【国会中継録画】衆議院 地域・こども・デジタル特別委員会（2024/3/13）

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2024年3月13日(水) #国会中継録画 #衆議院 #地域・こども・デジタル特別委員会 #国会2024

案件
〇地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
〇令和六年度出産・子育て応援給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
〇旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する件

発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時刻 所要時間
谷公一(地域・こども・デジタル特別委員長) 　9時 02分 　03分
中川郁子(自由民主党・無所属の会) 　9時 05分 　20分
岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　9時 25分 　26分
中谷一馬(立憲民主党・無所属) 　9時 51分 　28分
河西宏一(公明党) 　10時 19分 　16分
高橋千鶴子(日本共産党) 　10時 35分 　31分
赤木正幸(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 　11時 06分 　26分
伊東信久(日本維新の会・教育無償化を実現する会) 　11時 32分 　25分
谷公一(地域・こども・デジタル特別委員長) 　13時 04分 　01分
早稲田ゆき(立憲民主党・無所属) 　13時 05分 　27分
福田昭夫(立憲民主党・無所属) 　13時 32分 　25分
田中健(国民民主党・無所属クラブ) 　13時 57分 　21分
谷公一(地域・こども・デジタル特別委員長) 　14時 18分 　03分
谷公一(地域・こども・デジタル特別委員長) 　14時 21分 　03分
岡本あき子(立憲民主党・無所属) 　14時 24分 　03分

答弁者等

大臣等（建制順）：
河野太郎(デジタル大臣 デジタル行財政改革担当 デジタル田園都市国家構想担当 行政改革担当 国家公務員制度担当 内閣府特命担当大臣（規制改革）)
加藤鮎子(内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画） 女性活躍担当 共生社会担当 孤独・孤立対策担当)
自見はなこ(内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 地方創生 アイヌ施策） 国際博覧会担当)
工藤彰三(内閣府副大臣)
船橋利実(総務大臣政務官)
こやり隆史(国土交通大臣政務官)

出典
衆議院インターネット審議中継
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

方て方 はお願いかけ て はいいいです かこれより会議をいきますえ地域活性化 子供 政策成の総合的な対策に関する件について 調査を進めますえこの際お諮りいたします 本件調査のため本日政府参考人として内閣 官房内閣審議官竹林哲君内閣官房デジタル 行財政改革会議事務局審議官吉田康平君 同じく渡辺孝徳君内閣府大臣官房審議官 竹田健君 内閣府文改革推進長本田 君内閣府総生推進事務局審議官岩博君 同じく中村樹君厚生取引委員会事務総局 経済取引局長岩成博君子家庭庁長官官房長 小宮 君長官官房総務支援 備長君子家庭長局長藤原智子君デジタル長 統括官富康太一郎君同じく楠木正典君 同じく村上啓介君同じく田秀夫君総務省 大臣官房審議官三橋和彦君同じく中井君 同じく清君総務省自治行政局選挙部長笠典 君厚生労働省大臣官房審議官原智美君 同じく菅田俊之 君同じく宮崎敦君国土交通省大臣官房審議 官船本浩君及びえ神原同じく神原典文 君の出席を求め説明説明を聴取したいと 存じますがご異議ありません かご異議なしと認めますよってそのように 決しましたえ質疑の申し出がありますので 順々これを許します中川裕子君委員長中川 君え自由民主党の中川ですえ質問の機会を 頂戴しましたこと誠にありがとうござい ますえ最初に花子大臣にお伺いしたいと 思いますえ人口減少少子高齢化そして地方 は過疎化む中でもたまな努力を続けて政府 が進めているデジタル田園都市国家高層 付近の活用を始めデジタルも活用して地方 の課題解決に取り組んできた結果着実に 都部から地方に人の流れを作っている自治 体が私の選挙区にもありますえ今後 デジタル財政改革のモデル地域など積極的 にチャレンジする実態もあると思いますが 地域の自主性及び自立を高める改革を さらに推進していく必要もあると思います 大臣の初心表明の中で第14次地方文献 一括法案を提出されると伺いました平成 26年から投入された地方分権改革であり ますが昨年12月に閣議決定した対応方針 に基づく地方文献改革について改めて地味 大臣の意気込みを聞かせていただきたいと 思います委員長事務 大臣お答えいたしますえ中川委員におれ

ましては常日頃から地方創生に関しまして もご主導賜りまして感謝を申し上げます あの地方創生進めていくためにあたりまし てはあの委員も十分同じ問題式かと思い ますがま地方に仕事を作る人の流れを作る またそれぞれの地域でえ結婚出産子育ての 希望を叶えるまた魅力的な地域を作ると いうこういった大きな4つの柱を重点的に 構えましてえデジタル電都市効果交付金 などにより地方の取り組みは投資している ところでございますまたおお尋ねを いただきました地方文献でございますえ 昨年の12月に閣議決定をいたしました令 和5年の地方からの提案等に対するえ対応 方針を踏まえましてま地方からの提案の 実現を図いくためにま法改正が必要な事項 を取りまとめまして第14次地方文献一括 案としてま今国会に提出すべく現在調整を 行っているところでございます政府と いたしましてはま地方のま現場における 具体的な課題に対しましてえ地方自治体が ま自らの判断と責任においてそれらを実施 できるようにするためにま本法律案のま 早期のま提出また成立にましっかりと取り 組んで参りたいと思ってございます ありがとうござい中川さんえ地味大臣 ありがとうございますえ大変力強い決意の ほど聞かせていただきましたえここからは 子供の性被害とその対応についてえ加藤 愛子大臣にお尋ねしたいと思いますま昨日 から高世の時に実の父親に正解にあった 女性の会見が報道されています子供がひび 正犯罪にばその被害は生涯に渡って続く ことになりその影響は甚大なものとなり ますそのため子供たちを性被害から守り 教育保育などを安全な環境で受けることが できるようにすることは子供の真心の健全 な発達のためにとても大事なことだと思い ます教育保育の場で子供たちをそのような 正害から守るためには事業者やその従事者 に対するも必要であり法的なルールを設け て対応することも必要なのではないかと 思っています現在子供家庭庁におきまして 教育保育等の現場で子供たちを正被害から 守ることを目的とした日本版DBSに かかる法整備を進めているものと承知して います教育保育などの場で子供たちを防力 から守る法整備の必要について必要性に ついて加藤大臣のご見識ご認識をお伺いし たいと思います委員長加藤 大臣お答え申し上げますえ児童や生徒に 対する性合力の被害はえ被害児童時等の 権利を一しく侵害し委員ご指摘の通り被害 児童等に対し生涯にわたって回復しがい 有害な影響を与える極めて悪質な行為で

あり断じて許されるものではありませんえ 子供政策担当大臣としてえまたこを持つ 1人の親として掛け替えのない子供たちの 尊厳を守ることが必要だと感じております このような考えのもと子供たちを性被害 から守るためえその対策を作にかつ実行性 を持ってえ進めることが重要であると認識 をしてございますえ現在検討中のいわゆる 子供性防力防止法案えにつきましては教育 保育等の場での子供の安全安心を確保する ため極め重要な策であると考えており各 方面から法案に期待するとのお声もいいて いるところでございまして私としましても 今国会での法案提出に向けて最大限努力を してまいり ます中川裕子さんえ30年以上も前の話に なりますが地方のある町に住んでいる私の 親しい友人の1人から小学1年生の娘さん のの話として学校が楽しい他人の先生が 優しくて大好きだ先生の膝の腕で抱っこし てもらうことがとっても嬉しいけれど もその先生が下着の中に手を入れてとても 痛いことをするこう打ち上げてくれたとえ 私に相談がありましたその後その小学校で は保護者会が連日開かれるようになりまし たまするとそのお嬢さ以外にも複数の児童 が同じ被害にあっていたことが判明した また当小学校当該小学校共有は全人の小 学校でも同様の行為を行っていてまその ために学校を転校した転勤したということ がわかりましたえ放射会を重ねていく地に これ以上問題を大きくすることで子供たち が後期の目にさらされるのではないか当該 共有の将来も考慮すべきという結論に至っ たそうでえ当該共有の行為を不問にしたと お聞かされてえ大変驚きましたまもう30 年以上も前の話ですまその後当該障害小 学校共有は教育委員会に配属になって一旦 は子供たちと直接接する現場を離れました けれけもま数年後他の小学校で現場に復帰 したと聞きましたえ災害が再販があったか どうかはえ知りませんえ30年以上も前の ことで今は社会の受け止めも大きく変化し ていると思います加害を防ぐためには未然 防止早期発見が必要ですが子供は被害に あっても正被害と認識できずどう対応して よいかわからないし保護者も子供の被害に 気づくことそして適切な対応はとても 難しいと思いますま友人の例は小学1年生 としては大変そう明で親子さんに的確に 状況を伝えられたこと普段から親子感の コミュニケーションがきちっと取れていた ことで早期発見につながったと思いますま しかしながら子供が1人で悩みを抱え込ん でしまい結果として生涯にわる心身の傷に

