【大石あきこ 国会質問】介護を崩壊させる気か！／新型コロナワクチンの被害救済を。(5/13 15:16頃～) れいわ新選組 大阪5区

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“大阪のジャンヌ・ダルク”は国会でも物申す　れいわ・大石晃子議員 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20211229/k00/00m/010/019000c?fbclid=IwAR0JvXA5XOcfYt7j9fIT3FFU2xlLpEeZsY4EcluNww0ScsJMxoXLgrA6kbo

“維新キラー大石さん”「天敵・吉村府知事と対決したい、元上司・橋下徹さんが相手なら最高」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2952c19d2cca6139811061a6a6a26e5cc74f4d6c?fbclid=IwAR25PyMnppd4EQsICEr-hBFpVUEcLVejoa3yx7IX8Y3wMKXd25ahZer_Pgw

「日曜討論」で糾弾したれいわ・大石あきこ議員を直撃 吉村府政の問題点とやり口、岸田政権どう見る？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298855?fbclid=IwAR10P9WNAVUpBN1BSt-HSQklWT6MXvwMSyF6WUWCStLoidE3iVCwbAuxN8M

ーーー大石あきこ出版物ーーー
「維新ぎらい」講談社
仮想敵をつくって対立を煽る維新と橋下徹氏の圧力に
政治家・大石あきこが抗う理由とは?
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「グリーン・ニューディールを勝ち取れ」
那須里山舎https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784909515056
大石あきこは、以下の章の翻訳を担当しました。2020年の冬ごろ必死でやってました。
【第４章】気候崩壊を避けるためには人種差別をなくす取り組みが必要だ
【第11章】人々の力と政治的な力

「99%のための経済学: コービンが率いた英国労働党の戦略」
朴勝俊教授らが率いる翻訳チームに参加し、以下の２つの章を大石あきこが翻訳しました。一握りの者たちから経済を奪還して、多数の人々が豊かに生きるための処方箋となる書籍。お手に取ってください。
【第8章】分断を超えて――国の繁栄のための権限移譲
グレース・ブレイクリー/ルーク・レイクス
【第15章】ソーシャルインフラへの公共投資で、生産的で持続可能な配慮型経済をつくる　オズレム・オナラン
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次の質問は え少しあのハえ私からのま一方的な あの質問ということであのご答弁は求め ないんですけれどもはいあの就労申施設で はま様々なこの加算がありますけれどもま 特にそのa型え事業所においては研修や フレックス制度を導入また地域貢献加算 などがありますけれどもま事業所によって はこれをうまく対応できずにま加算ができ ないままスコアが低い場合があると伺って いますまこの障害者の方の就労支援という 意味では是非その自治体そして厚労省が あの加算についてアドバイスなどま積極的 に行っていただくことも必要だと思います のでま引き続きあの周知をよろしくお願い いたしますえ続きまして最後の質問に移ら せていただきますえ令和4年度の全国の 就職人数はまa型事業所はえ利用者数平均 8.2万人の 4818人ま5.9でB型事業所は 31.9人のうち4514人1.4ですま 都道府県全体で割ったとしてもま100人 前後しか就職していないのが現状ですま この割合で考えた場合a型事業所は20人 に1人ビ型事業所においては100人に 対して1.5人という計算になりますま 障害者が増え続けている現状を鑑みるとま 社会保障費はこれからえますますま増加 傾向であると言わざるを得ませんまこれら を抑えるためにも就職率を上げていくこと