19日、山口代表は記者会見を行い、政治資金規正法の改正、防衛装備移転などについて見解を述べました。
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えそれでは定例の山口大長の会計を行い たいと思います冒頭代表より発見がござい ますはいえ私から1点申し上げますえ去る 3月8日は国際女性ででありましたえ3月 はこれを気に色々な部門でえこの女性の 取り組みを促すそうしたイベントがあ多数 開催をされておりますえここでえこの女性 の活躍を促しまた下支えする取り組みに ついて2つの例を紹介したいと思いますえ まず1つは え男女の賃金格差の開示を総理に訴えてえ 現在301名以上の企業において公表が 義務化されております え先般の春島において満額回答や要求を 超える回答の会社モデルなど賃上げが流れ えになりつつありますが一方でえ日本の 男女の賃金格差はG7の中でダトの再開で あります え各企業にはこうした課題にも是非 取り組んでもらいえまた党としても300 人以下の企業においても男女の賃金格差の 公表を求めるなど今後検討していきたいと 思いますえ今度の国会でえ共同神権えに 関する民法の改正案が審議されております けれどもこの共同神権と単独神権 を子供の成長子供の保護の観点でえうまく 機能させるためにはやはりこうした男女の 賃金格差の解消是正えという うバックグラウンドを整備していくそう いう必要もあるとこのように強く思います えそれともう1つの例は4月から今年の4 月から困難な問題を抱える女性への支援に 関する法律が施行されますえ困難な問題を 抱える女性に対する支援は長年え売春防止 法法的根拠として行われてきましたあ支援 を必要とする女性に支援を届けられない 届けられていないといった声が現場の支援 者から寄せられておりましたえさらに コロナ禍において女性の自殺や防力被害 などが増えて女性の抱える問題が複合化 複雑化している実態が浮き彫りになりまし たえこれらに対してえこの今回の法律では 女性相談支援員の配置を都道府県は義務化 え市町村は努力義務化いたしましたまた市 町村の民間団体に対する補助制度も創設さ れておりますえ多様化する困難を抱える 女性のニーズに決め細かく対応していく ことを期待したいと思いますこの2つの例 はいずれも公明党の女性の国会議員がえ 推進をしてえ制動化されていったもので ありますえ公明党は女性の議員が3割を 超えておりますのでえこの多様な声を 受け止めながら女性が輝く社会の実現に 向けて今後も戦闘を走って参りたいと思い ますえこの女性議員がの比率が高い
しかも人数も多いこの公明党の ネットワークはやはり女性の声を受け止め やすいえそういう機能を持っておりますし えまたそうした声が党内で議論されること によって男性議員も関心を高めるという ことにもつながっておりますえ女性の働き 方を変えていくということも含めてえ今後 女性の価役を促すまた下支えするえそう いう取り組みを一層発展させていきたいと 思います私からは以上ですはいえそれでは 質疑おいたしますご質のなる方教お願い いたしますで は日本経済新聞の今ですよろしくお願いし ますえ金融政策についてお伺いしますえ 日銀は本日ですねマイナス金利政策の解除 を決める見込みですえイールド株 コントロールやETFの改で枠組をなくす という見込みでありますけれどもえ 2013年から続きたこの大規模緩和を 辞める日銀の判断をどう評価されるかお 願いしますえ今日日銀の政策決定会合で これまでの取ってきた政策がどうなるか 注目をされております背景にはあ賃金の 上昇特に春島の出足のいいえスタート ここが経済の基盤にどう影響するかなどを 見極めながらあがなされるのではないかと いう観測でありますえここは日銀で決める ことでありますのでえ政治の側からあ具体 的な言及をすることはこれ以上控えたいと 思いますけれども お政府与党で進めてきたこのデフレ完全 脱却への道えここが一歩一歩前進をして いる うと我々は思っておりますしまた一層完全 脱却を成し遂げるべくえこれから中小企業 小規模企業あるいは非正規で働く方々への 賃金の上昇をの広がりを進めていく合わせ て低額減税とも重ねていくことによって 過小分所得を増やしていくえこれらを確実 に実行してえ効果を表していくことが重要 だと思っており ますはいでは次のご質問からでしょ 毎日はいじゃ前日さんどうぞ毎日新部竹内 ですあの政治と金の問題でお伺いします あの立憲民主党のそのあ国体委員長はその 衆院の成林主に出席したア幹部や池田議員 の証人喚問を要求したいとえ述べています あのあみさんはあのあの安倍幹部のせえが ですね成林心で事実関係は明らかにせず 疑惑は深まったとしています公明党として その証人官房の開催についてどう考え でしょうかでまたあの残りのその成林心の 45人についてもえっと開催に向けて 申し立てをするために与党がに語りかけて え議決したいということでえ公明党にも