なってしまうことが多いようです令和5年 9月に子供家庭庁から子供関連業務従事者 の性被害正犯罪歴等確認の仕組みに関する 有識社会議報告書を示されれて以来自民党 においても正被害当事者や有識者事業関係 団体等幅広い関係者にヒアリングを行うと ともに子供の性被害を未然に防止するため の仕組みづくりについて議論を重ねて まいりましたえすでに政犯罪を起こした ことある人は再び正犯罪を行う可能性が あるとも考えられるため教育保育の場に おいて子供を正被害から守るために正犯罪 歴を確認する仕組みを導入することは必要 であると思いますま一方で正犯罪で謙虚さ れる人のうち9割は全科のない初犯者で あるとも言われており初犯を予防すると いう視点も重要であると考えています9割 の初犯を含め初犯化再販化はいずれであっ ても教育保育の場で子供を性被害から守る ための実効的な制度を構築していくことが 必要ですこの点について大臣のお考えを 聞かせて くださいはい [音楽] 大臣お答え申し上げますえ委員ご指摘の 通り正犯罪で謙虚されるもののうち9割は 初犯と言われており私としても教育保育等 の場において初犯を含む子供の性被害防止 対策を進めることえ初犯を含めた対策が 行われるよう事業者の責務を明確にする ことが重要であると考えておりますえそこ で本制度を検討するにあたりまずは初再販 化に関わりなく正被害を要望するため学校 設置者等のみならず学習塾などの民間の 教育保育等の事業者も対象としてえ児童等 に対する警防力等を防止する責務を有する ことについて法案に明記し被害防止のため の安全を確保する措置を義務づけるととも にえそのためのツールの1つとして新たな 新たに正犯罪歴の確認の仕組みを設ける ことについて検討をしてございますえ本 制度は単に正犯罪の確認を行うだけでは なくこのような制度の創設を起点に社会 全体で子供たちを成合力から守る社会的 意識を高めていく観点からも大変重要で あると考えておりますえ本制度により子供 たちを防力から守ることができるよう 引き続き検討を進めてまいります委中川 裕子さえ大変ありがとうございましたあの 法律による規制以外にもえ正犯罪を防ぐ 総合的な取り組みもえ大変重要と考えてい ますま総合的取り組みについてえ少しお 聞かせをいただければと思い ます加藤 大臣えご指摘の通り本制度だけで全ての

子供に対する防力を防げるわけではあり ませんえ子供性被害防止対策については 政府を挙げた総合的な取り組みが必要で ありそのためえ子供若者の正以外防止の ための緊急対策パッケージにおいてえ正 犯罪の成立要件をより明確化するなどの 改正警報等の趣旨内容の周知及び厳正な 対処取り締まりの強化など様々な取り組み について着実に実施をしてきたところで ございますまたパッケージのさらなる加速 化を図るため令和5年度補正予算の措置に より業界断的な標準的心の作成と広報を 通じた教育保育業界による正被害防止の 取り組みの促進え自動福祉施設等における 正犯罪防止対策にかかる設備支援を新たに 実施するなどの取り組みを進めていきます え引き続き子供性暴力防止法についてのえ 検討を進めるとともにこれらの取り組みを 総合的に推進することでえ正被害防止をし てまいります委員中川裕子さんはい ありがとうございました児童対象性暴力は 児童の心身に回復しがい重大な影響を 与えるものですまずは一歩一歩実に進めて いることがえ大切であるというふに思い ますえ加藤大臣大変ありがとうございまし たま今日はえ工藤内閣府副大臣にもお越し をいただいていますのでえ子供真ん中政策 についてあの少しお伺いをしたいという風 に思いますまあの出産ま育児ま色々な悩み が多い中でま政府自治体がしっかり応援 することえ重要であるという風に思います 私も地元で色々な皆様方にお伺いをして おりますとま里帰り出産についてのま色々 なえご懸念があるということをえご質問さ れる場合が多いですま住所地を離れる場合 にま33号などのサービスが受けられなく て困ったまあるいはえ上の子が態度して いるわけでありますがえ様々なサービスが 受けられなくて困ったえどこに相談して いいのが困っわからないまこういうお話が あるわけでありますがまその点についてえ 工藤副大臣よろしくお願いいたします長 工藤内閣府副 大臣え中川議員にえお答え申し上げますえ 現行制度においては里先とえ住所住所地の え自治自治体感でですねえ情報の仕組みが 整備されていないことから産プの情報を 里帰り先自治体が把握できずえ里帰り先で の支援が困難であるといった指摘を地方 自治体から受けていたところであります このため政府において里先の市町村への 妊産婦の情報提供を可能とするための法案 提出の準備を進めておりますこの制度改正 によりえ住所地と里帰り先のえ自治体感で え必要な情報共有が行ることでえ里帰り先

の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した 上で妊産婦に寄り添った支援が行れると 考えておりますまたこの情報提供はえ任 産婦のみにならず兄弟事の情報も対象で あるためえ里先自治体では大事も含めより 果的なサービスの提供が可能となると考え ております今後え募集保険上法を迅速に 共有するための情報連携基盤の整備活用も 含め里帰り出産等における情報連携の 仕組みの構築をえ推進してまいりますあの ちょっとすいません言葉がつまりまして 申し訳ないんですが自治あの自治体感で しっかりを連携するそれはあの早くしない とえ大変あの妊婦出産の方が困ってしまい ますのでそういうことがないように早く国 としてはやっていきたいそういう答弁で ありますのでご理解賜りたいと思います はいありがとうございます委員長中川さん え工藤副大臣大変ありがとうございました あの里帰り出産と言ってもま色々なケース があるそうでえ妊娠して出産する前にえ 里帰りをするえあるいは出産をした後えご 両親がいらっしゃるお家の方に里帰りをし てま自治体感をまたがってえ病院に行く サービスを受けられるようにするという ことが重要であるという風に聞いており ますまそういう中でもやはり医療DXをま これから進めていくことによって様々な ニーズに対応することができるようになる という風に思いますのでま是非よろしくお 願いしたいという風に思いますまそしてま どこの地域にあってもえ幼稚園保育の先生 えに手が少なくなっているというところは ま共通の課題であるという風に思いますえ 幼稚園共有免許場保育士資格のいずれか 一方のみで両方連携型子供園の保育共有と なるま特例の期限が切れるわけであります ま今その保育幼稚園の共有の担い手がえ 減少していく中でまこの特例の期限が切れ ますまそしてえその中でまどのようにえ 担い手を確保していくかえ工藤副大臣に 続けてえご答弁をいただければと思います よろしくお願いいたします工藤副 大臣えお答え申し上げます認定子供園に おいて用連携型認定ど園のの保育共有等に なるためにはえ幼稚園教有免許え免許場 及び え保育資格の両方が必要とされていますが 令和6年度末までの特例措置としていずれ か一方の免許資格を有していれば え保育共有となれるえ措置等を設けており ます用方連携型認定子ども園に勤務し両方 の免許資格を 保育共有等の割合は着実に改善しており ますが現在も約1万2000人の免許資格

