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ウ戦争はなぜ終わらないのか？ウ露・欧米・グローバルサウスの間に横たわる価値観と国益の相克とは？小泉悠氏、鈴木一人氏、伊藤融氏が真因に迫る。
『ウ戦争終結を拒むものとは？欧米、新興国が目指す平和の溝』
ウクライナ戦争が始まって３度目の夏を迎えた。長きにわたるこの戦いに着地点が見えない理由はどこにあるのか？ウクライナ・ロシア、欧米、そして新興国や発展途上国をはじめとするグローバルサウス…。各国はナショナリズムやリアリズム（現実主義）のもとでこの戦争の“平和”をどう見据えているのか？そこにどんな価値観や国益の相違があるのか？小泉悠氏、鈴木一人氏、伊藤融氏を迎え、国際社会の力学からウクライナ戦争の本質に迫る。
▼出演者
＜ゲスト＞
伊藤融(防衛大学校国際関係学科教授)
鈴木一人(東京大学公共政策大学院教授 地経学研究所所長)
小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター准教授)
＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）
《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。
#プライムニュース #BSフジ #ウクライナ #ロシア #プーチン #インド
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27 comments
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司会代えて欲しい。
休戦しなければ占領地域が増える
だいぶ聞きやすくなったな
伊藤先生の隠しきれない筋肉
ﾙﾝﾙﾙﾝ⤴ﾙﾝﾙﾙﾝ⤴
ほぼ国際政治チャンネルで草
小泉さん久々で嬉しい😊
伊藤先生のインド情報面白い。
テレビ局の不動産収入の計上に関する危惧
『中華人民共和国がスポンサーだったり、課税回避が出来る優遇だったり、不動産まで与えられたテレビ局は、まともな報道をしない、売国と増税都合なプロパガンダに溢れたファミリー企業の手先』
テレビ局が不動産収入を放送収入として計上することに関し、社会的な矛盾や利益操作の疑いについて考察します。
不動産事業の背景
テレビ局は、広告収入の減少を補うために不動産事業を重要な収益源としてきました。例えば、TBSホールディングスは赤坂サカスの再開発を通じて大きな収益を上げています。また、多くのテレビ局は国からの払い下げ地を再開発し、都心の一等地にある不動産を活用して安定した収益を確保しています。
不動産収入の割合
• TBSホールディングス: 営業利益の71%
• フジ・メディア・ホールディングス: 営業利益の50%
• 日本テレビホールディングス: 具体的な割合は不明
• テレビ朝日ホールディングス: 具体的な割合は不明
• テレビ東京ホールディングス: 具体的な割合は不明
社会的矛盾と利益操作の疑い
1. 放送収入としての計上: テレビ局が不動産収入を「放送収入」として計上することは、放送事業の実態を見えにくくし、利益操作の疑いを生じさせます。
2. 課税回避の可能性: 不動産収入を放送収入として計上することで税務上の利益操作が行われる可能性があり、課税回避が疑われることがあります。
3. タックスヘイブンの利用: 一部のテレビ局や関連企業がタックスヘイブンを利用して税務上の利益を最大化している可能性があり、社会的な不公平感が生じることがあります。
結論
テレビ局の不動産収入を放送収入として計上することは、社会的な矛盾を引き起こし、利益操作や課税回避の疑いを招く可能性があります。これにより、公共の信頼を損なうリスクがあるため、透明性の高い財務報告が求められます。また、国からの払い下げ地を利用した不動産事業に対する適切な監視と規制も重要です。
【資料内容】
## テレビ局の不動産収入の背景
### *1. 不動産事業の重要性*
テレビ局は、広告収入の減少を補うために、不動産事業を重要な収益源としてきました。例えば、TBSホールディングスは赤坂サカスなどの再開発プロジェクトを通じて大きな収益を上げています[3]。
### *2. 国からの払い下げ資産*
多くのテレビ局は、国からの払い下げ地を再開発し、不動産収入を得ています。これにより、都心の一等地にある不動産を活用して安定した収益を確保しています[3]。
## 不動産収入の割合
### *TBSホールディングス*
– **不動産収入の割合**: 営業利益の71%
– **具体的な収益**: 2021年度の売上高約2700億円のうち、110億円が不動産事業の売上[3]