が求められています障害者1人がA型B型 事業所に通うとま地域や加算等により金額 に差が生じますがま1年間で約200万 から250万ま補助額が降りています単純 に考えて40年間通ったとしたら約1億円 ですま雇用のマッチングまこれは大変重要 であり国の予算を減らすまではいかずとも ま増加を減らしていくことが重要です就職 した場合1人あたりの手当てが減りますの でま例えばこれまでの就労意行支援体制 加算とは別にま就労支援施設からま就職し た段階で説に対しま就職に導いたという 一時金を出すことによってま障害者雇用を 進めていくのはいかがでしょう か武見 大臣あのこの就労継続支援のA型とB型 あのにつきまして障害者に対する福祉 サービスとして通常の事業所にえ雇用さ れることが困難な障害者に対して就労や 生産活動の機会を提供し知識能力の向上の ための訓練などを行う事業であり本人の 希望や能力適正等に応じて一般資料に移行 をししっかりと定着できるように支援する ことが重要ですでこのため一般就労への 移行後に着実にに定着につながることを 見据えた支援が必要であるとの観点から 運営基準において就職した日から6ヶ月 以上え支援の継続に努めることとしている 他報酬においても一般収納に移行して6 ヶ月以上継続している場合加算で評価をし ており結果としてコロナ禍の時期を除いて 一般就労への移行者は増加しているものと 認識をしておりますでさらに令和7年10 月に開始予定の就労選択支援において就労 アセスメントの手法を活用して本人の希望 や能力適正等を踏まえ就労継続支援事業A 型B型の利用者に対しても一般就労を含め 就労先や働き方を適正に選択できるように 支援することとしておりますまこうした 取り組みを着実に進めつつ現場の状況を 把握しながら障害のある方が本人の希望や 能力適正に応じて一般就労を実現できる ように引き続き支援を進めてまりたいとて ます吉田君はい委員長はい武見大臣 ありがとうございますま障害者のその就労 を巡る状況というのはま現状改善は見 られるもののやはりまず全体的に修業率は 低くま修業している場合でも低収入である ことが多いですまこの就労の機会だけで なくま生活維持のできる水準のま所得が得 られるような終了を得るための支援がえ 十分でないえ今はまだそのように感じてい ます是非その多様な形態で就労の機会をえ 保障していくことが求められていると思い ますえそしてまたこの障害者とえそしてえ 収納先をマッチングするですねあのこの コンサル事業というもののあり方がえこれ 大変必要だと思っていますま是非この障害 者雇用の促進にえ福祉分野にも精通した 障害者分野の就労を支えるま専門人材の 育成確保が急歩ですのでえ政府としてもお 力添えをお願いいたしますえ時間になり ましたので私の質問は終わらせていただき ますありがとうございまし たこれにて吉田智君の質疑は終了いたし まし た次に大石明子君はい令和新撰組大石明子 ですえ本日は介護の報酬改定とえ新型 コロナワクチン健康被害救済について伺い ますえまず介護の報酬改定についてですえ この4月2024年4月にえ介護の報酬 改定でえまさかの訪問介護のマイナス改定 となってえ介護現場や介護の業界の有識者 の方々からは怒りの声もう失望に近い声が 上がっていますえそもそも介護分野におい て訪問介護というのはこの国の本来のま 目指すべきものなんですよね施設で たくさんのお年寄りを施設にえであの 住まわせてたていうところから元々住んで たとかお年寄りをお家でえ見ていくとそれ が訪問介護ですからまそういう方向性え この国が訪問介護を大きな性にしている わけですけれどもえその訪問介護というの が今この社会ですでに崩壊が始まっていて え非常に深刻な状況ですえこの訪問介護の 人手不足が非常に深刻でもう皆さんに言う までもないですけれども求人倍率15倍と あの介護の事業所が人を募集してる15の 社が募集してもま1人のヘルパーさんしか 手を上げないというもう深刻な人手不足の 中にあってえこれはもう大幅なお給料 アップしかないというのがま業界でももう 社会でも当たり前の認識になっているの ですがまさかの改定がマイナス改定であっ たとま一方でえ政府がいや違うんだと 賃上げになってるんだっていう風に言っ てるんですねえ2024年今年1月22日 