の保有状況がいずれか一方のみの状態で あり特例措置の期限が到来すると歩連携型 認定子供園の保育共有等の確保が困難に なることが懸念されており ますこのため令和5年12月に閣した令和 5年の地方からの提案等に関する対応方針 においていずれか一方の免許資格を有して いれば保育共有等となれる特例ともう一方 の免許資格を取得する際の要件を緩和する 特例の期間を延長することとし所要の措置 を講ずることが盛り込まれたところであり このための改正法案を早期に国会に提出で できるよう取り組んでまいり ます中川さんえ大変ありがとうございまし たま子供が減少している中でまやはりえ 安心して子育てができるえ仕組みが必要で あるという風に思いますえ子育てをして いるご家庭に寄り添いえそしてやはりこれ からえ子供を持とうとする皆様方にえ背中 をしっかり押せるようなえ対策を取って いただくようにえ願を申し上げさせていき ましてえ時間になりましたのでえ終了させ ていただきます今日は大変ありがとう ございまし [拍手] た次に岡本 民党のでございます本日は質問の機会を いただきありがとうございましたえっと1 月1日にの半島地震がありましたそして あの今週えと11日には東日本大震災から 13年を迎えました私はあの出身が宮城県 仙台でございます改めて命の大切さこれを 思う時期とさしていただきまたみんなで やっぱり命特にあのお子さんのこれから 生まれる命も含めてしっかりあの社会で 育んでいくこの決意をさせていただければ と思いますえっとまず最初に子供未来戦略 方針子供子育て支援金制度について加藤 愛子大臣に伺いたいと思いますあの資料1 をご覧くださいえっとま今回の支援金の 中身に直接関わるものではないんですが このグラフ実質賃金指数と婚姻率には相関 関係これ強い相関関係があるとあの分析が なされていますえと子供が生まれる時 生まれての子育てこれは今回支援金制度で 拡充される部分期待される部分があります がそれ以前のやはり結婚をしたいカップル になりたいそう思うのの障害としては やっぱりこの実質賃金というのは大きく 影響しているんではないかと私は考えます この資料1をご覧いただいて少子科担当 大臣として加藤愛子大臣はいかお考え でしょうか伺い ます加藤 大臣お答え申し上げますえご指摘のグラフ

につきましてまあのこれ1990年からに なってございますがえこれ以前の1970 年代以降婚率の方は長期的な抵抗低下傾向 にあり実質賃金指数は1990年代までえ 上昇傾向にあったことを踏まえますとえ 婚姻率と実質賃金指数が相関関係にあると 一概に生きることは難しいとは思います もののえ少なくとも2000年代以降は 同じような動きをしていると承知をして ございますえ若い世代の婚姻率につきまし てはえ特に男性について正規雇用の方々の 方がえ正規雇用の方々に比べて有配偶率が 高い傾向にあるほえ所得が高いほど有配偶 率も高い傾向にあることが指摘されている と承知をしてございますえこうした状況を 踏まえて子供未来戦略におきましては若者 子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化 を反転させることはできないことを明確に 打ち出しておりますえこれに基づきまして 最重要課題である賃上げに加えそれを持続 的構造的なものとするための労働市場改革 えさらにには同一労働同一賃金の徹底やえ 希望する非正規雇用労働者の精社員化への 支援などえ所得の向上や雇用の安定など 若い世代の経済的基盤の安定を図るための 取り組みを政府全体として進めてまいり ます岡松さんはいあのまこれ以前はという ご説明ありましたけれどもやはり少子化が 危惧され出したここ30年やっぱりここの 影響っていうのは非常に大きいと思います あのこの点は共有をさせていただければと 思います合わせてあの今ドイツ価労働 ドイツ審議のお話がありましたで私は やっぱり不法意な秘跡は撲滅しなければ いけないそれから残念ながら昨今あの高別 人事というものがあまりにも強くなって 結果としてコス別をま選ばざる終えないと いうかそうなった結果あの男女の格差が 非常に大きくなっているそれはあのこっち のコースを女性が選んだから安いコースを 選んだんですねということにもなりかね ないんですが決してこれはあの皆さん人生 でえ望んでそのえっと処遇のえっとところ を選んでるかというとやはり課題があり ますのでこの点は改めてまた機会があれば 議論させていただければと思いますさて あのもう1つですね えっと政府が示してきたなでと支援金制度 それからそもそものところで総理が発言し たところについてもと加藤大臣にも伺わせ ていただきたいと思いますと資料3をご覧 くださいえ と岸田総理市政方針演説において1人 あたりの家族関係支出対GDPですね1人 当たりの家族関係支出はGDPで16と

OECDトップのスウェーデンに達する 水準となり画期的に前進しますこれはあの 子育てのための3.6万円加速化プランの あの予算を とつつけると16になりますとでこれ えっとスデがこの資料さでは15.4日本 が11.0となってるのが加速化プラン 実施後は16ということを持ってしている と思いますただですねこの指標あの スウェーデンと比較をしているので国際 比較としてどう使われるのかというのを 調べましたところどこにも使われており ませ んこれ子供家庭庁に伺ったら子供家庭庁が 独自にこの指標を作ったとまレの時には私 説明を受けました通常でいきますと下の 参考と書いているところ家族関係支出の対 GDP費これはあの歴年でもずっと国際 指標としてあのOECDの期間が公表して おりますこれがまえっとスウェーデンが 3.4現在日本が1.7が加速化プランで 2.4になるよこれ頑張りますこれは 分かります国際比較でずっと公表してる 数値ですのでなんであの岸田総理は上の この子供家庭庁が独自に作った指標と言わ れていますがこれをお使いになって地震 たっぷりにおっしゃったこの指標の意味は 一体何でしょうか大臣お答え ください藤 大臣えお答えを申し上げますえ子供1人 あたりの家族関係支出という指標を用いて おりますのはえしっかりと子供1人1人に 対して予算を当てることが重要であること からその点を子供あの国際比較するために 用いてるものでございますえ子供家庭庁と しましてはこうした趣旨についてこれから も丁寧に説明をするとともに加速化プラン をスピード感持って実行していくことでえ 子供子育政策を画期的に前進をさせていき たいと考えております 岡本明子さんはい私はこれ国際的には ちょっと恥ずかしいと思っています今後も この指標は使われるんでしょうかそして 目標をどうしたいと思っているのかお答え くださいで資料4をご覧くださいこれなん でかと申しますと実はあの上の段のえっと 計算式が今ご説明いただいた子供1人 当たりの家族関社会支出でこれをGDPの あの比較で1人あたりのGDPで見たんで 多分子供1人当たりという表現を使ったと 思うんですが下の段をご覧くださいこれ 同じあの結果になる計算式を組み換えまし たそうすると左側のGDP分の家族関係 支出ここは国際比較でずっと公表してる ものですこれはあの私はあの他の国と比較

する意味でもここはあると思いますこれを ですね全人口分の18歳以下人口で割るん ですねなのでここのえっと逆に言うと えっと少子化が進めば進むほどこの数字は 上がるんです要はあの分母のとこの全人口 分の18歳下人口これあの割割るのでま 分子分母ひっくり返すとと少子供の数の全 人口をかける式になるんですねそうすると 別に3.6万円用意をしなくても残念 ながら日本深刻な少子家がどんどん どんどん進むとこの指標の数値はどんどん 上がってしまうん ですこれを用いながらなぜその子供1人 あたりということの指標として使うのか それからもう1つじゃあ今後この数字は どう目指していくんですかというこの今後 の指標について目標をお答えいただければ と思い ます委員長加 大臣えお答えを申し上げます えまずあのなぜこの数字をというところを 繰り返し申し上げますけれどもえ子供1人 あたりの家族関係室を使っているのはえ 少子家にの大きな要因は子育てにかかる 経済的負担が高いことでありしっかりとま 子供1人1人に対してあの相対ではなくて 1人1人に対して予算を当てることが重要 であることからえそれその1人1人には どのぐらい当てられてるのかというところ を国際比較するためにこの指標を用いて いるところでございますえまたあ少子化が 進むと18歳以下人口は減るものの全人口 にも影響を与えることえまた経済状況の 変動がGDPの値を通じて影響を与える ことからま結果として家族関係あの結果と して数値が上がるかどうかは一概には言え ないものと考えてございますえまた あ子供未来戦略におきましてはえ加速化 プランの実施によりましてえ子供1人 あたりの家族関係支出で見てスでの水準と なることに加ええ今後子供家定長予算が約 5割増化することを示して示した上でえ この加速化プランをしっかりと実施して まいりますでこれはあのこの指標はえ目標 ではなくこういった取り組みをしっかり 進めていったえ結果としてえ上がってあの 上げていく指標としてえ用いているものと お考えいただければと思いますはい小さん はいあの私はやっぱりこの指標を使うべき ではないと思いますえっとじゃあ指標の 数値を今お答えではを上げていくんだとお 答えになりましたこれあのま同じ計算式で 他の国も私計算させていただきましたが あの予算を一生懸命組んでで少子化をク あのクリアしてま日本よりはあの子供の数

