【3期連続プラスなし】日本の経済と財政の対応策 新藤義孝×永濱利廣 2024/6/4放送＜後編＞

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６月から定額減税が始まる中、円安傾向は続き電気料金など様々な価格が上昇する。生活を直撃する物価高や経済成長などへの対応策を新藤経済再生相に問う。

『物価高に定額減税の効果は？経済成長への処方せんとは』

6月から614品目の値上げがあり、電気やガスの料金も7月の請求分から値上がりする。そうした物価高対策として始まる4万円定額減税は、どこまで消費への効果があるのか。新藤義孝・経済再生相を迎え、定額減税の効果、物価高対策を追加する必要性、円安の行方、3四半期連続でプラスのない日本経済に対して必要な方策、今後、日本の成長戦略はどこを見据えるべきなのか、専門家も交えて議論する。

▼出演者
＜ゲスト＞
新藤義孝　（経済再生相 自由民主党衆院議員）
永濱利廣　（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

＜キャスター＞
反町理（フジテレビ報道局解説委員長）
竹俣紅（※月～水曜担当）
長野美郷（※木・金曜担当）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
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#プライムニュース　#BSフジ　#反町理　#定額減税　#物価高　#経済再生相

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ここまで減税や給付についてお話を伺って きましたが長浜さん減税や給付以外に消費 を喚起するような方法というのはない でしょうかはいま一般的にはねあのま実質 賃金を上げればま消費が活性化する的な こと言われてますよねただ私が最近分析し た結果によるとですねあの実質賃金が上っ てもですね消費が増えにくい構造になって しまってると結果がどういうことですか それ出てますでそれどういうことかって いう色々理由あるんですけども1つ目が ですねえ要はあの実質賃金っていうのは これはその税引前の賃金が上がれば実質 賃金プラスになるわけじゃないですかはい でもこれまでを見るとですね実は アベノミクス以降結構ですねあの日本の 実質賃金のあの総合を合わせたその いわゆる実質の雇用者所得でそれにそれ なりに上がってるんですよはいはいにも 関わらず実質の箇所分所得が全然上がって ないんですよはあそれなぜかて言うと要は あのいわゆる国民負担率が上がってるから ことはいはいはいはい社会保険料と税金ね はいはい1つですはいで調べたんですけど も日本の2人以上世帯のですねウェイトで 見ると無職世帯って1/3条も視野がある んですよそれは高齢者年金受給世帯とか そういう意味ですかあの2人以上で無職 世帯ってほとんど高齢者ですだから家計の もう1/3が実質賃金がプラスになると むしろ年金のマクロスライドで年金の実質 の受け取りが減るってい世帯がいるんです ねはいでえさらに加えるとこれれ実はもう アメリカで2009年ぐらいに出たあの 研究レポートがあるんですけどもあの要は あの各世代がその社会に出る18歳から 25歳までかなの間に社会に出る時に不興 を経験している世代というのはう一生最近 のが緩まないっていうそういうま私もそう なんですけどね私も職いや私就職表が来て たの走りなんで95年なんでそんな感じな んですよも硬いんですかはいだから私は 多分実質資金がプラスになったぐらいで 個人消費は簡単に増えないと思っはとなる とある程度私は半ば人工的強制的に消費を 増やすしか私はないのかなと思っていて どうやってやるの要はお金使った人が渡航 する政策ぐらいやらないと私は難しいと 思ってますポイント性みたいなやつでこれ で実はあのこれをこのままやると私はない んですけどま1つあの韓国で事例があって