の社会保障厚労省の社会保障審議会のえ 介護給付費文化会においてもですですね このように述べられてるんですよえ介護 現場で働く方々にとって令和6年度に 2.5え令和7年度に2.0のベース アップへと確実につがるよう加算率の 引き上げを行うともう確実に賃上げやると いうことをえ政府として厚労省として明記 しているんですねでえっと今日おられる 武見厚労大臣もですねえ国会でも予算委員 会とかでも堂々ともう全体としはプラス 改定なんだとまかなりごきを強めるような 場面もあったんですけどま繰り返し答弁さ れていますであのそこまで国が国会でも 言うんですからあのこれはほんまなのかと いうことで私は2月と3月にえ質問集衣装 を出しましてえこれの根拠聞いたんですよ ねここまで確実に賃上げとおっしゃるので ででもその質問首書でえたことはえ根拠は なかったっていうことなんですねま1回目 の2月のあの質問首一章の答弁ではえまま よくあることですけどお尋ねの趣旨が必ず しも明らかではないとかいうすっとぼけ られてですねで3月にあのもう1回聞くで とね確実に賃上げというからにはそれなり の積算根拠があると推定されるがあのそれ を示してくださいという風に言ったら しぶしぶ出してきた回答があのま全体とし てプラス改定になるという言葉これについ ては資産はあるんだが示せないという回答 だったんですよまえそんな思わせぶりなね でもあのあるんやったら示さないとダメ じゃないですかだからこれ都合悪いから 出さのやろとしか思えないんですけどま 全体としてプラスになるっていう資産に ついてはあるが示せないでこの令和6年度 に2.5え令は7年度に2.0%のベース アップという数字もこれ7かの根拠がある んやろっていうのえ2回聞いたらえ2回目 でえこれは何らかの資産に基づき数字を 積み上げて算出したものではないとま数字 的根拠はないということを明言されました でそれから同時にあの物価高に負けない 賃上げとこれ介護分野でも政府が言ってる んですよでも物価高ってこあの今の消費者 物価の物価高がえ 3.1なんですねだから物価上昇に負けて ないですかと物価上昇に負けてる分どう するんですかていうのも聞いたんですけど まあの物価上昇の推定等から逆算して勝手 に言ってるだけでABSアップがあの できるというま算定根拠はないという回答 だったんですよでこれてもう政府が出すご 情報だろうと思うんですけどもえま省庁に も先日この質問首書の答弁で間違いない ですねって聞いたらえ計算根拠ないんです よねて言ったらまそうですよていうこと だったんであの武見大臣にお伺いしたいん ですけど大臣国会の中でも全体として プラス改定なんだって護されてたのでえ 大臣が合合した根拠は何です か武見厚生労働 大臣あの今年この令和6年度からですね この2.5のベースアップについては何ら かの出産に 基づく数字を積み上げて算出したものでは なくて政府経済未投で令和6年度の全産業 平均の1人あたりの雇用者報酬の伸びが 2.5と物価上昇率と同水準と見込まれて いる中こうした見込みと整合的に求めて いるところでありまして委員護指摘の質問 守備書への政府答弁はこの点に基づいてお 答えしたものですで今般の介護報酬改定に おいてはこうした政府経済見通しも踏まえ て事業所の事情努力部分も含め この令和6年度2.5令和7年度2.0の ベースアップが可能となるように処遇改善 加算の加算率を引き上げたところであり こうしたベースアップを実現するために 処遇改善加算の取得促進に今現在全力を 尽くしてるところでございます大石君あの その全力を尽くしてるという具体的なもの を聞いてるんですねでもあの全然結局は 違うんですよ今おっしゃってるようなあの 事業所にお願いって言っての本当お願いで 厚労省のQ&Aでも2.5えプラスのベア 等は加算要件ではなくてあくまでお願いで すって言っててもう本当何の根拠もないっ ていう状況なんですけど何の根拠もない けど絶対あげるでっって言ってたで よろしいですかちょっとそれは明確にして いただきたいんですけど武見 大臣まず全体としてその政府の経済見通し の中でこうした目標を設定しているとい ことをまずご理解をいただきたいと思い ますその上でそれを達成するためにえ今4 月からの実際にこの申請状況の把握を急い でやらせておりかつまたそうした特定加算 