【石橋議員vsポンコツ大臣】加藤大臣の答弁が下手すぎて…あまりにも能力不足！国民だけでなく官僚たちも呆れちゃうよ…【国会中継】

【20240325参議院予算委員会】

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石橋通宏（立憲民主党）が、政府が進める「異次元の少子化対策」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相との答弁再び…。

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もう法案審議入るん でしょ一体いつ出てくるんですか様々な 様々なって鬼殺総理と同じような様々な ずっと言うけど子供家庭庁ってそんな能力 のない省庁なんです [音楽] か の支援金の問題についても問題追求をさせ ていただきまし た担当大臣にお聞きします未だにこの支援 金について1人当たり医療保険者ごとの 負担額出てきません一体いつ出てくるん ですかもう何ヶ月もお願いをしていて1人 当たりの負担額もうね担当大臣自体や人に よっては1000円以上の負担になると ワンコインなんて嘘っぱちだったという ことは言われてるわけです早くきちんと この予算案審議の時に1人当たり一体本当 にいくらの負担になるのかそれを国民に 説明すべきだと言い続けてきましたが未だ に出てきません隠蔽ですかなぜ出さないの ですかえお答え申し上げます医療保険制度 ごとの支援金額これにつきましてはえ従来 より法案審議に間に合う形でお示しが できるように作業を進めてございますえ これまでも申し上げておりますように賃金 や保険者数など様々な家庭の置き方につい て検討する必要があり精査を進めており ますもう法案審議入るん でしょ一体いつ出てくるんですか様々な 様々なって殺総理と同じような様々な ずっと言うけどもう何ヶ月経ってるんです か子供家庭庁ってそんな能力のない省庁な んですかそんなことないでしょう民間では もうとっくに置きして予測数値出してるん ですよ民間でできることがなぜ役所にでき ないんですか出したくないから出さないと しか考えられませんこれ総理あまりに無 責任です国民の皆さんに実質やはり負担を お願いすることになるにも関わらずそれを 説明しないあの昨日ですかね自民党本島の 稲田智美幹事長代理テレビ番組で明確に おっしゃっています総理は実質的な負担は 生じないとしているが負担は増えるので しっかり説明して必要があると政府与党 一致不一致じゃないですか負担増えるん でしょ加藤大臣負担増えるならちゃんと 明確に誰に負担を願いするのか言うべき でしょうえ負担が増えるか増えないかそれ をですねえ単に精神理論だけで申し上げる というのではこれは通用しないだから社会 社会保険料の負担率という物差しを使った 上で負担は増えないとということを 申し上げていますそのものなしにおいて 歳出改革によってそのえ社会保険料のこの 負担の負担を軽減するその枠内でこの 新しい支援金を用意するということであり ますので社会保険料率社会負担率において 負担は増えないえこうしたこのしっかりと した数字的な目標メルクマールを用意して え負担は増えないという説をさせていたい ていますこれを実行いたしますこれね総理 ごまかしでしょ最初は額で言ってた突然立 になった国民負担率は突然途中から出てき たそういうことをねごまかしで言うから 国民の皆さんが理解も深まらないしね一緒 に子育て支援していこうというねそういう 応援にもならないわけですよこんな不幸な ことしちゃだめですよ政治がこの支援金 制度本当にるるね問題があります担当大臣 これ支援金本当にこれ社会保険料として 整理をされるのですかもし社会保険料とし て整理をされるとなるとこれ本人負担分に ついては社会保険料控除の対象になると いうことでよろしいですねえ 鈴税金 の ま税金いや社会保険料として整理をするの か最初にじゃあ 鈴木どちらじゃあこれ担当大臣がはい 分かりましたじゃまずえ加藤担当 大臣加藤担当 大臣えお答えを申し上げます支援金を社会 保険料として頂戴するかというご質問社 保険除の対象にする社会保険料除の対象と するかということにつきましてはこれは あの税の関係でございますのでえ財務の方 からご答弁をいただければという風に考え ておりますはいえ鈴木財務 大臣あの子供子育てえ支援金につきまして は今あの子供家庭庁でえ検討してるわけで ありますがあの個人が拠出する金額につい ては所得税及び個人住民税の計算上社会 保険 としてえ所得除の対象となりますえそして え事業主えつまり法人が拠出する金額に つきましてはえ法人税の計算上法定複利費 としてえ損金参入されえ法人税及びえ法人 住民税の課税ベースの減少につがると知し てますこれねすごく大きな話なんですよ 所得税えそして住民税の原にもつながる さらには法人税法人住民の原にもつがる わけです財務大臣せっかく答弁いただいた ので今税収現原の見込みを教えてください あの一般論になりますけれどもあのいずれ の場合も課税ベースを減少させることに なるためえ国税地方税の減収につがること になりますがあそれがどの程度の規模に なるかという点につきましてはえ支援金 自体の制度の細かい内容がまだ固まってい ない段階でありましてえ現在え把握できて いる情報だけで 産をすることは困難でありますこれね大事 な話なんですよでも先ほどの通りで1人 当たりのねその計算もできていないだから こっちも跳ねてその計算もできないんです よ減収になるにも関わらずそれがいくらに なるのか分からないという状況でこれ そんなそれで支援金の負担国民にお願い するようなそんな法律の議論をこれから またやるんですか担当大臣おかしいですよ ねこれ社会保険料の対象にするさらには 事業主負担分は法定福利ヒを扱うこれで 減収になる担当大臣当然担当大臣はその ことを議論の過程の中で主導権持って議論 