要請するとのことですが他のえ成林心の 開催についてもどのような考えか教えてて くさえま政輪身でこれまで説明責任を 果たす機会を作ってきたわけでありますが え もも今回の問題に関わりの深いと思われる 議員にそうそういう機会を作ったわけで ありますが えーまあ一通り の説明と質疑が終わったところであります のでまこれをどう受け止めるかということ になってくると思いますえしかしその焦点 となった人を同じテーマで2度3度呼ぶ ことは叶いませんのでま今後どうするかま 証人喚問という意見も出ておりますけども これは あえ非常にハードルが高いようにも思い ますしえまた あ国会で聞くその前の段階でえ検察特捜部 の捜査つまり強制力を持った強い権限のも に捜査が行われえ立見されなかったという 経緯もありますまそれらを含めてえ今後も 説明責任を果たす努力は必要だと思います けれど も国会の取り組み を重視していきたいとこのように思います はい次の ごすませ産経新聞の中橋と申しますすい ません憲法改正についてお伺いさせて いただきます一昨日行われたあの自民党 大会であの今年のあこあの当運動方針が 採択されましたでその中でえっと本年中に 国民投票を通じて国民の判断を仰ぐことを 目指すということが明記されましたけれど もえっと一方で山口代表これまでの会見等 であの先送りでできできない優先課題を 差し置いて憲法に力を注ぐ状況ではないと 発言されるなど慎重な姿勢を示されてきた と思います自民党があの憲法改正を今年中 にということを目指すということあの 改めて採択されたことについて連立を組む 公明党としての憲法改正のお考えを聞かせ ないいますでしょうかえま自民党としてえ これからの方向性を示されたということで ありますがそれについてえ我が党から とやかく申し上げることはございませんえ 公明党としてはこの各種アンケート調査と 国民の関心の度合 えをよく見ながらまた議論の広がりや 深まりえなどをよく見ながらあ落ち着いて 対応すべきだとこのように考えております これからもしっかりと議論を深めて国民の 理解 が伴ってえそうし た改正
の気運や理解が成熟していくことが前提と して重要だと思っておりますはいそれでは 次 のあNHKの佐々木ですあの政治と加の 問題に関連して自民党の関係議員の処分に ついてのお考えをあのお伺いいたします あの東大会で岸田総裁はま結論得るように も定義幹事長に指示したということです けども厳しく対応するような考えも示して いますけどもま成林心でもですね先ほど 代表もおっしゃったように実体がなかなか 明らかになってないという指摘もある中で 今後の処分どのようにすべきかまた時期に ついてもお考え改めてお願いいたします はいえ本来説明責任を果たす機会を成林心 で設けて えそれが信頼回復につながるということを 期待していたはずでありますがえ国民の 納得感は得られておりませんしえますます 不信を強めるような結果にもなって いる状況でありますえこの説明責任を 求める努力はこれからも重要でありますし 当事者は進んでえ説明してもらいたいと 思いますけれどもむしろ国民の関心はあ 自民党が当大会でえこうした政治資金の 収支報告に関わる責任ある立場の人おを 処分をするという方針を示しましたのでえ 法的責任はともかく政治的責任に基づいて 処分をするという方針を示しそれを幹事長 に具体的な処分の検討を指示したという ことですがそこに関心があいってるとこう 思いますえそれと公明党として私も自民党 の大会で強く申し上げましたけれども民党 の中で対応することは見守りたいとしかし ええこの国会として取り組むべきことは やはり再発防止のための制度政治資金規制 法の改正えこれを成し遂げることであると で自民党も当大会でえその方向性も重要な 1つとしてえ掲げているわけでありますの でえ自民党に早く具体的な改正案を提示し ていただくように求めました公明党も具体 案を提示するようすでに着手しております し野党にもそういう気分が出てきており ますのでえこれをま今国会中できるだけ 早期にえ政治資金規制法の改正えこれを 成し遂げるえそうした自民党の党内の処分 と法改正によって信頼を回復していく可能 性があるということを意識しながら積極的 に取り組んでいきたいと思っています はいでは次は照 さんテレビ朝被害ですあの弊社が週末行っ た世論調査に関連してお伺いしますあの次 の衆院戦後の政権について期待することを え質問した際にですね自行政権の継続を 期待するが38だったのに対して政権交代