というものについてえ確実に周知をする べく努力をしてえ全力を上げてるとこう 申し上げてるとこであります 君あのま次の問に行きますあのではとして いるものですあまとにかく今のお答えを 聞いても現場の職員でね納得する人はい ないんですよだから現場の声を聞かないと いけないっていういう意識なんですけれど も問5についてですねえっと武見厚労大臣 にお伺いしますこの4月12日にとにかく あの私だけじゃなくて基本的に現場の方が 怒ってるんですよでえっとま介護報酬改定 を始めた4月の以降にですねわざわざ厚労 大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換 を行ってるんですよだからやっぱりこ れってありえんやろっていういう声を受け て意見交換を行っているわけですがまその 意見交換を行った際にえどういう意見が出 たのかその具体的にどういう意見だったの かを教えてください武見 大臣あの委員ご指摘のように私もですね やはり現場の意見をきちんとけしておく ことが大変大事だという風に考えましたで 4月12日私自身この地域で訪問看護にあ 介護に取り組んでいらっしゃいます比較的 小規模な事業者の皆様からあご意見を伺っ たところでありますで介護現場の皆様から はそのホームヘルパーが高齢化する一方で 若い方々の採用が難しいといった介護 人材不足の状況であるとかあそれから処遇 改善加算の取得ににより利用者負担が増加 したりそれから取得状況に違いがあると 周辺の事業所との利用量に差が生じると さらには事業所これはあの社会福祉協議会 の中でホームヘルパーだけ賃金を上げ にくい面があるんだとこういったご指摘を 率直にいただきましたで同時にえ今後に 向けてこれを気に今回の一本化された処遇 改善加算の取得と賃上げに取り組みたい それから国を上げたホームヘルパーの魅力 発信の取り組みを期待したいとこういった ご意見を頂戴をいたしました大石君あのね この質疑この通告をした時にえ政府の答弁 ライっていうのが来るんですけどあの ひかったんですけど今武見大臣が おっしゃったあのその答えの最後の部分ね あのまあ一方で最後の前向きなこと1個 だけ入れてありました今回の一本化された 処遇改善化の取得と賃上げに取り組みたい とというなどのご意見をいだいたっていう その1点だけが最初答弁ラインで帰ってき てちょっと全然マイナスな現場の声ない じゃないですかっていうのでこのパネルの え資料位置をあのお示ししたんですねその 職員さんにあの福祉新聞でこういう意見 交換これ武見大臣ですけどあ出てるんです けどでここでマイナスなこと言われてるん ですけどこれご情報ですかご報道です かって言ったら職員さんいやこれはあの 確かにそうだとで確かにこういう意見が あった認識してるって言っててんなそれ 出さなあかんのちゃうんですかっていう やり取りを経てえま武見大臣が今の答弁を されてると私は思ってるんですけどねでも そういうやり取りで最初の質問に対する 答えがさっきのあの質問集意もそうです けどもんこの何を聞いているか分かりませ んとかねえ前向きな答えだけ答えてみると かねこちらの質問している問題意識は 明らかなのに違う答えをやってく るっていうのはこれ印象操作というかあの 必要な情報出してこないこれご情報とか 誤解を与えている行為だよってことは指摘 しておりますしてしておきますそしてね 武見大臣に現場の声をもっとちゃんと聞い て欲しいんですえ私5月にえ介護事業者の 方にアンケートを出したんですけどたった 10日間で150件ぐらいの回答をいいて いるんですよそのアンケートの一部紹介し ますのでもうあの大臣もそしてあのそう いうご情報っていうかもう都合の悪いもん 出してこうへんていう厚労省の方も耳 かっぽちて聞いていただきたいですよえ 現場の声です引き上げではなく引き下げ 介護報酬ですねもう狂っているとしか思え ないあまりに処遇が低い日本の状況に平行 オランダやカナダでは介護職の月収は 80万超えだそうですえこの方シドニー 在住ですとシドニーでの現状は1昨年 ヘルパーの時給が30%ケアマネかこ私 自身も約15%賃上げとなりました 2000年頃ヘルパーの時給は12$ほど でしたがえ2024年現在は30$以上 ですえ次の方1日6件回ってもヘルパー