安全を犠牲にしてまで財政規律を守ることが正しいのかという疑問を生じさせます。

こうした財政運営は、ある種の犯罪思考であり、災害時にさまざまな形で国民を搾取する結果を生んでいると言えるでしょう。 インフラ投資を怠ることで、災害発生時に国民が受ける被害が大きくなるのは明白です。増税論者のこのような姿勢は、災害対策に必要な資金を確保せず、結果的に国民を危険にさらしている点で、極めて無責任な行為と見なされても仕方ありません。

このような状況を放置しておくことは、日本の将来にとって非常に危険です。早急に建設国債の発行を再考し、インフラの整備・強化に向けた積極的な取り組みが求められています。

20:38 「現実的」とかそういう話するなら「そもそもウクライナがロシアに勝てるわけがない」が現実的な話なんですよ。
精神論で戦争語るとか朝日新聞は大東亜戦争の反省を1ミリもしてないな。

気力をくじく時間、場所、目標。たしかにロシアは軍事目標を攻撃せず、病院や学校などの民間目標ばかり攻撃している

その結果やたら空襲するけども航空優勢を確保できないなど軍事的な効果はあまりなく、民間への嫌がらせにしかなってない

この番組、政治記者、柯隆さん以外の中国人、元大使がとにかく話が（エンタメという意味ではなく）面白くないんだけど、この大使の方は凄い面白いな、こんな人がウクライナにいてくれて良かったと思える。

この松田大使はこれから国内でもプロパガンダを展開する気です。それに朝日新聞の駒木が協力キャンペーンを張る。