### *フジ・メディア・ホールディングス*
– **不動産収入の割合**: 営業利益の50%
– **具体的な収益**: 都市開発・観光事業の売上高は約1600億円（2020年度）[3]
### *日本テレビホールディングス*
– **不動産収入の割合**: 具体的な割合は不明ですが、放送外収入の一部として計上[3]
### *テレビ朝日ホールディングス*
– **不動産収入の割合**: 具体的な割合は不明ですが、放送外収入の一部として計上[3]
### *テレビ東京ホールディングス*
– **不動産収入の割合**: 具体的な割合は不明ですが、放送外収入の一部として計上[3]
## 社会的矛盾と利益操作の疑い
### *1. 放送収入としての計上*
テレビ局が不動産収入を「放送収入」として計上することは、社会的に矛盾を引き起こす可能性があります。放送収入は本来、広告収入や番組販売収入など、放送事業に直接関連する収入を指すべきです。不動産収入を含めることで、放送事業の実態が見えにくくなり、利益操作の疑いが生じます。
### *2. 課税回避の可能性*
不動産収入を放送収入として計上することで、税務上の利益操作が行われる可能性があります。これにより、課税回避が行われていると見なされることがあります。特に、国からの払い下げ地を利用している場合、公共資産の私的利用として批判されることもあります。
### *3. タックスヘイブンの利用*
一部のテレビ局や関連企業が、タックスヘイブンを利用して税務上の利益を最大化している可能性もあります。これにより、社会的な不公平感が生じることがあります。
## 結論
テレビ局の不動産収入を放送収入として計上することは、社会的に矛盾を引き起こし、利益操作や課税回避の疑いを招く可能性があります。これにより、公共の信頼を損なうリスクがあるため、透明性の高い財務報告が求められます。また、国からの払い下げ地を利用した不動産事業に対する適切な監視と規制も重要です。
最新の詳細なデータを得るためには、各テレビ局の決算報告書や財務データを直接確認することをお勧めします。
情報源
[1] テレビ業界は赤字？ビジネスモデルや民放キー局今後の収益構造を … https://matcher.jp/dictionary/articles/381
[2] 社会の質を上げていくために。これからのテレビを語ろう – 電通総研 https://qos.dentsusoken.com/articles/367/
[3] TBS、サッポロ 安定収益だった「不動産事業」の怪しい雲行き https://www.moneypost.jp/759178
[4] PBRは1倍割れ､株主圧力高まる｢テレビ局｣の活路 放送以外の収益 … https://toyokeizai.net/articles/-/699931?display=b
[5] 決算資料が教える「まるで不動産屋のTBS」「老人ホーム運営フジ」 https://gendai.media/articles/-/54338?page=3
批判はするけど自らの手は汚さない。これぞ民主主義だなぁ。
ウクライナ負けだな
残念だけど
バンスの好感度↑
小泉氏の解説聞きたいから３人は多い
モディ首相「爆弾・ミサイル・銃は平和を保証しない。対話が不可欠だ」
裏の意図、核をバックにした対話しか平和の対話が出来ない。だろ。やっぱ核武装と原潜は必須。拉致問題も解決するよ。
終わると、困る人が、いるんだろうな。弱らせて、稼ごみたいな。
ウクライナが負けたあかつきには小泉悠や東野篤子の言ってた事がどれだけ外れていたから検証する番組を作る義務がマスコミにはあるな。
キャットエンペラータイム最強！
サミュエル.パンティントンの【文明の衝突】とズビグニュー.ブレジンスキーの【ザ.グラント.チェスボード】を読み比べれば、米国の現実主義者達の考え方とネウコンの方針が理解をする事ができる。
やっぱり後半の相槌が（笑）
相槌タイムに司会のマイクボリューム下げれば良いんじゃない？
なるほどぉ
31:46 少し前まで「グローバルサウスはロシアのプロパガンダに騙されてる」みたいな事言ってたのに、何の訂正もなくコロッと意見変えてて笑った
インドは水資源確かに乏しいから工業化するにも限度はあるね。水資源問題でインド深刻だから
逆にね？
小泉さんが出演すること反町さんは個人的にも歓迎してそうww
プラボウォ・スビアント次期大統領はプーチン大統領との会談で、インドネシアはロシアを偉大な友人とみており、関係発展を継続したいと述べた。
ウクライナの東部地域(ドンバス地域含む)はただの面積ではなく、ウクライナの鉱工業産業の集積地。
ここをロシアに盗られるわけには行かない。