さんの報酬は4000円から5000円え 20日20日間続けても10万円にもなり ません給料計算しながら情けなくなります 車のエアコンをつつけるとガソリンが早く 減るので使いたくないのですがこれからの 季節はそうも言ってられないでしょう事業 所は黒字になりません同じ地域の事業所も 同じ状況で廃業セザを得ませんえガソリン 次の方ガソリン代高熱費ゴム手袋やマスク 消毒液などの消耗品も軒並み値上がりして いますえ中でも社会保険料の負担は びっくりするほどですえ処遇改善加算等の 加算を事業所が申請すると利用者の自己 負担も増えます介護保険料は上がるさらに 自己負担も上がるえ例えば今まで週2回 利用していた利用者が自己負担が増える ことを気にして週1回の利用となる場合も ありますえ必ず人は介護されます世話に なります国会議員だろうが私たちに介護さ れる側世話となるのになぜないがしろに するのか見てくれる人がいなくなればどう なるのか自分含めそのような仕事している 人に感謝の気持ちもなく引き下げるとは 言語同断え次の方政治家や官僚にとって 儲けにならない職種には国家予算を使い たくないという腹が見え見え報酬が下がれ ば働く意欲が薄れ転職する人が増える え小規模事業者は法人代代表が全ての業務 をしています少なくとも弊社はそうですえ 会社事業所の運営管理管理者座席ヘルパー 事務員会計処理等全てです処遇改善加算 って何ですか処遇改善になぜ要件がつくの でしょうか介護職の給与が低いことは誰 しも認知していることではないでしょうか それでも要件が必要なのでしょうか私は それが納得いきませんえこの方報酬を 下げることでより多くの利用者を人手不足 の状態で見なく見ないといけなくなり不 十分なケアや虐待家族負担が増えて殺しが 増えることは岸田政権は想像できないのか 介護職を変じているとしか思えない政治家 自身がどれだけ介護が大変かを身を持って 知れえ全て全頭な意見ですねあの訪問介護 がこの国の本来の方向性だと言いましたで 実際にこの訪問介護を足元でこの国で支え てくれている人たちは誰なのかというとえ 大臣もお会いになったんですけどその小 規模事業者なんですよ小規模事業者がま 有料老人ホームとか佐高獣とかで効率よく 設ける大企業が見ないような採算合わない ような小のおじいちゃんおばあちゃんで 中産官地にお住まいの方だったりとかまそ 困難な採算が合わないところにやえず行政 に行ってとか言われたりして断れずに 引き受け てこの国の本来あるべき訪問介護を支えて いるわけなんですその結果として赤字が 拡大しているんです厚労省の統計によれば 収益率ですね収益率今回訪問介護がえ マイナス改定となった大きな原因として プラス収益率がプラスだという平均化され た数値が根拠にされてるんですけれども しかし本来のこの訪問介護この国のある べき訪問介護の確信用になってる赤字の 小さな訪問事業所これはあの36.7 もおられてえ黒ジアから引きましたとか 言ってるんですけども36.7が訪問解除 事業書は赤字なんですね1番支援しなけれ ばいけないのはそこでありこれをわざわざ マイナス改定持ってきてここまで現場の声 失望させるというのはもう介護をわざわざ 崩壊させる殺しに行っているとしか言え ない ですえまこれやるべきことはシンプルで ですね現場の声は先あのはあかんていうの も加算に納得がいかないという声もあり ましたよね加算は利用者の負担も増えるし でその加算を処遇改善を1本化しましたと かあのそういうことおっしゃってるけど1 本化してもあれ条件が厳しくてやはり相 変わらず小規模事業書にはなかなか加算が 取れないんですだから普通に国庫で普通に 国の金で給料を増やせ利用者負担はこれ 以上無理やでっていうことを言ってるん ですよだから大臣に伺いますけれども 10万円アップこれ全額国費で行うことを 大臣が決断することえそしてこれ既に介護 崩壊している特に地方ですねもう緊急事態 もあの全てが緊急事態なんですけども既に 緊急事態奪捨て山になっていますのでね そういった地方について介護職を公務員と して雇うことこれをやっていただきたいん ですがいかがでしょうか武見 大臣 あの厚生労働省としてやはり 最も課題となっている介護人材の確保の 定着に向けましてえ高い水準の加算率を 設定をした処遇改善加算の取得促進に全力 