増やしているイギリスがもうこの指標で いくとイギリスの方が低いんですあの日本 の方がはるかにもう超えたあの数字になっ てしまいます全くこれ私国際比較で意味を なさない標としか思えないんですで ちょっと残念ながらあの総理が姿勢方針で 何かあのこの加速化プランしたらこんなに 頑張ってるよというやってる感を出すため だけに使った指標ではないかと思うんです が改めて加藤大臣この指標ま子供家庭庁が 作られたという説明で私聞いておりますの で子供家庭庁としてはこの指標本当に今後 も国際的に使っていこうという意思を持っ てるのか私はもうここで1回やめて元々の 国際比較で確かにあの1.7から2.4に 頑張るんですよこれは今後も努力しますは 分かりますなのであるいは子供1人の家族 関係支出を単純に割り戻してこれを国際的 に見ていきますなは分かりますけれども この少子化率をあの計算に入れるというの はま多分国際的には全くあの評価されない んじゃないかま結果としてこんな使い方を 国際比較で使った例がないということも 指摘をさせていただきます加藤大臣改めて この指標今後も使うつもりなのかいやこれ はちょっとやりすぎましたっていうことな のかもう一度お答えください対策成功し てる加大臣おかしいですこれ静粛に願い ます えお答え申し上げますあの対GDP費で見 ている要素を加味してることにつきまして は家族関係支出といった歳出に国全体とし てどれだけ当てているかについて国際比較 を行う場合にはえ国の経済規模を考慮に 入れる必要があり子供1人当たり家族関係 支出そのものだけではなく対GDP費で 見るのが適切であると考えこの指標を用い てるところでありますえ改めまして子供 1人あたりの家族関係支出という指標を 用いてるのはやはり子供1人1人に対して 予算を当てることが重要であるということ まこの2点を鑑み子供1人あたりそして対 GDP費の要素を入れ込んだこの指標を 用いてございますえ子供家定長としまして はこうした趣旨についてえ今後とも丁寧に 説明するとともにえ加速化プランを スピード感を持って実行していくことでえ 子供子育て政策を画期的に前進をさせて まいりたいとこのように考えております 岡本さんはいあの答えてませんこの指標 今後も使われるんですかそして使うとし たらどこを目標にしていくんですか私は これ使うべきではないと指摘をさせて いただきますやめた方がいいと思います この点お答え

ください加藤 大臣ま使うか使わないか だけお答え申し上げますあのこの指標の 意味をこれからも丁寧にしっかりと説明を しつつまこれはあの目標ではなくて あくまで政策の結果としてえどのように 進んでいるかということをお示しする指標 としてえあの活用させていただくその そしてそれを元にえ家族化プランを しっかりと実行してまいりたいとこのよう に考えております委員長岡太さんはい重ね てになりますが私はちょっと残念ながら これあの恥ずかしい指標だということを 指摘させていただきますしやはりあのあの 今後は使うべきではないしましてやと スウェーデンと比較する他の国と比較する っていうこと自体は論外だと思います今 あの使っていくというお答えでしたが 間違いないですかもう一度お答え ください加藤 大臣はいあの趣旨を丁寧に説明しながら これからも活用していきたいと考えており ます 岡本さんはいあの活用するということでし た非常にあの残念ですしちょっと何回も 申し上げますがやはりこれ国際的に使うと いうことは日本のあのま恥ずかしさという か少子化をごまかす数値として使わている ということが見え隠れするということに なりかねないのでこの点は強く指摘をさせ ていただきますまやはりあのごまかして いる部分があるという部分ことになります もう1つごまかしということでいきますと 資料2をご覧ください予算委員会から ずっと支援金のこの負担金ですね支援金で はなく私たちは負担金と言わせていただい ていますあの私たち あの健康保険組合からいただく使わせて いただくということだったので保険料払っ ている方々それぞれどのぐらい負担をし なきゃいけないのかこの点をずっと求めて おりましたあの法案審議の時までには出す と言っておりますがえっとずっと加入加入 者1人あたり要は資料2で見ていただくと 加入者1人って言いますとここ5人家族と 言いますと5人なんですね加入者はで 私たちは保険料払っているまるで囲んで いる3人が実際自分はどのぐらい負担を するのかこのことを求めています えっと法案審議もう間もなく始まりますし もうすでに予算委員会でも今この地デジ 大きなあの関わる委員会ですここにもまだ あのえっと保険あたりの設計負担金いくら になるか示されていませんが改めて保険 あたりのと負担金いくらになるのかお示し

ください加藤 大臣 えお答え申し上げます子供子育て新金の 拠出額につきましては新金総額が1兆円と なる令和10年度においてえ加入者1人 当たり月500円弱と申し上げてまいり ましたえその考え方としましては国民健康 保険後期高齢者医療制度を含めえ医療保険 制度全体の支援額支援支援金額をお示し する場合はえ加入者1人あたりで統一して お示しすることがえ適当であると考えて おりますえ具体的な拠出学につきましては 加入する医療保険制度所得の他え世帯単位 化個人単位化等によって異なることとなり ますえ今後の賃上げの効果など様々な過程 の置き方についてさらに精査をした上でえ 遅くとも法案審議に間に合う形でお示しが できるようにしたいと考えております え以上です長蒲さんはいあのもう日日が どんどん立っていますけれどもあの設計が 進んでいかないというのは国民に対して不 誠実だと言わざる終えません資料2のこの 家族構成でいきますとやはりあの保険料を 払っているこのまるで囲んでいる方々が あの子供に対するお金が必要だっていうの は多くの国民は理解はしてくれると思い ますただ自分たちが一体いくら負担するの かこれを知りたいと言っているのにずっと 答えないということはごまかしであり不 誠実だということを指摘させていただき ますえっとすいませんちょっと時間がない ので次のテーマに移らせていただきたいと 思いますとデジタルの関係で伺わせて いただきますと大臣の初心的発言にライド シェア自動運転という項目がございました えとこのライドシェアですが元々は仮装値 など地域の足足のためのアイデアから 始まったはずなんですがいつの間にか都市 部観光地の稼ぐ手段ととしてのライド シェア問題にすり替わってしまいました私 の地元仙台では2002年のタクシーの 規制緩和に翻弄された自治体です当時 ドライバーさんの処遇が3割以上も給料が 減ってしまったタクシー台数が激増して あの1000台ですねあの宮城県の仙台市 ですがタクシー1000台と野される ぐらいの自治体になってしまいと客待ちの タクシーが車線をもう埋めちゃって車が 通れないこんなことも起きて10年経って 特装法で台数制限になりましたあの人を 安全安心に輸送して対価を売ることこれに は責任が当然伴いますこれは既得権益でも なく当然のサービスの失ですと4月に一部 解禁6月にすぐ見直しなど報道があります が安全輸送するサービスの責任は当然のお