あの韓国って実はあのキャッシュレス決済 の割合がですね95%以上世界トップなん ですね日本ってどんくらいなんです4割 ぐらいじゃないですかもう現金払2個現金 払の人多いですもんねはいはいはいはいで なんでそんなに住んだかていうとま色々 政策があったんですけどもまそのうちの1 つとしてキャッシュレス決済の所得工事 だったんなるほどですよねはいでそれに よって当然キャッシュレス決済すればあの でたくさん消費をすれば所得控除で儲かる じゃないですかはいはい得するじゃない ですかそれですごい消費の換気の効果に なったんでまそのままやると言えないです けど何がしかそのっ使った人が特をする 政策結局あの減税もあの所得減税えはい もね使おうが使わが渡すわけじゃないです かだこれってやっぱあの財政の費用効果と して低いわけですよなのでまこれは多分 法人税とかも一緒だと思うんですけど やっぱり使ったところに誘導する税制ほ具 これが多分少ない費用体効果として経済 活性化の効果が高いと思います個人消費を 誘導するような方法っていうのは今のその キャッシュレス決済の所得工場ぐらいな 感じで他になんか方法あるんですかうん あんま聞いたことないかそもそもだって こんな20年間もデフレ放たのでえそれを 今日は打しよようってずっと新藤さん さっきからおしゃってるでもうそれこそだ 結局もうある意味その海外の学者の方が なんかに行くともう日本はねバブル崩壊の マクロ政策もう取り返しのつかないことし てしまったとなるほどねだから絶対日本 みたしないようにってことでリーマン ショックの後にあれだけアメリカ ヨーロッパが政策思い切りできたわけです よねそれぐらいやっぱり致命的なこと やっぱ日本はしてるのでなかなかここは 多分難しいと思いますけどさんいかですか 今の話ままずあのえそのはね受けるにして もでは私たちは致命的なミスで立ち直れ ないのかと全くそう思ってないですよね はい大体においてま日本がねジャパンズ ナンバーワンの時代もあったですからあの いろんな工夫をしなきゃならないという ことだと思いますただ先ほどからの議論で あの少々その実質所得がね実質賃金が プラスになっても消費に回らないっていう のはこれは非常に重要なご指摘だと思うん ですよいうのはうん今だってソまさんだっ てどうしても買いたいもの何かありますか とご家庭で含めてねやっぱり私が今1番 この考えなきゃいけないとみんなと話し てるのは経済の構造を変えるそして企業は 投資それからあの賃上げのに向けて人への 投資それから設備の投資をやってくそう やって新しい経済を作ろうと思ってます けどもではそれをうんうん引っ張っていく 実需は何でうんうんそれ車はもうみんな 持ってるはいはいからエアコンも洗濯機も 昔はいや今年こそは空テレビ欲しいねとか 3Cねとかそういう時代はもう私たちの 成熟社会ではなくなったわけですよはい ですからそういう中で何を持ってこれなら ば自分はお金を使ってでも消費したいと いうもの1つは健康だと思いますうんあ なるほどはいそれから1つは便利ですその 中にキャッシュレスってのが入ってくる わけですデジタルをねデジタル化するっ てこはあのえお金をこのこの現金を使わ ないだけじゃなくって手続きからそれから 自分のあの欲しい時に望むものがあの電子 上に自分は自分だというIDを持つことに よって様々なサービスがあの素早く受け られるでその大前提はキャッシュレスです よはいですからあのそういうで自然にこう いったものはあのデジタル トランスフォーメーションていうのはあの 上がっていかないとで例えば駄菓子屋さん のね小さなあのこのお店のお菓屋さんの とこに電子率入れなくたってうちはそんな ものはなくたってこれで十分だと第一 そんなお金入れたらねあのその経戻せない とでもその駄屋さんにとても魅力的なもの があってそれをネットで紹介されたらあの それを欲しくなうん はいこなんかどっかのテレビコマーシャル みたいになっちうでしょですから例えば そういうことでねそのお菓屋にあの電子的 なそのレジを入れることででそのビジネス