を尽くすこととしておりますで申請様式 大幅に観測化しておりますしま申請のため の分かりやすい見本の作成周知なども行っ ておりますでこの4月中旬以降ですねこの 処遇改善化の未取得の訪問介護事業所に 対してその取得のためのご案内をお届けし たところであり引き続きオンラインを用い た個別相談などを通じてその早期取得を しっかり使用していきたいと思いますで 基本的なこと申し上げておきたいんだ けれどもあの実際にですねその介護財源と いうのにもやはり限りがあるんですでその 中で配分をする時にその利益率というのは 1つの指標になるんですそうすると施設 介護などは今多く字赤字が多くなる中でえ この訪問介護というのはああの収率という のが実は7.1とか7.2とか非常に高 ございますでそういうのの中でしかし赤字 になってるのが仮想値の小規模事業者とで ありますで従ってこうした小規模事業者に 対してはその入院基本量を下げたとしても その人件費と確保できるような特別加算と いうのを今まで以上にきちんと観測化させ て取得できるようにさせそして人材確保が より確実に行えるようにするしかも基本 料金を下げるということになりますとその 分は患者負担下がるわけでありますからあ そうしたことをもう考えた上で実際にこう した措置を取ったという基本的な考え方も 是非ご理解いただきたいと思います大石君 あの私の言ったこととか現場の声とあの 矛盾するというか聞いていないような内容 でしたのでねまこういう答弁されたって いうことは皆さんに見ていただくしかない と思いますえっと問4としてケア マネージャーのことをお伺いしたいんです けれどもあの結構時間がなくなってきまし たのでえっとお伺いしないかもしれません があのケアマネージャーの現状についてな んですえ介護職員ののみならずケア マネージャー介護支援専門員の人手不足も 深刻でえ今このケアマネージャーの更新 研修ですね5年に1回あるやつこれ負担が 大きすぎて崩壊してるのでこれはやめてえ 国家資格にして更新をやらない更新研修を やらない5年でこの研修受けへんかったら 毛でなられへんぞじゃなくてえ国家資格と して残して処遇を上げるべきという要望が ありますでえっと4月15日に厚労省が 審議会を行っているんですけどまこれあの どういうものですかっていう質問を問い 読んでしようとしてたんですけどもうあの それ聞かないで私の方で説明いたしますま この審議会の資料自体が本当にもう 凄まじくてえこれ読んで青ざめない大臣は もうありえないと思っていますえもう介護 の必要なお年寄りはどんどん増えているん ですけれどもそれにも関わらずケアマネの 数はもう2020年から逆に減少してい ますえそしてケアプランセンターも 2019年からマイナスに転じててまこれ どうなってるかっていうと結局はバステ山 になるということですねでこの危機感を まるでなく毛マネの方に5年に1回の資格 更新をしろとで費用と時間はえまこれ自治 体によって若干違いありますけどもね 5万円また7前の費用負担しろとで何十 時間もの88時間とかそういう研修で他に もテキスト代更新費用とかもうとんでも なく負担があって失望を買っているんです よなので大臣にはもうまた答えが長いと 思うんであの要望だけにしておきますえ 大臣の政治判断で今すぐに毛マネ研修は 資格更新要件にせずえ職改善など インセンティブになる制度に抜本見直しし ないともうこれはまずすぎますのでえその ように決意してくださいえ答えは求めませ んこれは現状国民の尊厳や生存権を踏み にじる政府運営となっていますのでえ子宮 の改善を求めますえ訪問介護については 以上で次にえ新型コロナワクチンの健康 被害について伺いますえ質問通告は問7 ですえ新型コロナワクチンについてえ予防 摂取健康被害救済制度について伺いますえ 予防摂取健康被害審査会の審査資料のえ 最新版が4月25日時点でしたのでまその の資料によるとえ自治体からの診察受理 件数が死亡では1321件でえそのうち 審査したのが745件となっていますえ 障害年金では488件につに対して160 件と審査が滞っていますえこれでは迅速な 救済という制度趣旨が実現できていないと 考えるんですけどあの政府参考人の方にお 答えいただきたいんですけどこれ迅速では