客様とドライバーをつぐところから始まる と私は考えますアプリ提供も含めてと事業 者が追わなければならない責任だと思い ますがこれ国交省いかがお考えでしょうか 小国土交通大臣政務 官えお答えいたしますえ地域交通の担手や 移動の足の不足に対応するためあの国交省 といたしましてえ現在地域の自用者 ドライバーの活用を図っているところで ございますがその際え車やドライバーの 安全性事故の起こった際の責任え適切な 労働条件この3点が大変重要であるという 風に考えてございますあの委員ご指摘の 法制度につきましてはえ現在行ってる自用 優勝旅客運送制度の見直しえタシ規制の 緩和え4月からの自用者活用事業などの 効果をしっかり検証しながらえ先ほど 申し上げました3点を慎重にしつつえ議論 をしてまいりたいという風に考えており ます物さんはいあの資料5につけており ますけれどもやはりあの安全そのための第 2種運転免許制度ですとかあるいは事業者 に対するいろんな規制があるんだという ことは大前提としなければいけないという ことを強く指摘いたしますそして次の テーマに行きますえっと自治体の情報 システムの標準使用の移行について大臣に 伺わせていただきますえ ま今政令子全ての政令子を含んで予定の時 まで移行が間に合わないという報道があり ますえっと私自身は1700の自治体で 一斉にあの急ぐ必要よりもまずは性格を きすことそれからま国産のガバメント クラウドも期待をしたいと思いますし日本 のデジタル力にこそ力をつつける機会に なるように望んでいますがあの標準化に 向けての進捗それから思いについて大臣に 伺いたいと思います河野 大臣はいあの1741の市町村それに47 都道府県合わせて1788の自治体の 3万4592のシステムがございますあの この大半は25年度末26年3月までえに 標準システムに移行が完了できるという 見込みでございますがシステムにして約% 程度があこの移行困難という風に今我々 判断をしてえこれはあの25年度末に 間に合わないということになりますその他 に約1%のシステムについて今えさらに 詳細を調べておりましてえそれが1%です からま全部移行困難になったとしても全体 の3万4592の3%がええ26年3月に 間に合わないということになりますあの 委員おっしゃるようにあの期限よりも やはりこれは確実にシステムの移行をする ということが大切でございますのであの

ベンダーの事情あるいは自治体の様々事情 を考慮してえ適切なタイミングで移行が できるようにしてまいりたいという風に 思っております岡松さんはいあの申し上げ ました通りやはりデータが伴いますので確 をすることそれからあの住民サービスに 支障がないことこれを大前提にあの進めて いただければと思いますえっと最後にあの 地味大臣すいません時間がなくて申し訳 ないです私あのトップダウンの経済やあの コロナを経に中央集権的な動きが加速し てるように私には見えるんです地方創生に はやっぱり文献が1番必要ですし財源も しっかり地方にお渡しをして地域が元気に なこと求めたいと思います最後に大臣にお 伺いします長慈美国部 大臣お答えいたしますえ地方文献は地域が 自らの発想と沿い工夫によりま課題解決を 図りまた質の高い行政サービスを実現する ための基盤であると考えてございます持続 可能な地域社会を実現していくためには 地方自治体の力をしっかりと生かしていく ことが非常に大切でございますま現在地方 分権改革におきましては提案募集方式を 通じまして毎年地方から現場で実際に困っ ている具体的な支障を踏まえた多数のご 提案をいだいておるところでありまして その解決と実現に向けたま調整を行って いるところであります今国会におきまして もま地方からの提案の実現を図るために第 14次地方分権括法話の提出を予定してる ところでありますま今後とも地方のま自主 性自立性を高めるための取り組みを着実に 進めてと思い ます岡松さんはいありがとうございました 以上で終わり [拍手] ます次に 中谷え党の中谷でございます本はどい 申し上げます私からはまずえ加藤大臣にえ 仕事と子育てと少子化対策え等について 伺って参りたいと思いますのでよろしくお 願い申し上げますあの加藤大臣とのご足と うちのあの娘が実は同級生でございまして あの同じ学び屋であのわせていただいて おりましてあのよく遊んでいただいてあの いつも本当にありがとうございますでその ご縁でですねあの率直にあの加藤大臣の こういう大の仕事以外の部分であのお姿を 拝見させていただく際にですね感じている ことといたしましてはあの大臣と国会議員 を務めながらあの母として子育てと両立 することこれはもうとても大変なことなん じゃないかなという風に感じておりますえ 私も父親としてですねあの幼い娘2人をえ

妻と共に子育てをしてあの国会議員として の仕事を行うことはやりがいを感じながら もですねあのやはりあの大変だなと思うと もありましてあのそういった中で加藤大臣 はこれに加えて大臣の公務までえ務められ ていらっしゃいますのでまとてもご苦労さ れてるんだろうなと推察をいたしますただ ですねこうしたあの貴重な経験をされてる 加藤大臣にしかあの分からないご苦労と いうのはあの更新の子育て世代の政治家で あったりとかあ子育てをしながら政治家を 志すものにとっては非常に意味のあるえ 情報だと思いますので是非あの教えて いただきたいと思うんですですが加藤大臣 はえ大臣国会議員を務めながら母としてえ 小との両立をしている現状化においてどう いった悩みや課題に直面をされているのか そしてその直面をされてる課題はですねま どのようにすればま改善をしていくことが できるのかでその改善策をえ進めていく ためには大臣自身はどのようにこのロール モデルとしてですね世の中に対しても反を 示していく必要があると考えているのか 教えて ください 長加藤 大臣えまずあの冒頭私もあの息子が大変え お嬢さんたちにお世話になっておりまして 誠にありがとうございますえあの委員も 小さなお子さんをお育てになられながらえ 議員活動されておられて本当にあの頑張っ ておられると心から経を表したいと思い ますえ子育て子供はやはりあの愛しい存在 ですしおっしゃる通り育ては大変やりがい がに満ち溢れたものでございますえ一方で 本当にあの子育て世帯我々どうせみんな あの必死にな頑張ってえそしてま友働きの ご家庭もまたあのそれぞれお仕事と子育て を役割分担されてるご家庭もそれぞれの 大変さがあるんだろうという風に思って おりますでみんな頑張ってるからこそで ありますけれどもお私自身もですねえ自分 はあのダメな親なんじゃないかなと思う 瞬間が多々えありますしあの部屋はあっと いう間に散らかりますしあのこんなこと こういった悩みをですねあの人に頼って いいのかとかえ相談をしてもいいのかとか みんな頑張ってるんだから自分だけじゃ ないんだからと思えば思うほどですねあの なかなか周りに相談をするのに勇気がいる あるいは人の手を借りることに勇気がいる まこれ自体がまある意味悩みかなという風 にも感じておりますえ一方でそのそれを 通じてま自分自身のその体験や経験をもに え子育て経験者の方々のご苦に思いをはせ

ながらえそれを政策ですとか運用に当てて しっかりま反映させていきたいなと生かし ていきたいなとこのようには思っており ますがその中でえ是非ともあの私自身は 自分自身もあの周りの人の助けを借り ながらですとかあるいはいろんなあの支援 をりあのえ受けながら頑張っているという ことをですねもいてるところをあえてえお 示しをしながらえ周りの子育て世代で悩ん でる方々も是非周りの人に相談をして いただきたいそれからいろんな施策や いろんな支援があるということを是非とも あの知っていただきたいこういう思いでえ ま政府として子育て支援等々取り組んで まいりたいと考えております委中君あ率直 な思いを今いただきましてありがとう ございますあの大臣の姿を見ておりますと あの本当に大変そうだなと私自身もあの見 ていて感じることがございましてうちも あの私と妻がときなものですからあの妻の 母にですねあのうちに来ていただいてあの 娘の世話をあの一緒にしていただくような サポートをしていただいたりとかまそう いったことをしながらなんとか私自身もき ながらですねあの国会議員とあの小の両立 をしている現状があるんですがあの私たち 世代は少なくともですねあの自分たちも 苦労したからあのみんなも頑張んなさい じゃなくてあの僕たちが苦労したことを やはり更新の政治家であったりとか更新の その子育て世代にその負担を残さないよう にまどう改善していくのかということが やはりえ求められていると思いますので あの大臣にはその範をですねしっかりと あの示していただいてロールモデルとなる ようなあの活動を是非お願いできればと 思っているんですがそれについてのもしご 感想をいただければと思います加藤 大臣いや本当におっしゃる通りでござい まして我々世代はあの特に元上野世代は 本当にご苦労をまさにあの絵に変えたよう な両立をされてきたと思いますで私自身は 我々は今家時にあるという風に思っており ましてあのもがき苦しみながらもですねで もやっぱりたあの楽しいやりがいがあるん だということそしてえこれからはあの社会 みんなで支えていく子供子育世帯を支えて いくそういう社会にしていくんだという ことをま示しながらえ若い世代があの希望 を持って子供子育てにそして両立もできる ようにしていけるようにえ務めていきたい と考えております長中谷君ありがとう ございますあのやと山のり方は違いでです ねあの日本よりよくしたいという思いは 共有してると思っていますでその中で