のチャンスが広がるわけですでしかもその 電子レジを通じてえこのえ帳簿それから 納税のものも全部自動で作ってくれる うんうんそれ税者に頼まなくてもデータが あるからそのデータを税理士に見せれば 普通にあの会計え事務所に頼むよりも よっぽど安くその税の申告ができる簡単に できるとしかも何が売れ筋でどこを改善 すればもうデジタル化すれば自分のお店の ねその改善もできるとかてそういうもの これがデジタルですよそれにやっぱり健康 を何者にも買えがたいからこれを買うこと によって幸せになれる病にならなくてうん 新しい入れれないととねあの新し制約とか そういうものをチャンスにしようとそれ からあの最も究極のね日本のリスクは やっぱりこのエネルギーじゃないですか 石油依存これ世界を上げてあの脱炭素で 我が国の最ものウクポイントは結局 エネルギーの元を外国から頼ってしまって うん その脱炭素を測るととに自前への エネルギーを作るんだとうんうんそのため の水素だったりねえそのこの新しい エネルギーを作るための技術を自刻で調達 できるような技術開発しようとはいうん うんそれを例えば離島でね離島はもう離島 だけで独立した自分の自立型の分散 エネルギーシステムを持ってそこであの 高いあのプラスアルフのお金をかけて電気 を買わなくてもはい重油やガソリンを運ん でこなくてももう物はねドローンで運んで もらって船賃はかけないとかそういう社会 を作ろうっってのがデジタル田園都市だし あのデジタルトランスフォーメーションだ しグリーントランスフォーメーションだし てそういう新しい経済のあの引っ張って くれる軸を何が作れるかってのは必死で 考えてるうんその1つの例としてさっき その長浜さんが言ったキャッシュレス決済 の所得控除っていうのはあんまりピンとあ これかなって思感じでもないあのそれがま 日本の場合4割なんでねうんあのだけど もうそれど4割が金なんではいうん どんどんとあの膨どんどん伸びていきます しあのそういう風にえあの音転をつけなく てもみんながねうんなるほどだって ウォークマンみんな買いたがったじゃない ですか世界中が買ったですよねですから そういうやっぱり新しい技術をいかに社会 に実装させるかとそこにあのうん いろんな種が転がっていて基礎店外の アイデアがあってそれに投資をしてえ そしてお金を集めてで事業家のための支援 をしてで世の中に貢献してもらいつつ 新しい経済を作ろうっていうのが スタートアップ私はスタートアップの担当 大もやってます長さん今の話要するに小 なしで消費を伸ばせる方法があるんじゃ ないかというご指摘だといはいあのいや あのサプライサイドを考えたらその通りだ と思うんですけども若干私が腑に落ちない のはそのま星うんがお話があったと思うん ですけど今ってもう世界中がネットで 繋がっていてどの国にようが大体変えるも て一緒だと思うんですねうんああなるほど うんでそういう中で日本だけこれだけ消費 が弱いって私は欲しいものが供給できてい ない以上にやっぱりマインドが意してるの が大きいんじゃないかなという風に思っ ますとなそのマインドを無理やりでも やっぱりこじ開けるためにはある程度 インセンティブつけないと難しいんじゃ ないかなって私は思ってだけどそれはね そのマインドはやっぱりさっき私から言っ て社会通年でノルムていうこをうん これはみんであのげもねこれだけあの去年 の秋口からこの春は春島でいい数字出すん だって一生懸命頑張ったらあの老師は本当 に頑張ってくれたじゃないですかそして今 ねそのこれだけ世の中賃上げだってんじゃ うちもあげなきゃなんないかなってでも あの業績伸びてないのにどうやって賃上げ したらいいんだよって悩みながらそれは 賃上げしなきゃいけないかなって気持ちに はなりつあってうんうんうんうんうんだ からそういう人たがいやこれ賃上げしても 怖くないとで賃上げしてもきちんと戻して これるとそういう経済の循環があの見えて くれば私はもっと積極的にあの日本は動い てくし世界中で日本だけがこんなに消費が 膨らまないってだって30年間日本だけが 