を期待するが8ポイント上って上回って 46%になりましたえ代表当大会自民党 大会でもってように政権以来最大の試練に 直面しているとおっしゃっていましたけど もその自民党の不祥事でこの連立与党政権 への指示率が低下してる現状をどのように お考えから改めておきしてもよろしい でしょう かえま自民党の不祥事が色々重なってえ 内閣支持率もまた自民党の支持率も下がっ ているということを率に見なければなり ませんえ連立のパートナーでありますから ま公党にも少なからず影響があると思って おりますえ政権の形としてえ本社の調査の 結果まそれはそれで尊重しながら謙虚に 受け止めていく必要があると思いますえ しかしまた現実に政権を運営し安定的に 進めるえその経験値えからして私は事項 以上に えそうした安定度の高い実効力のある政権 の組は今のところ存在しないとそう認識を しておりますえ国民の厳しい批判は謙虚に 受け止めそしてまた真摯な政権運営に 努めるえこれが連立政権の政権合意のやば 1丁目1番地でありますのでその原点に 戻れということを自民党の東大会でも 呼びかけましたえ自民党の党内のことは きちんと党で対応していただきそしてまた 政権として再発防止策を確立すること そしてまた今国民の望む課題あるいは日本 社会の直面する課題えその優先度の高い 課題をしっかりえ前進させていくえそれが 重要だと思います政権の安定がこそが改革 の力になるということ も当大会でえお話をした通りであります からあ過去の政権による失敗例 を謙虚に え振り返ってみなければならないとこう 思いますはい次ははいお願いし ます朝文の磯ですよろしくお願いしますあ ちょっと1点確認をさせていただきたいく てえっと成林心のあの証人喚問に関して 理心のあの絡みであの証人喚問の必要性に ついてえの質問の中であの承認喚問につい ては非常にハードルが高いという風にご 発言されてますけれどもこの趣旨というの はどういった意味でしょうかつまりその この今回の成林心に関連してま6人出てき てま話してる中身としてはもうあの承認 喚問が必要がないという受け止めなのか それとも国会の制度上まいわ党の前回1の あのま議決が必要だというそういう意味で 国会のハードルが高いっていう意味なのが どういった収支でのハードルの高さなん でしょうかまあえて申し上げれば証人喚問
はあこれまでも色々な場面でえ提案をされ たこともありましたけれどもやはり国会 のルールとしてえ全回一致でなされてきた それは義象罪が罪に問われるという思いえ 制裁がある中での お取り組みということになるからででえ ありますえ従ってまそこで ええ多数を持つ自民党が あ成林心の取り組み以上に証人官房に 応ずるとまにわかには考えにくいところが ありますのでえその点でえハードルが高い ということを申し上げたわけであります えそういう客観的な認識でありますはいで は次はいかがです か えファクターの宮島ですあの公党があの多 に先駆けて政治客ビジョン出したのが1月 18日でございましたそれでもう2ヶ月 経つわけですけどもう何も前に進まないと いうかま深層も分からないんですけど やっぱそういう中でこれをさらにですね やはりブラッシュアップするなりしてで やっぱり与党の一角であるまあ公明党が ですねまさにえま連立政権のある種の海の 親の1人であるような山口さんの方から やっぱり自民党に突きつけるかというか ですねそういうことっていうのはもうあり えないんでしょうか結局自民党には事情 作用も自分からの改革も見えないんです けど与党内としてですね最大の試練だと いうんだったらやっぱり何かやっぱり公明 党があやらないといけないタイミングに 近づいてると思うんですけどどんな風にお 考えになるのかはいえいち早く公党とし てええこの政治改革ビジョンを打ち出した わけでありますしかしまた国会が始まって え予算委員会と軸に議論が進む中でえこの 自民党の関わる人々の説明責任が強く求め