やはり共に中のファースト子育てフれのり な社会を作っていきたいという思いは共有 させていただいてると思っておりますので あの今後切磋琢磨しながらあの頑張って いければと思いますのでよろしくお願いし ますでここからはあの少子化対策について 入らせていただきたいと思いますえこちら 資料をあの配布をさせていただいており ますがそもそも人々はなぜえ子供を持つの かという問に対してですねあの関東学院の 吉田知教授によれば経済学ではこの問に 対して人々がより幸せになれるよう子供を 持つかいなか持つとすれば何人かを決定 すると答えるとしていますえここでいう 幸せについて経済学的な視点ではえ子供を 持つ喜びえ物質的豊かさかこ消費量え予 時間量好きなことに使える時間かこのえ3 つでえ構成されます人々は自らの思考に 基づき最も幸せになれるよう子供の数労働 時間料予時間量を決めますが活動可能な 時間が有限である以上3つの構成要素を 同時には大させられないと解いていますえ 労働時間を増やしてより多くの所得を得れ ば消費量を増やせますが日時間は減ります 所得が増えれば子供のための指数を増やせ ますが子育てに使える時間が減りますその ため持てる子供の数には限界があるという ことですがまずこうした考え方について 政府としてはどのように捉えているのか 教えてください委員長加藤 大臣えお答えを申し上げますごいただき ました学説を拝見しますと妻の幸福度には 4日時間が影響しておりえ子供が生まれた 時に妻の余日時間が大きく減らなければ唾 の幸福度の低下を抑制できるためえ夫の 家事育児への参加が重要とされていると 承知をしてございますえこれに関して今般 の加速化プランにおきましては共働き友 育ての推進を大きな柱の1つとして掲げて おりますえ政府としては育児休業取得の 促進を図る他え柔軟な働き方を実現する ための育児介護休業法等の改正本案を今国 会に提出するなど仕事と子育ての両立支援 に向け様々な取り組みを進めているところ であり引き続き全力で取り組んでまいり ます委長谷君私もあの第1市が生まれた時 に男性の求を取得をさせていただいたん ですけどもあのその時はえ4年えぐらい前 でありましたのでまだあの男性しかも政治 家がを取るということがあまりこう世間の 中でもあのゼとされているような時代では ありませんでしたしかしながらま月日が 経ってですね今もう4年経つとそういった ことを言う方というのは非常に減ってきて おりましてこれがさらにえ5年6年経ち

ますとあ男性が球取っちゃだめだなんて ことを言った人がいたんだねという時代に どんどん時代っていうのはこんな感じで 移り変わっていくものだと思うんですねま あのコペルニクスがあの天道施設が主流の 時期に自動施設を唱えたようにポック メイキング的なあの180°価値観が 変わるというのはまいつの時代でも起こる わけなんですけどもまそういったことを ですねまその先進的なあ取り組み必要な ことというのを群れずにやっぱり僕たち 若い世代はあの遺であったとしてもそれを 勧め続けることが10年後の常識ま未来の スタンダードを作ることにつながるという 風に思いますのでま大臣にはまさにそう いったことを体現するような政策をま講じ ていただきたいということを思うわけなん ですけどもまその中でもですねあの残念 ながら今子供を持てない理由のダトの最多 がえ子育てや教育にお金がかかりすぎる からということになっておりましてえ結婚 は贅沢品え子供は思考品え近頃こんな言葉 をえ見受けるようになりました私自身も 長く貧困家庭で生活をしておりましたので まその気持ちがよく理解できるわけであり ますがやはり私自身もですね現在あの2人 え娘がいるんですけども我が家でも実は3 人目が欲しいという話はするんですするん ですがあのやっぱり資金面での不安であっ たりとかあの職の不安定さこうしたものが ネックとなりましてなかなかこうその一歩 を踏み出せないという現状が我が家でも ございますでこうした中で少子化対策にえ 力を得れている諸愛国の状況から伺えるえ 我が国に必要なインプリケーションは 私自身はえ少子化対策は総合政策であると いう認識を持って持続性のある政策でえ 若い世代のえ経済行為の状況を改善する ことを目指して家族向けの社会支出の増額 を行い絶えより良い未来をえ提示すること が不可欠だと認識をしておりますがえ政府 はどのような支援を行えば私たち若世代子 世代が希望する数の子供を見捨てることが できる環境を作れると考えていますか教え てください委加藤 大臣お答え申し上げますえ子供未来戦略に おきましては子供子育て政策を抜本的に 強化していく上で乗り越えるべ課題として え若い世代が結婚子育ての将来展望を描け ないこと子育てしづらい社会環境や子育て と両立しにくい職場環境があることえまた ご指摘の通り子育ての経済的精神的負担感 が存在することの3点が指摘をされており ますえこれら踏まえまして加速化プラに 基づき今後3年間の集中的な取り組みとし

てえライフステージを通じた子育てに かかる経済的支援の強化ですとかえ若い 世代の所得向上に向けた取り組みえ全ての 子供子育て世帯を対象とする支援の拡充え 共働き友育ての推進子供子育てに優しい 社会づりのための意識改革えに取り込む ことにより若い世代が希望通り結婚し子供 を持ち安心して子育てができる社会を実現 したいと考えております委長中谷君あの ドイツではですねままさにこの総合政策を あのしっかりと強化していくことが必要だ ということでま現金だったり現物の給付 適切なバランスと総額のつましえ賃上げ 働く世代えへのサポートまこれを同時平行 的に進めていますそしてハンガリーでは ですね家族政策に2022年度予算で GDP費の6.2を当てるということで これこそま本当の意味での異次元のえ少子 化対策だなという風に感じておりますで 日本においても先ほど岡本明子議員からも 話がありましたがやっぱり対GDP比1. 7%程度からこれ2.あの4%まもちろん 上がっていくのはいいことなんですけど やっぱり3%を超えるぐらいの水準には ですね最低限していただかないとま一事件 とはまだ程遠い現状があると思いますし その今のプランもですねやっぱり私自身は 出産費用の無償化であったりとか教育の 無償化え子供の給付はやっぱりもっと拡充 をしてえ子供子育て世代の支援の強化これ を行っていただくことでえ少子化対策を今 のこの加工トレンドじゃしっかりとこの 上昇に持っていくようなあ政策を講じて いただきたいと思いますがいかがでしょう か加藤 大臣お答え申し上げますえ出世同行基本 調査によれば理想の子供数を持たない理由 としてえ子育てや教育にお金がかかり すぎるからという経済的理由が 第3子以降を持ちたいという希望の実現の 大きな阻害要因になっていると認識をして おりますえこうした課題を踏まえまして 加速化プランにおきましてえライフ ステージを通じた経済的支援の強化に 取り組むこととしており具体的にはえ自動 手当ての抜本的拡充出産子育て応援交付金 の制度化えそしてえ高等教育費の負担軽減 などに取り組んでまいりますえさらにあの 子供未来戦略におきましてはえ加速化プラ の実施によりスウェーデンのえ家族1人 当たりの家族関係支出で見てスウェーデン 水準となることに加えてさらに子供家庭庁 予算がえ約5割増加をすることを示した上 でえ子供子育て政策の充実は決してあの 加速化プランで終わるものではなく政策の

内容予算をさらに検討し子供家庭上予算で 見て2030年代初頭までに国の予算の 倍増を目指すとしておりえ今後これに沿っ て検討をしてまいりたいと考えております 委員長中谷君私はあの出産の無償化だっ たりとかこういったもの無便まで含めて しっかりとやっていただきたいということ を思っておりますえ今ですねあの出産育児 一時期の財源というのが2021年度で 3500円なんですけどもこれ無分娩まで 含めた出産費用を無償化しても予算間は 5000億円と算をされておりましてこう いう支出はですねあの少子化対策としても 私は国からのメッセージとしては非常に 大きな意味があると思いますのでまこうし た具体的にですねみんながもっと分かり やすいあこういう支援ならあ子供を見て やすい環境だなと思ってもらえるような ことをしっかりと進めていただきたいと いうことを思っておりますし先ほども本 議員の話でございましたがあの子供支援金 制度がやっぱり子供負担金制度になっては 育てえ負担金制度になっては意味があり ませんあのやっぱり月額の負担額について もですね1000円が超える自衛があるあ こういったことを踏まえますとこの異次元 の少子化対策が異次元に少子化を改善する 対策でなくてですね異次元に少子化させて しまう対策になってしまったら本末点頭で ありますのでまその辺りしっかりと分かり やすくそしてみんなが納得できる支援体制 を作っていただくことを要望させて いただきたいと思います続きまして河野 大臣に質問させていただきますよろしくお 願いします私からはあのインターネットえ 投票に関するえ様々な全般的な考え方に ついて伺ってもらいたいと思いますえ 2022年のえ9月にですねあの大臣あの オンラインでのあの在外投票を実現され たいとあいうことをですね次の国政選挙 までにはということが述べられておりまし たのでまこの点について伺ってもらいたい と思うんですけどもあの私自身も インターネット投票実はライフワークで ずっとやってまりまし たあの配布資料お配りをさせていただいて いるんですけどもあのこちらですねあの実 はネット投票法案をあの私どもあの立憲 民主党として2021年にえ提出をさせて いただきまして私があの筆頭提出者であの 出したものの概要図が今え大臣のお手元に ある資料かと思いますがあの大学院でも実 はライフワークであのネット投票のこの 実現をテーマに研究を行いましてまその時 の研究を元にえなって作った法案でござい

ますがえネット投票はえ年齢や身体的な 条件え離島参幹部などの地理的な制約や 感染リスクや悪転校などの外的な要因に 左右されることとなく投票の自由度を 広げることとなり今の投票制度に富重を 感じているえ多くの人たちの不便を解消 することができると私は確信をいたして おりますのでえ速やかにえ実現をしたいと 思っておりますでその中で河野大臣も度々 えインターネット投票の解禁に意欲を示さ れておりえ2022年9月には在外投票に 関して次の国政選挙にはできれば投票まで をオンラインできるようにしたいという旨 を述べられておりますがそれから1年半 経った現状今についてはどうなっており ますでしょうか長河野 大臣はいあのオンライン投票おそらく3つ ぐらいの要素があるんだと思います1つは 130万人在外法人いらっしゃいますけど も投票率国政選挙でわずか2%でござい ますそれからもう1つはあの様々な自治体 でこの投票上を維持するのが極めて難しく なってきて投票上の当配合が進んでしまう とかなり 遠距離まで歩いていかないと投票ができ ない結果として投票されない方があ高齢者 あるいは障害を持たれている方など増える のではないかという器具それから若い方 から非常にこのマイナンバーカードを持っ たんだからオンライン投票これでできる だろうというご意見非常に多く寄せられて おりましてあのデジタル行在制推進会議で も課題発掘会議でえこの問題を取り上げて いるところでございますでそのうちあの 在外法人のこのインターネット投票これは 今まで選挙人登録を郵便でやらなければ いけないということでま恐ろしく時間が かかってあ選挙があるんだと気づいてから 申し込んだら間に合わなかったみたいな ことがあったもんですからこれはあの総務 省外務省のご協力をいただいてオンライン で選挙人登録はできるようになりました あのこの次はあオンラインでえの方に投票 してえいただくところまで踏み込みたいと 思っておりますがこの選挙に関する法律は 銀立法でございますのでこれはもう各党各 会派でご議論をいただいてえ是非法改正を していただければあの総務省の方でえ色々 と考えてですねえデジタル帳でそれを システムに落としていくそういうことに なろうかと思いますんでこれは各党各会派 に是非あのインターネット投票ができる よう 整備をお願いをしたいところでございます 以上谷君ご知見を披露いただきまして

ありがとうございますあの私もあの第5回 デジタル行財政改革会議のあの課題発掘た は拝見を全てさせていただきましたでその 中で大臣まさにあのですね公選法は議員 立法などで政府の方で法案の作成はでき ないけども問題点を把握し問題の提供は できると思うという趣旨の発言をさえて いるのとま権利の行使をできないしにくい 方方がいてそれを解消する術があるのに やらないのは怠慢と言われても仕方ない 今日の議論をしっかりと立法増え我々とし ても伝えていきたいと思っているという 発言をされています私率直に素晴らしいな と思いましたあのやはりですねこの やっぱり立法府の議員の皆さんと共にこう いうルールの改正に向けた気運の情勢も もちろんなんですがやっぱり理解を深めて いくということが非常に重要だと思います のでま本日も私の方から質問させて いただいてるのはそういう意味合いも ございましてあのみんなでこのネット投票 とはどういうものなんだろうということを 知っていく期にしていきたいという風に 思っておりますでその中でなんですけども あの自由民主党内でえ合意形成を目指すと いうことは大変なことだと思いますただ 私たち立憲民主党の中でもですね実はこの 議論3年かかりましたあの平場で30回 やりましてでその中で各議員の懸念点え システムダウンや不正投票などの問題点に 対してま会を研究してその内容をめて丁寧 に答え続け党内の理解を深めた結果として ネット投票法案の導入にええ提出に至り ましたそしてこの法案ですね国民民主党や 日本院維新の会とも共同提出をしてきた 経緯がありますので与党自民党がやると 言っていただければ明日からでも実施に 向けた具体的な作業を進められると私ども は考えておりましてえ政権与党内でネット 投票の合意形成これ是非目指していただき たいと思うんですがいかがでしょうか委員 長河野 大臣はいあの自民党は相澤一郎選挙制度 調査会長岩孝会長代理ということで私も 2人にはこの話はしてございますのでえ 自民党の中でもえしるべきタイミングで 議論が始まると思いますしまたあの公明党 の方にもお話をしているところでござい ますのであの与党の方も遅れずに議論をし ていただけるという風にあの考えている ところでございますありがとうございます あの是非あすいませんえ是非与内でも議論 を進めていただきいやとしっかりと力を 合わせてこのネット投票特に外のの投票に 関してはもうシステムもございますので私

は実装ができると思いますからえ進めて いただきたると思っておりますので よろしくお願いしますえそしてえ次の質問 でございますがあのデジタル行在政改革の 観点からネット投票を導入した時にはどの ような行在性改革効果が出るのかという ことを示すことも私自身は非常に余である と考えておりましてえ2018年にえタリ 高科大学のえ5人の研究者によって発表さ れた論文ではえこちら1票あたりのコスト が有料で計算をされていますえ1ユロ あたり160円でえ日本円に交えて計算を しますとネット投票はえ2.32ユロ約 372NHえ比較的区の中心日に近い 投票所における投票日の投票は4.6ユロ 約740え比較的区の中心部に近い投票所 における事前投票は6.24ユロえ約 10001円え国の一般的な投票所におけ る投票日の投票は4.37ユロ約え70円 え比較的え国の中心部から脅威のある地方 の投票所における事前投票は 20.41.30は2019年の参議院 選挙ではえ執行経費に臨時啓発費を加えた コストがえ約571円2021年衆議院 選挙では執行経費にえ最高裁判所裁判官の 国民審査に要する経費及び臨時経費を加え たコストが約678円衆3合わせたえ国政 選挙でかかったコストが約え 150億円仮にこれを5割削減できたら 625円の削減となりますえこれに47都 県と約1700の区町村における費用の 削減もできればさらに大きなえ財性改革 効果額となりますえこうした資産をですね まデジタル上ま総務省あ政府の皆さんでえ していただいてえしっかりとこの公表をし ていただけたならばですね国民理解も 深まりえ与党内での議論も合意形成が得 られやすくなるんじゃないかなと思うん ですが大臣いかがでしょうか野 大臣あの各党各会派の議論を踏まえて総務 省の方で様資産が行われることと思います 委員長中谷大臣それはあのデジ長としても デジタル行財政改革の観点としてはこう いった財政効果額の検証というのは意味の あることだという理解でよろしいでしょう かこの 大あの今の時点ではコストについて特に 議論しているわけではございませんむしろ 投票をいかに便利にやっていただけるよう にするかそういう視点でやってるところで ございます委員長中谷君あのもちろん投票 をどう便利にするかという視点が1番一目 1番地え大事な部分であります憲法に保証 されてる賛成権をどう守っていくのかと いう議論が大事でございますがあの業革の