経済を伸ばさずに同じパイの中でどっかを 切って人を減らしてていうこのこの中で ぐるぐる回その安定を選でしまったううん 賃上げ行きましょうはいではここからは 岸田政権が目標として掲げる物価高を 上回る賃上げに向けた方策について考えて いきます大手企業を中心に高い水準の 賃上げがついだ今年の春島ですが先月31 日に発表された連合の中間まとめにより ますと全体の賃上げ率は去年の最終結果を 1.59ポイント上回る5.17となり 5%台に載せましたこの水を最終集まで 維持しますと 5.6693000793457,139.85800170898438 は高い賃上げ率を実現しましたけれども ただ実質賃金としてはマイナスが続いて いるという状況春島を含めて賃上げ全体を どのように評価されますかですからこの マイナス実質賃金がマイナスというのは 物価の上昇にまだ賃金が追いついていない わけですねで春島の結果で高い33年ぶり の賃上げ水準が示されたがそれはまだ給料 は払われていない給料に反映されてない ですからこれうんが6月7月8月9月まで かかります全てに渡るにはそのあの春に 参加したあの企業の方々の給料があの 上がっていくに合わせて春島に参加してい ない中小企業や全国の各都市のこの賃金を どうやって上げるかとこれが鍵でその鍵を 握るのは賃金が上がるためには価格を転し なければならないはいはい契約を価を上げ な 費あのその品物が上がった分は反映してる けども人件費が上がった労務費の分の天下 がなかなか進まないというあの結果が出て ますそれからそんな世の中は賃上げだって 言ったって我々の仕事はお互い様の今まで のことがあるからって観があるからそう 簡単にできないよというものもあります それから国がうんうんそのその全国の物価 水準に合わせて標準的な発注単価を国が 決めて示している場合がありますでもそれ は国の直轄の公共事業だったらばその単価 が採用されるけども地方自治体はその単価 を準拠しなくてもいい分野もありますそれ から民間のあの契約になったら国の標準 単価とは別に相たのその中での単があるそ からうんもっとこの大変な方たちはあの 物価が上がってるのに今年組んだ予算が 去年の単価であの予算措置してあの予定を してるので発注単価上げられませんよと うんうんうんですから低い単価のままで 受注せず得ないとかこういうところをあの 価格転嫁をしていくでそれがあの大企業が すぐ下の自分の関係の企業とは うんそうです ねなっててその先端まできちんと行き渡ら せるその配り目配りが必要だということで あの新党の結果があの出た後からですね中 小企業のあの団体の皆さんと各業界ごとに 個別にあの懇談会をして一体あの皆さんの 業界ではどうですか価進んますかうん 賃上げできてますか何があのもし問題が あるならどんな障を取り除けばいいんです かいう混をしてきたんですでそれを諮問 会議に報告しながらそれを受けてあの先週 にですね大企業の方々に鑑定に置いで いただい総理と一緒に今年の素晴らしい 賃上げの結果を来年度にどうつげていくか そして賃上げというのは毎年起きていか ないと構造賃上げていうのはあの価格転と とに賃上げがずっと続くっていうことです からそういうことを実現させるためのあの 今努力をしてるんですねうんさんそんな話 伺ってると要するにこの6月7月8月 ぐらいを見ろと賃金ぐっと上がるから シュンとの結果がドンと出てそれに 引きずられる中小企業もどンと上げるから しかもそこの定額減税プラスその他諸々の ものも7月8月の賃金上昇率を見たらその 時にまその時には物価の上昇率に追いつき 追い抜く状況が見られると思っていいん ですかていうのが僕の質問エコノミストの 様々な方があの推測してる中ではいこの年 をから年度内には実質賃金がプラスになる こういうのが出てます私たちの年方の資産 というですねあのこの年度の初めに出す 資産においても今年はあの実質賃金の上昇 があこのプラスになるだろうというあの 可能性を出していますうん長さん今の見て ほしいかですか夏過ぎぐらいはいける