られてえ成林心の開催までこぎつけたと それが参議の議論も含めて えやば焦点になってた人の説明責任果たす 機会が一巡したという格好だと思いますえ ですから説明責任を果たさせる機会をどう 作るかということで与野党の政治的 エネルギーがそこに集中しておりましたあ ようやくこの再発防止の制度というものに 注目が集まる時を迎えつつあると思います その間え自民党はこの政治資金規制法の 改正にえええ触れなかったわけではなくて むしろ公明党の提案が参考になるという 総理自身の予算委員会の発言も出てきて おりますしえその後の様々な発言もかなり この公明党の提案を意識した発言があつい でおりますえそういう点でえ公明党はこの 具体的な法案の作成えに今着手したところ
でありますから自民党ににもそういう具体 案の作成を促すということを今やってる わけでありますのでえこの説明責任の問題 は依然としてえ残りますけれどもしかし またあさっき言ったようにえ自民党がこの 問題で党内の処分をどうけじめをつつける かあその上でえ国会の課題として法改線に どう進むかこれからも積極的にえ促して いきたいと思いますいずれにしても自民党 がえ衆議院で過半数を持つこの国会の構成 でありますからやはり自民党が自らあ国民 の疑惑に答え信頼を回復するそういう姿勢 を見せることが重要だと思いますのでえ それを引き続き強く促していきたいとこう 思います はい実審者の田ですあの話題変わりまして 防衛装備にしお伺いいたしますあの先週 あの国際共同開発したあの防衛装備品の第 3国輸出を巡って事項であのあの時期戦闘 期に限って容認することで一致しました あの改めてあの今回まあのま自民党側がま 輸出の大幅な緩和を求める立場であった 一方でま公党さんはあのま歯止めをかける などま慎重な立場で望んだと思うんです けれどもまこの間のそのまあのプロセスを 振り替えてですねこういう政策的な考え方 の違いがある中で合意をあの1点を見出し たことのまプロセスを振り返ってのご評か とですねまたあのこの間その自民党側から ま一部ではあるんですけれどもま連立連立 を解消すべきではないかといったこう 厳しい意見も出たこともありましたまそう いったそのま今回合意に至りましたけど そのまその合意に至る過程でその民事項の 連立政権のこうあり方やまその意義につい て改めて代表のご考えを聞かせ願えばと 思いますはいえ先週末で大筋合意という ことにはなりましたけれども事項で それぞれ東内手続まだ完了しておりません え今日も公明党では拡大え安全保障安保 調査会と開かれますのでえ今回の場合はあ この共同開発のスタートの時点で え第三国輸出の仕組みを取り入れることに よってえ要求性能を確保する交渉でえ対等 な関係を保つとまこういうことでえこれ までの政策を変更するという判断を政府 与党でいすことになったわけでありますえ こうした経緯というものをよく振り返る 必要があるつまり帰り見る反省する必要が あるとこう思っておりますえ本来であれば 昨年ま一昨年に共同開発を決めたまその時 は完成銀の第3国輸出はしないという判断 で政府与党出発したわけですねえしかし その後イギリスやイタリアと交渉してる 過程でそうした輸出の仕組みがないと交渉
上不利になりえ日本が本来え求める時期 戦闘機に対する性能があ確保できないえ そうした器具が芽生えてえ政策を変更する 必要に迫られたというのが政府の説明で ありますからその時点でそのことを正直に このワーキングチーム あるいは両党の政策部門にきちんと図る 機会を設けてそしてそのプロセスが国民の 皆さんにも伝わるようにしてで今回の結論 のような運びをすべきだったとこのように 思います ええ国民その政府が政策を変更したいと 思った点でも皆さんのメディア方のどの 世論調査でも反対慎重合わせてえ過半数 以上というま国民の意識との大きな ギャップがあったわけですねえそれを ちゃんと捉えてえ国民の理解を求める努力 というのが必要だったと思いますですから これまで日米安保の元で日本とアメリカの 共同開発という実例はありましたええその 場合には完成品の第三国輸出というのは 現実の課題にはなりませんでしたむしろ アメリカ側からそういうものを日本にはさ せないという判断も働いた時期もありまし たですからそういう時代にこの安全保障に 明るい議員のワーキングチームでえ議論を して合意を作ってその結論を政府が 引き取るという時代が続いてきたわけで ありますが今回は非同盟国との共同開発と