ないけどどなになっているんでしょうか 委員長佐々木感染症対策部長 はい完結にお答えいたしますご指摘のその 迅速という点ではあのこの1年ほどですか あの回数を大幅に増やしましたでそれは 審査会の増設ですとか事務機能増強する などの取り組みを行うことによってでえ令 和4年10月12月と直近3ヶ月を比較 すると1月あたり4倍というところまでは たどりついているところでございます君 はいえっともう少し詳しくその改善を聞く とねえ去年の6月です去年の6月にま審査 会の文化会を11だったのを4に増やした のでえ月4回開催できるようになったとで 月500件審査できるような体制になった ということでま現在は申請は2300件な のであの入りよりもその審査スピードが 上がっていますよという回答だったんです けどもいやこれでは全然足りないだろうっ ていうことを言いたいんですねあの大阪 府内にお住まいの若い女性から私お手紙を 渡されたんですけどえこのようでした私の 父は新型コロナワクチン3回目摂取の後に え脳梗塞を発症し6ヶ月後の令和6年1月 に支給しましたとえ去年去年7月に発症し てえ今年1月に亡くなったという方なん ですでこの方お父さんがえ7月にワクチン 摂取してま行為書発脳梗塞発症した時にえ 救済制度の医療手当を請したんですねその 長月の時点ででもまその申請までに4ヶ月 色々かかって11月にやっと申請ができて で審査が翌年3月に始まってるんです しかしですねお父さんはその審査開始前の 1月に亡くなっているんですでそれでも ですねお父さん亡くなってるけどその医療 手当ての申請の認定結果が出るまでには その審査が始まった今年3月以降12年 かかると言われているんですねでさらに お父さんがなくなったので追加で出した 死亡一時金の申請はさらにその医療手当の 12年かかる申請のに認定の認定是引が出 た後になるのだそうですえこれ費用の費用 もかかるし時間もあまりにも長いんでね あのでワクチン公所の診断を病院が出して くれることも少なく自信の資料となって 自信の治療となっていますでこの方 たまたまの偶然の不運とかではなくてある 意味の出前でしてえ配布資料2でえ報道さ れてますけれども今年去年の11月12月 の段階では累計1万件近くのうち3000 件がえ審査が手数だったのでえ月500件 に増やしましたと言っても3000件審査 が手数だったので最低限さその最ま最初 最低半年は放置だということがまその時点 で見えてきたことになりますのでこれは 迅速だったとか引き続き迅速であったとは 決して言えないとと考えますので質問はし ませんが申し上げておきますねであの やはりこれって政府の態度としてえコロナ ワクチンの摂取方針などについても国民 目線にはなっていなかったということは はっきりさせるべきと思っていますえっと 新型コロナワクチンのこの健康被害救済 制度で死亡のえ因果関係の認定は現時点で 561人でえこれ過去のワクチン摂取と 比較しても桁違いの多さなんですねこれ あの今日え1件え無所属の安倍さんが質問 したのと同じで安倍さんは50年間お医者 3をやっていてワクチン摂取もあのかなり 主要な業務だったということでまこのよう なことっていうのはなかなかないよって いうことおっしゃってたと思うんですけど あのこれまでの昭和52年から47年間で の他の全てのワクチンの健康被害の死亡 認定の累計が151人なのでその全部 合わせて151人に対してえ今回新型 コロナの死亡のえ被害9済の認定が561 とあの非常に大きな数なんでこれってあの 審議会とかに提出してフィードバックする とかあのちょっとこれおかしいこと起こっ てるよみたいなことやりましたかってあの いう質問を投げたんですけどもう時間が ないのであの答え聞いてたんであの フィードバックしてないという答えでした でもしないといけないんじゃないでしょう かこれはであのこれやっぱ対応が底抜け てるんじゃないかなと思いましてねで ちょっとあの時間がないのであのパネル6 見て欲しいんです けど政府の対応が本当にまずいなって思う のは1つはあの配布資料の6なんですが これホム厚労省のホームページの説明でね えコロナワクチンの設置が原因で多くの方 が亡くなっているのは本当ですかっていう Q&Aに対してえま必ずしもワクチンが 原因でなくなったということではありませ ん云々であの大安全性が確認されています みたいなのが続いてこのピンク色のとこが あの部分なんですけど私の言いたいとこの 現時点でワクチン摂取との因果関係が否定 できないとされた事例が2例ありえその他 の事例についてはワクチン摂取との因果 関係があると判断されていませんってこれ ひどすぎひんかって思うんですよあのこれ 現時点のホームページでこれですからねで あの先ほど死亡認定被害救済制度でえ死亡 認定が561件あったのにせめてそれ ちゃうんかっていうこの2件というのが 何かと言いますとねや5561死んでいる のにあの認定したことになってへんのかい と因果関係は認めてへんけどとりあえず 救済制度は認定してあげたよっていう扱い だとしたらこれ被害者の気持ち考えている んですかでこれ2件って何のことなのか 説明し ますえ配布資料の5なんですけどこれ2つ 上上の表と下の表ありましてねね上の表は 新型コロナワクチンの摂取後の副反の疑い 報告の死亡例ですま簡単に言うと赤い数字 ですね右下のえっとえこれ総摂取回数がえ 4億ま4億回ぐらいでそのうちの死亡例が 21922192人でえっとそのうちの アルベガという風にえ専門家の評価を分け ているんですアがまあの因果関係ありベタ がなしあのガがま分からんと99%以上 ガマあの分からんというようなワクチンの 摂取後に副laughの疑いで死にました よっていう報告はあの2192あるんです けどほとんど分からんのやとでアルファま 因果関係が否めないこれも否めないなん ですけど2件ねこの2っていうこれだけ なくなっている方のうちの2っていうのを わざわざホームページに採用してえまだ2 件しかねこれも2件が因果関係が否定でき ないという書き方なんでまあのほとんど 認めてないみたいな言い方ですよねでこれ インフルエンザワクチンと比べてみました 100万回摂取あたりで比べたんですよで あの4億回え新型コロナワクチンで4億回 なんでえっとま同じぐらいの桁に揃えんと また色々言われるやろうなと思って過去 10年間のインフルエンザワクチンのあの 摂取回数5億回ぐらいのやつと比べたん ですよあ終了ねえっとでこれ比べると 100万件摂取あたりでえコロナでは 100万回摂取のうちま5人を超える方が えま副の疑いの死亡まなくなってるんです ねでインフルエンザワクチンだとあの 0.14なんですよだから死亡例が 2922に対しインフルエンザだと77回 これパネルで言いますとあの申し合わせの 時間が経過しておりますのでご協力お願い いたします分かりましたえこれパネルで 言いますと配布資料4なんですけどね えこれだけ違うんですよこれだけあの 35.1倍違うんですねえこれってやあの ここでいやこれなんかおかしいなって思っ て絶対調べないといけないですよねでこの ガンマっていうのを分からんまま放置して 先ほど安倍さんが塩漬けにしてるじゃない かって言ったら塩漬けにしてなて おっしゃってるんですけどでも厚労省に 聞いたらじゃあそのガンマの部分2000 元超えてるけどちゃんと一件1件丁寧に 振り返ってこのワクチンほんまにこのまま でええんかとかフィードバックしないん ですかって聞いたらする予定はないって 厚労省おっしゃっていましたよよ武大臣 あの塩け先ほどの安倍さんの答弁で塩け じゃないって言ってたけどけじゃないお くださいえ結論はねこういうあの国がえ 1人1人その被害者には感情があるんです 自分たちがこの社会防衛の被害にあっ たっていうことを国に認めて欲しいんです ねでもその国の態度は全然違うでしょで 一方でパンデミック条約とかえ先日出して きたあの計画とかでご情報とか ねあのまとめますねこれあのご情報は2分 経過しております分かりました偽情報ご 情報は監視していくでとでSNSの事業者 に必要な要請これ削除とかじゃないんです かであのパンデミック条約でもそういった ものと戦うって書いてあってそのご情報の 定義はないんですでも興見てたように介護 だったりこっちだったりど厚労省がどう見 てもご情報っていうか誤解するような情報 をにも与えてるし国民にも与えてるんじゃ ないんですかこれへの改善を求めます以上 です遅くなってすいませんでし たこれにて大石明子君の質疑は終了いたし ました以上を持ちまして厚生労働省所管に ついての質疑は終了いたしまし たあ