だろうてい私もそうなってほしいんです けども私はそこまで自信持って言えないん ですよねでそれはなぜかと言うとあ実は あの去年も30年ぶりの賃上げが実現した わけですねだから3.6だですけどもで 結構期待されましたけどまだ大幅実質賃 マイナスじゃないですかそれなんでかって いうと春島の賃上げ率が上がっても名目 賃金がそんな上がんないんですう結局 1.3ぐらいでま端的に言うとあの春の賃 うん関係ないところで決まる賃金結構多い んですよねえ具体的に言うとですねえま 去年結構こういう企業多かったらしいん ですけどあの基本機上げるんだけどもその 分ボーナス減らす企業だったりとかそう それつまりその総人経費はあんまり変わら ないって話になそうですそれダメじゃない ですか ダそういう業はあのまそれなりにあるとだ あともう1つはこれま政府の労働時間規制 の影響もあると思うんですけども当然名目 賃金ってあの残業も入ってくるのではい 時間が減ってることによって残業代も減っ てるっていうところがあるんですねで さらに実は年明けにですねより細かい賃金 のデータが出てですねえこれあの賃金構造 基本統計調査って言って年に1回しか出 ないんですけどもこれで細かいデータが 見れるんですけどもこれ見て私結構衝撃的 だったんですけどもなんか巷ではなんか大 企業は賃上げしてるけども中小企業は 賃上げしてないって言われてるじゃない ですかそのデータを見るとえそこはもう大 企業中企業小企業って分かれてるんです けどもい1番賃上げ率が高いのが小企業 です3%以上賃金が上がってます次上がっ てるのが中企業2%以上上がってます大 企業0.7減ってますなんで大企業が 下がってるかって言うと年齢階級別で見る とやっぱりあの若い人は結構上がってるん ですようんあとはまシニアも結構上がっ てるんですようんなんですけども思いきり 足を引っ張ってるところがあって35歳 から5050代前半のいわゆるボリューム ゾーンここの賃金が大きく下がっていて そういうことですかおそらくあの結局非 組合員だと思いんですね はははいなるほどはいだから要は結局企業 って特に大企業はやっぱりなんだかんだ 言ってやっぱりね株主のため利益を最大さ せなきゃいけないわけですからでも やっぱりね人材は確保したいっていう ところでさらに言うとあくまで賃上げ率は 中企業小金は高いけども依然として水準は 大気が高いわけですねとなると中小企業に 比べたら人材留のリスクも少ないわけじゃ ないですかであとはさらにうん雇用なんか もあって将来のね払なければいけない人件 費を貯めておくてとこいいあると思うん ですけどもまいずれにしてもそういった形 でその春島の賃上げ率ほど名目賃金が 上がりにくくなってるのでえでさらに 先ほど言った通り私はあのこっから夏場に かけて物化上昇率はいやいや加速していく と思うのではいそうなると夏場に実質賃 プラスになるかいやなってほしいですよで もそこまで自信持っていない感じですさん 今の話このこの例えばこの通りこの数字 ちょっとまだそれと単す危ないかもしれ ないけど全体で5.17上ったと おっしゃり今のあのさんのお話だ大企業の ボリュームゾーンマ0.7っておっしゃり ましたよね去年のはい昨年のあのこれは どういうことなんですかてこの話なんです けどもまそこは今分析をしていただきまし たけどもそういった中身が変わってか なければこれは全体の実質賃金プラスに ならないですよねで変わる要素変わらざる を得ないのはかつては人があの切れたうん 要するに人件費をカットしながらこの省力 化することでそれをあのあの会社の運営が できたでも今や圧倒的人で不足で人は切れ ないでかつそういう待遇がきちんと改善さ れてないところからはやっぱり人は動い てくことになると思いますですからあの 企業としてもこれは人を確保するために 予防的賃上げではなくてやはりあの人を こう確保するためにこのうんを改善せざる を得ないような状況になってるのが1つ それからもう1つあのこのまヴィンテー ジって言うんですけどその企業がね持っ てる資産あの設備のあの対応保その年数が 日本は長くなりすぎちゃってて機械設備 そのものの あの古くなっちゃってるんですよでこれは 変えないともう世界と立ちできないことに なってるはい この 内部でされてるお金はそのと賃に向かわ なければ会の存続にかかる状態があのでき つつあるわけですその流れを生かした上で あのやってかなきゃなん ない先月16日内閣府が今年1月から3月 期のGDP成長率の速報値を発表しました こちらです2024年1月から3月期の GDP成長率は物変動の影響を除いた実質 で前の期に比べて0.5減この成長が1年 続いた場合の年率換算で2.0%の減少と なりました長浜さん3四半期連続ま マイナスそして0マイナスということに なっているんですがこの原因というのは どうご覧になっていますかはいま特に13 月についてはですねあの年明けに地震が あったりとかあのま某自動車メーカーの はい生産停止あの工場停止の影響なんかも あってま下がってはいるんですがうん うんうんただ打ち明けを見てい見るとです ねあのプラス器用になってるのがあんまり 増えてはよろしくないものま具体的に言う と在庫が押し上げになったりとかまあとは これはあの仕方がないと思う公共事業が 上がってるこれは多分ねやっぱり復興とか そういったところ災害対策とかあると思う んですけどもうそそれぐらいがプラスで あとはもう軒並み総崩れなんです自ねで さらに言うとま先ほどもちょっと出ました けどもその要は個人消費ままさにGDPの 最大の重項目である個人消費がですね4 半期連続うんまこれリーマ以来ですよね はいということを考えるとまやはり 日本経済えやはりその値上げに交配力が 追いついていないのかなとうんうんうんま そんな状況だと思います新藤さん今中浜 さんがこの13のマイ0.5自動車企業の 自動車メーカーの問題があったという話 ありましたけれども昨日ま今日もニュース になってますけど自動車会社5社認証不正 型式の認証不正があったということになっ ていますはいはいこれは1社で0.ああれ 1社でしたよねで0.-0.5って今度5 と2か2今度5車ってしかも大手が入っ てる中を考えるとその自動車メーカーの 不正事案によるマイナス要素っていうのは かなりこの次の白うん心配されることに なるんです白ですからそういう要素って常 に何が起きるか分からないわけなのでそう いうのはありますよねでただそのえ13の ですねマ0.5もこの耐久剤だけであの車 の関係のね耐久剤だけで-0.6でした からうんうんうんですからもしそれが流 りせばっていうこともま言いたくなっ ちゃいますよねですからそれは短期的な ことではいろんなことが起きるがあの年度 全体でいくとこれは伸びていくというもの を作んなきゃいけないとただその時最大の 問題はですねやっぱりこの潜在成長率が あの低いということですからこの労働だと か資本それから生産性こういったところの それぞれがやっぱり弱いんですよでそこ うんたの政策を今私たちは打ってるわけな のでこの経済の体質改善をしながら質を 高めていくことで今このえ大きなチャンス を迎えてるあの流れとすれば日本はこの 成長に向かって間違いなく進んでるんです ですからそれを質を改善することでもっと 効率の良いそれから安定的なその成長機動 に作っていくとこれが我々の課題ですよ うん生産性の話に行く前にちょっとざっと 新野さんこいい方向に向かってるって言わ れるとそうかなと思いながらもうんうん うんうんGDPの将来予測を見ると24年 は4位50年で6位75年になったら10 番の外の12位になるとこれGDPですよ 1人当たりのあの生産性じゃなくてこれは ある程度もう人口減少国家だしやえないと 思ったそうこれはねあのまゴールドマン サックスていうとがやったってことで書い てありますよねこの資産はね労働は15歳 以上人口はい はい ののその層の人口現象が進む日本のね成長 率は低くなるんですであのそれは政策効果 だとかそういったものを織り込んでいない ということなんですただ問題は今今年ね