いうことで初めてこの完成品の第三国輸出 の仕組みの必要性が要求制度の確保のため にも必要であるとそういう認識が初めて 現れたわけでありますからえ今後この ワーキングチームだけで国民に情報が 伝わらないでえ政府の側だけで結論を出す というやり方はあやめてえ今回閣議決定を 個別の案件ごとにえ行うとその過程で与党 の議論の機会を確保するとこういう風に 決められたわけですねえですからこの与党 の議論というのはワーキングチーム のこれまでのやり方だけではなくてその 専門 家のワーキングチームの議論はそれはそれ であってもいいと思いますけれどもっと 与党 の広いえ議論の機会を作ることことによっ て国民にも情報を提供しえ問題の所在を 認識していただきながら合意形成を進めて いくという取り組みが確保されたわけです のでえ今回のこと帰り見て政府与と議論の あり方を変えていくべきなとこのように 思いますえまた実際に完成品 が開発がうまくいってえまそれを輸出する という時にどう判断するかというところは まだ議論があ十分ではありませんえしかし
これについても与党の議論を確保して閣議 決定をする個別輸出案件ごとにそうした 取り組みをするということが明確になり ましたのでやはりそこで もいろんな考え方意見があり得るわけで ありますからやはり慎重な議論をしながら 国民の理解を得てていくということが重要 だとこのように思いますはいえ 連あ自立さです関連ですいませんあのま その今回のその合意にま大筋合意に至る までのまその自行政権のその連立政権とし てのこうま成果というんですかあのについ てのこうご評価はあのいただけます でしょうかま連立政権として国民の理解 を 深められるように議論を進めていくという その仕組み議論の仕組みというものを確保 したということでありますえそれと内容に ついても一般的な限定をつけました3つの 限定というのをつけました今回のこの輸出 については次期戦闘期の開発に限るという ことでありますそれともう1つはあ輸出 する相手えについてはあ連検証のルールを 遵守するような あ相手方また目的外使用をしないとか あるいはあ相手国が 第三国輸出をする場合にはあ事前の同様が 必要とかまそうしたあ約束協定を結んで いる国に限るということであります現在 15カ国が都の協定ができているところで ありますえこのと3つ目は現に戦闘が行わ れてる相手国には輸出をしないということ でありますまこうした3つの限定それと今 申し上げましたように共同開発をする当初 における輸出の仕組みを取るということに ついての閣議決定と与党の議論さらに開発 が成功した場合の実際の輸出の時の与党の 議論と閣議決定という2重の閣議決定えを 個別案件ごとにしっかり えチェックをしていくとそういうことが 出来上がったということこれもしえ昨年の ワーキングチームでえあかも合意ができた かのように強引に持っていったやり方で 政府内でえ結論が結論が出ていたらこんな ことにはならなかったと思いますいずれに しても お問題を提起をして国会での議論の機会 しかも総理自身の説明をすることによって え皆さんのいくつかの アンケート世論調査にもその国民の意識の 変化というものが現れているように思い ますしかしまたなおえ国民は非常に慎重な あ意識を持っているということを規模に 命じてですね自民党指事層の中でも非常に 慎重な声というのは根強くありますえそう
したことを希に命じてこれから もしっかりした議論をしていく必要がある とこう思っていますはいえまだ当たって ない共同通信の中西ですあのえ政治資金 問題に絡む自民党の処分についてちょっと 確認させていただきたいんですけれども 先ほどの代表あのま自民党内のことはあの 党内で対応していただき見守りたいという 風におっしゃられました一方でま自民党が その党内の処分をあのどうけじめを つつけるかだというお話もされましたあの まあのけじめとかですね国民の理解を得る という観点で考えますとどういう考え方に 基づいてあの処分を行えば国民の理解を得 られるですとかあの自民党がけじめをつけ たことになるという風にお考えでしょうか まそれは自民党として処分のルール を具体的に形成をしながら結果を出して いくんだろうと思いますからあ今からあ だこうだというのは控えるべきだとこう 思っていますえいずれにして も法的責任が検察の捜査では問われなかっ たそれに関わる説明責任を精理心の場で 求めながら質疑も行われたけれど も望むような