されたんだと思いますがそれシタル負担の 対象になる老師の団体にはこれまでの議論 のプロセスの中できちんと担当大臣説明さ れてご理解をいいてきたという理解で よろしいです か加藤担当 大臣 ちょっと即を止めてください加藤担当大臣 え関係団体の皆様方には大臣公和会の中で これまで意見を聞いてまいりましたえまた これからも関係団体の皆様方からはあご 相談をさせていただきながら前に進めて いく形を取ってまいります大臣それ間違い ないですか僕ら老師団体の皆さんから社会 保険料除の話なんかあのちゃんとした説明 なかったという話聞いてますけど違うん ですかねえ大臣これプロセスとしてもし 説明をされていないご理解をいただいて ないだとすれば極めて問題です老師からも 社会保険料でやること自体に対して疑義が 挟まれているはずですにも関わらず丁寧な 説明をされていないとしかも厳修につがる ようなこんな大事な話をきちんとした議論 されてなかったとすればこれは国民にとっ てもこれ説明責任が果たされてないとしか 言いよがありませんもう1つ加藤大臣に 聞きますこれ市町村国法や後期高齢者医療 制度の加入者これ多くは保険料負担が軽減 されているま定職所得者世帯の方々が相当 数おられますこれらの方々には負担軽減 措置というのは導入されるんですかえお 答え申し上げますえ医療保険のルールをに 順じて行ってまいりますので負担軽減等の 措置は行ってまいりますはい財務大臣負担 軽減措置を行うつまりこれまた手当てが 必要ですそれ手当てはどこに求めるんです かこれまさかと思いますがこの負担軽減 措置を行うために多くは現役の憲法組合 協会憲法そういう方々にむしろプラスの 負担をお願いするようなことになるのでは ないですかえこれまで申し上げてきたよう に歳出改革をしっかりと行いまた規定予算 の活用を行う中でえそういった負担軽減の 措置もの財源も確保してまいりますこれね 今までそういったことをちゃんと説明され てないのでじゃさらに歳出改革歳出削減 つまり社会保障費のカットを深掘りするん ですかそんなことしたらますますね年金も 医療も介護もね必要とされる方の負担が 増えそしてサービスはカットされるそう いうことを記者総理記者政権はやるんです かそれをちゃんと説明しないままでこれを なんかねえ社会保険量健康保険料に上乗せ をしてねしっと皆さんに負担をお願いする ようなことこれた方がいいですよきちんと して国民の理解を担当大臣何か言いたそう ですからどうぞえこれまでも資金制度を行 あの構築してくにあたってえ歳出改革これ をまずしっかりやっていき実的な負担を ないようにしていくと申し上げておりまし たその歳出改革歳出改革によってえ社会 保険料の負担軽減も行ってまいりますと 同時にこれ公費の方も負担が軽減をして まりますのでえそこから生出てきたものも 合わせまた規定予算の活用も含めて全体と して3.6兆の財源を確保してまいります その中で対応をして参りたいと考えており ますいや今ので分かりやすいていう自民党 さんの声が分からないですねわかで歳出 カットさらに深掘りしていけば必ずし寄せ はどこかに行きますそのし寄せをきちんと 説明する責任があるでしょうと申し上げて いるんですもう1つこれ今回極めて複雑な 支援金制度導入するがためにええこれ現場 の医療保険者に対して相当の追加の実務を 負担をかけすることになりますえこれ医療 保険者の支援金の徴収納付業務ですねこれ 追加的にかかる必要経費事務費人件費これ 持ち出しにならないように必ず補助金で 手当てするそれでよろしいですね担当大臣 支援金制度は関連法案が成立しますと令和 8年度から段階的に導入をされるもので ありその施行に向け必要な経費についても 今後検討を進めてまいりますえその際支援 金につきましては既存の医療保険制度を 通じ医療保険料と合わせて付加徴収する ものでありますからえコストについては 効率化されるものと考えておりますえまず は事務費についてどのような経費がのの 程度必要であるかを整理した上でえその 手当てについて検討をしてまいります結局 ねそれも分からないんですよ今後ね今ルジ いくつ子これ他にもあるんですけれども実 は追加的に女性が必要だ補助が必要だ埋め が必要だそういうものがね出てくるんです よそれに対して全然資産出さないもんだ から分からないんですね今の時点で分から ないままに我々こういう議論をして国民の 皆さんに導入をお願いするとこれあまりに 無責任だという風に言わざるを得ないと 思いますえ実はそのしわ寄せの一端が我々 厚生労働大臣あの最後にあの介護の分野に 来ていくのではないかという極めて心配な 声があります最後に一点だけ本当もっと 聞きたかったのですがあの今回の訪問介護 報酬の引き下げこれによって訪問介護事業 者が倒れるのではないか倒産するのでは ないか3割以上が赤字なんですよで加算 でって言いますけど加算はあくまで従事者 の加算であって経営じゃないですよねこれ によって絶対に訪問介護事業者が赤字に なって倒産することはない大臣約束でき ますかあのご指摘のですね訪問介護事業に 関してはあ実際に極めてこの介護事業の中 ではあの収支さが高いでその中で小規模の 赤字が非常に問題だということをご指摘に なっておられるけれども実際にこの賃金の 引き上げその賃金の引き上げが重要な課題 になってる時にその賃金の引き上げに 関わる加算をですね極めて大幅に今回こう した小規模事業者に対して行いなおかつ小 規模事業者はこういう加算措置を申請を 取りづらいということであったので そのそれを新たにきちんと取れるような略 した措置を新たに取ります1枚髪で実際に 取れるぐらいの形に略化させるんです そしてそれによって実際にその加算措置を 通じてこうした小規模事業者は人件費を 確保してそして その経基盤に関しても間接的に確実に改善 されるように我々は持っていく形をえよう としてるところでありますえ時間が過ぎ ましたえ以上で石橋道君の質疑は終了 いたしますはいありがとうございます