あのドイツが日本を上回りましたねこれ あのえ私が問題にしてるのはねこのドイツ はん のこの人ですよそうそうそうそうそ ね働く人たち修業者って6割なんですよ 日本のそれから労働時間もあの日本の8割 なのなのに1人当たりの労働センサー性が 高くて日本を抜いていったま最も為替がね これ142の計算140円の計算なんです けどもしあの1ドル132だったらドイツ は抜けないですからせのこともあるので はいそんな数字のことよりも生産性が ドイツに対してあの要するに短い時間で あの多くのこの労働賃金を生産をすると この体質改善をしなきゃいけないここには やっぱりエネとかあの小資源新しい設備 その設備を使いこなすあのその人の能力に 合わせたあのジョブ型と言いますけども この自分の能力に合わせたうんうん報酬を 満足できる報酬を得られるそういう一律の あの一括で賃金のラインを上げてくんじゃ なくって1人1人のその能力と努力によっ てえこの自分が望む賃金が得られるような 仕事につくというその対策のあの労働環境 の改善をしてかなきゃいけなってことがま 我々考うんその生産性の話でちょっと フリップ差し替えますその1人あたりのね うん生み出す付加価値の話でいくとこれは おいしいで38の労働戦1位アイルランド 2位ノルウェイで27位エストニア ポーランドポルトガル日本ということで ドイツは11位うんうんで日本もまそんな に高い方でなかったけども10位とか11 位ぐらいのずっといたんですけどもここん ところ急落して今もう30位でG7で最下 ですよだって賃に伸びてないからそういう ことですこの日本の生産性をどうしたら いいのかっていうお話長浜さん日本と ドイツを比較したお話も結構です日本の 生産性どうして低くてドイツどうして高い のかはいはいまやっぱりドイツとの比較が 1番分かりやすいかと思うんですけどもま あの一見するとそのドイツも日本もま自動 車産業が強くてなんか経こ似てるなという 感じがすると思うんですけども圧倒的に 違う構造のところがあってそれ何かって言 とあの経常収支なんですよねうん経常収支 どっちも経常黒字なんですけどもただ経常 収支って内訳を見ると貿易収支サービス 収支所得収支で分かれるんですけどもただ GDPにカウントされるのって貿易収支と サービス収だけなんなるほどですよねはい でそれを前提で言うとですね日本はもうご 案内の通り今貿易サービス者赤字ですだ からGDPの足を引っ張ってますなのに なんでえ所得収あ経常収支が黒字かという とそれ以上に所得収支で黒字を稼いでる わけなんですねでもそれでGDPで カウントされないとそれどういうこと かっていうと日本企業はどんどんどんどん 外に出てってえ外でもの作ってリして海外 で儲けてるうんだから業業績が増えるけど GDP増えないでもドイツの形状クジを 見るともうほとんどが貿易クジで稼てるん ですよね中で作って輸出してるそういう ことですはいでそれってドイツて昔から そうだったわけじゃなくて大きくわった 2000年ぐらい全ぐらいですねでそこで 何があったかっていうとま1つが通貨統合 でそれまでドイツマルクよりもユロが安く なってえいわゆるリチ競争力高まりました 1つであともう1つはまEU統合であの EU行内との経済連携が広まってですねま それでまたあの立競争力高まりましたと いうところをきかに黒人になってるんです ようんうんうんそれに対して日本はうきた かていうとま同じぐらいの時期っていうの はま異常な円高デフレによって国内で作っ ても稼げないからどんどんどんどん生産 拠点が外に出てっちゃったうんわけですよ ねでただ今足元を考えると実は日本の経済 連携協定のですねあの進捗度合て主要先進 局でもトップレベルまで来てるんですねで 為替もま苦しい部分もあるかもしれません けどリチ競争力的に見たらかなりま円安 うんでかなりこれもあんまりいい意味じゃ ないかもしれませんけど人件費も安くなっ てるわけです はかその拠点内なするによってえ貿易黒字 をまこれね原発の再稼働とか含めるかも しれませんけどもえ黒字に持っていかと いうところがあってあともう1つ実は ドイツがあのますごいなと思うところが あのまいわゆる教育の分野で要はドイツて あのまマイスター生って言われてますけど ももう9歳とか10歳ぐらいにもう大学 進学が手に 食う はいはいでもやっぱり手に食つつけるです ねそういうあの技術者が非常にこう育ち やすいわけですよでも日本の場合ってなん か一律の教育でなんかみんななんか大学 行ってホワイトカラで目指してみたいなで もそれってこれから生生が進んでいく中で ホワイトカラのニっ減ってくわけですよで むしろ私は天色系のやっぱり需要が高まっ てくると思うんでまそういった面でのま いきなりねドイツみたいなマジスタ性は 難しいかもしれないですけどももう少し こうま手食系の教育のまやってますうん あのそういうのをやることによって やっぱりそのま大ま第1位産業は私重要だ と思うんですけどねだってドイツってあれ ですよあの自動車産業よりも林業の従事者 の方が多いんですよほうえドイツってあれ ですよあの木材の自給率100%ですよで も日本ってドイツよりも森林面積2倍じゃ ですはいはいはいはいはいはいはいでも 全然輸入してますよねそうですでも最近 価格競争力が結構会議が高くなってるんで はいはいはいだ色々そういう成長の私は あの可能性はあると思うんでまそこさえ 伸ばせば私ははいドをまた逆転できる可能 性もあるんじゃないかさん30位日本うん どうしたらいいんですかあの今私はですね あの一律でえあの同じように学校行ってえ そして同じように就職してであの同じよう にえこのうん人生を過ごしてで同じ時期に 輪切りのようにみんなで退職するとこの 制度をやっぱり少しずつあのそれがダメだ とは言わないですよねそういううん最初に みんなでチャンスを得た上でそこから いろんなキャリアを作れるようなあの 学び直しも含めてそういうやっぱり労働 市場改革ってとても重要でドイツが今あの 先生がおっしゃったようなねところで本当 に苦しいんだけど労働市場改革をやった 結果が今のこの労働生産性の改善に つながってるわけですよ我々はそれをです ね今回私はこの全世代型リスリンをやろう と今リスキリングってのは日本においては ですねあの失業中の退職失業した人が次の 職を探すためのものていう風に誤解され てる節があってそれからあのほぼですね あのえ組織的にやっちゃっていて個人の リスリンがないんですよでこれをねもっと あの個人の比率を高めるとともにどんな 世代であっても自分のこのキャリアまた 自分の次の仕事会社の中にある職あの部署 を移動するたうんも含めたそういうあの 柔軟な働きができるようなリスにを国民的 運動で盛り上げてこうと思ってるんです うんではここで日本経済を再生させるため の鍵はというテーマでご提言をいただき ますまず新藤さんお願いしますえこの経済 財政申請計画と今日実はあの岸田総理が これをあの作ろうということであの提言さ れましたこれまであの骨太の方針の中で ですね経済財政うん改正計画っていうのを 2015年から作って何年かごとにあの 切り替えてきたんです今回ちょうどまた 切り替えの時なんですが私たちはこれまで の延長にない新しい経済を新しく作る申請 計画これを持って今日私が何度も申しまし たが今までのこの考えとは違うこの経済を 作るんだとそこにはあのフロンティア 新しいイノベーションも必要です地方の過 の問題を計るうん うんこの申請計画の中で打ち出して 日本経済を次のステージに上げるこれを 実現したいと思いますはいはいでは長浜 さんお願いしますはいまこれまでも出てき ましたけどもま消費とか転職とかま積極的 に経済活動した家計を誘導するような税制 なんですけどもう1つ今日言えなかったん ですけどもなんで日本経が停滞してるか いうと過去20年振りとうんあの国民負担 率の上昇幅が日本だけ他の海外と比て2倍 以上上がってるんですてことからすると プライマリーバランスの黒字はいいんです けども国民負担率が上がらない形で プライマリーバランスのこの時価が私は 必要だと思い [音楽] ますtil