あ説明が得られていないという国民 の納得感のない評価につがっているという 現状でありますからまこれを国民の信頼を 取り戻すためにえ党の処分というものが どうあるべきかというのは自民党自身が よく考えてその法的責任ではない政治責任 はあるという認識のもとで処分をするわけ でありますからあそれが国民の納得感が あ得られるように え望んでいただきたいとこう思っています 次 は新聞竹内ですあの政治金の問題であの 自民党側であの政治殺神車座対話という ものを始めるとしていますあの地方に当部 が出向いてですね地方の声を聞くという 取り組みであの野党時代にも自民党されて おりましたけれどもその政治写真車座対話 のそのするという自民党側のその姿勢に ついてどのようにお考えでしょうかまも 自民党の取り組みでありますからあそれを 評価するのは控えたいと思いますえ矢に 下った時え2009年以降ですね谷垣総裁 の時代がありましたで谷垣総裁はやはり そうしたあ地方の方々あ一般の党員の方々 と対話する機会を作るべきだとば足元から 出直すべだとそういう強い責任感を当時 示していらっしゃいましたえそうした活動 が どう実ったのか影響を与えたのかっていう のは自民党自身があ認識してるところ
だろうと思いますのでえ自民党としてえ 納得の行くような取り組みを是非頑張って いただきたいと思い ます前竹内です別であの4月の保線につい てお伺いしますあのシペの保線でですね あの共産党さんがえっと候補者の両立を 見送ると発表しましたあの事実上その立憲 民主党の元職の方にま候補1本か野党忘 るって形になりましたけどもまま島に関し てはかなり厳しいという話も伝えられて おりますし時期周性に向けてもですねこれ 野党の一本が進むとえなかなか自民党とえ 事項としてもなかなか難しい局面出てくる と思いますけどもこのそのの一本化の動き についてどのようにえお考えでしょうかま 4月補欠選挙が3つ予定をされているわけ でありますが自民党が公認候補を立てよう としてるのは島根1区のみでありますえ その島根1区も情勢は決して余談を許さ ない厳しい状況だということも伝えられて おりますしまた今の政治試金を巡る問題 あるいはその他の問題でえ内閣支持率 あるいは自民党の支持率そのものも低迷し ている現状でありますからええ極めて 厳しいえ状況だと いうことで望む必要があるとこう思って おりますえやはり選挙で勝つためには国民 の信頼を取り戻していくえそういう真摯な 努力えまた あ具体策を講じた上でそれに 対する国民の評価が伴ってくる必要がある と思いますのでえそこはあ自民党自身にえ まず対応していただくと共にですね連立 政権としてもそうした方向を共に歩める ようにえ努力したいとこう思っています はいで よしあの法律家である山口さんに伺いたい んですけどいわゆる国会議員あの関係政治 団体からですねいわゆるその他の政治団体 に対すする寄付ですねでこれってやっぱり 立法してる国会議員がやられたらやっぱり 不明だと思うんですけどこういうのは やはりえビジョンには入ってませんけど やはりブラッシュアップして禁止か何か しっかり見える形にしなくちゃいけないと いうかそういうお考えその寄付行為が やっぱり禁止すべきとお考えかどうか伺え た ですま政治団体に もその政治資金の首都の公表の度合いが 違ういくつかのジャンルがありますのでま これについても石井幹事長中心とする政治 改革委員会でえ課題として議論しようと いうこと を先日決めて議論をスタートしたところで
ありますからまどうあるべきかということ についても結論を示してえ合意形成に努力 をしたいとすべきであるとこのように思っ てい ますはいよししいでしょうかでは 最すいませんマ島竹内です先ほどの保線の 関係で代表からその自民党が公認候補を 建てようとしているのは島に1くのみだと えお話ありましたけどもその他のえっと 公認候補を見送るというお話は自民党から 聞かされているんでしょうか今実際に公認 候補を立てているのが島根区であるとこう いう趣旨で申し上げたわけでありますえ他 のところは今現には公認候補は立ってい ないわけでありますえま前にも申し上げ ましたけれども元々自民党の持っていた 議席でありますから我が党としてえ候補を 立てる予定はありませんえ自民党が最終的 にどうされるかということを見極めえ相談 があればあその相談には心身を応じていき たいとそう思っており ますはい所がそれではえ会見を終わりたい と思いますありがとうございます