担当大臣でありましたのでこういった観点 も非常に重要じゃないかなと思いましたの で提言をさせていただきました是非前向き に検討していただけないかと思うんですが いかがでしょう か河野 大臣あのデジタル財政開推進会議としては 便の方から議論をしているところでござい ます委員長中谷君あまあの硬いんであの これ以上やめときますけども大臣あの財政 効果額はやっぱり非常に重要な観点だと 思いますのでもし格進めていただける気が あるのであれば是非ご検討いただければと 思いますのでよろしくお願いしますで最後 にあの再投票方式に対する大臣の見解を 教えていただきたいと思います インターネット投票でエストニアでは再 投票方式が導入されておりまして 成りすましや投票鑑賞を防ぐ目的として 使われておりまして立の案でも実はこれを 導入させていただいておりますえ大臣とし てはこのえ考え方をどのように思われて いるか教えてください野 大臣えあの選挙インターネット投票につい てはこれは各党各会派でご議論いただく ものと承知しております以上中谷はいえ 時間が参りましたでこの辺りで終わらせて いただきますがネット投票についてはまだ 森沢さんにあの一緒に検討したいことが ございますのでまた折を見て取り上げさせ ていただきますよろしくお願いします ありがとうございました 次に葛西光一君はいえおはようございます え公明党の葛西高一でございますどうぞ よろしくお願いを申し上げますえまずあの 加藤大臣にあの私もあの子供子育て支援金 についてお伺いをさせていただきますあの この当該え支援金制度のま聴修学ま様々 話題になっておりますけれどもあの政府の 新井資産としてですねこの国民1人当たり え月額約500円弱まこれは令和10年の 段階ということでまこういった説明ですと があのまた過日のですねえ我が党の中野 広正衆議議員の質疑に対しましてえ政府の 方からもですあの大臣の方からもこの支援 金によるこの給付の拡充の額これあの自動 手当ての核十分ですとかあと子供誰でも 通園生徒などまこの支援金を当てるその 給付拡充の額というのは子供1人あたりで え約146ままこういったご説明を頂戴を しておりますであのその上でですねまこう いったあの議論もあの続いておりますで私 はあのそろそろですねこの平均値からこの 脱却をしてま次のフェーズにあの行くま そういった段階も迎えてるんではないかと

いう風に思っておりますで私もあの 等の会合とかでもですねま我々もあのこれ はですね何もあの指摘をするというよりか あの説明をしていきたいと思っております 国民の皆様にま正面からですねあの説明を していきたいという風に思っておりまして ま例えばあの中小企業あるいは大企業の 労働者あるいはあの自衛業者や年金生活者 といったこの具体的なモデルケースをです ね示していただいてあの国民お1人お1人 があの自分の立場に置き換えてえ捉え やすいような説明というのが今後あの重要 なんだろうとまこのように思っているで ありますけどもあの大臣のお考えご見解を いただきたいと思っており ます加藤 大臣お答え申し上げますえ子供子育て支援 金の拠出額につきましては支援金総額が 1兆円となる令和10年度においてえ加入 者1人当たり月500円弱と申し上げてき たところでございますその具体的な教出学 につきましては加入する医療保険制度所得 の他え大単位化個人単位化等によって 異なることとななりますえ今後の賃上げ 効果など様々な過程の置き方について さらに精査をした上でえ遅くとも法案審議 に間に合う形でお示しができるようにして まいりたいと思います委葛西君はいあの 是非よろしくお願いいたしますその際は ですねあの国民健康保険あるいはあの後期 高齢者医療制度によっての低所得者に 対するあの軽減措置がございますしまた あの国民健康保険においてはですねあの 18以下の支援金のこの均等割分これ10 割え軽減をしていただくとあのこういった 措置もですねしっかり伝わるようなあの 丁寧なご説明をあのお願いしたいという風 に思っておりますこれあの要望のみにとめ させていただきますでこのあの支援金制度 はですねこれ創設にあたって今後あの健康 保険法を改正するという風に伺っており ますであのこれあの厚労省に伺います けれどもあの一般保険料とそしてえ介護 保険料とは別にですねえ新たにこれあの 過小でありますけども子供こで支援金率が この保険料率にま位置付けられるとまこう いう風に承知をしておりますであのこの 新たな保険料率というのがいよな考え方で 設定されるのかということが非常に大事な んだろうと思っておりますあの令和10 年度までの6年間でえこの社会保険負担の 歳出改革これあの便宜上ちょっとプラマで 言わせていただきますけども保険料負担の この歳出改革をマイナ1兆円分行った上で 新たにこの今申し上げたえ子供子育て支援

金率を保険率に加えてえ加速化プランに 必要なプラス1兆円を徴収をするとつまり マクロではえプラマゼですのでえ実質負担 なしとえ社会保障の国民負担率はま上昇し ないというまこういうごご説明を政府から いいてまいりましたでその上でですねその 理由に今申し上げた歳出改革に加えてあの 賃上げというファクターがあの昨年のです ねえ下半期ぐらいから加わってまりました ここがですね非常にあの我々もあの説明に 苦しておりましてちょっと分かりにくいと いうお声をいただいておりますでまず確認 でありますけれどもこの政府あの歳改革 1兆円を行う6年間のうち最初の2年間 つまり令和5年度及び6年度はこの薬科 改定を中心にえ0.33兆分の歳出改革で え社会社会保険負担を軽減をしてるとま こういうご説明でありますで一方であの 頂いたご説明ではですですねここにこの 0.33兆に参入されていないえ追加的な 社会保険負担があるという風に伺っており ますえこの項目と額また参入しなかった 理由えこれも含めてえ厚労省のにご答弁を いただきたいと思っております厚生労働省 大臣官房審議官宮崎厚君えお答え申し上げ ます支援金制度につきましては歳出改革と 賃上げにより実質的な社会保険負担軽減 効果を生じさせましてその範囲内で構築し ていくことにより実質的に負担が生じない こととされておりますが今あのご指摘の ございました点についてお答えしますと令 和5年度6年度の予算編成では夜党改定に よる医療費宿元等の歳出改革により保険料 負担が3300円軽減されたわけでござい ますその際にご指摘のございました追加的 な社会保険から控除するものこれについて も合わせて公表しておりますがその内容は 1つは政府が総力を上げて行う賃上げの 取り組みの一環として必要となる報酬改定 での医療介護における現場従事者の賃上げ 措置として 21億円また前期財政調整の報酬調整の 導入え介護一保険料を見直しといった全 世代型社会保障改革の観点から行う負担 能力に応じた負担を求めると当のための 措置として1300円計え3400円と なってございますこれらはまこうしたあの 賃上げの取り組み等によりましてえ雇用者 報酬の増加率が上昇することを通じて 生じるえ社会保険負担軽減効果も踏まえ まして控除することとしたものでござい ます今後も歳出改革の取り組みを継続して 令和10年度までに約1兆円の保険力負担 の軽減効果しっかりと積み上げてまいり たいと考えており

ます勝井君えありがとうございますあのえ 医療介護従事者の仕上げ非常に大事であり ますこれ21億円とまたあの全え世代型 社会保障の構築をすこの制度改革ですねえ これに対してえ1300円でま計0.3 4兆円これあの追加的な社会保険負担から はま考え方としてあの控除したということ でありますまこれは賃上げそして少子高齢 化をめた見据えたこの持続可能な制度改革 ということでえそういった考えからえこの 控除をしてるということでありますただま 国民にとっては当然この社会保険負担で あることには変わりはないわけであります がそこでどう考えるかということでこの 社会保険料で見た国民負担率というのは これあの文子は社会保険負担で考えられ そして分母はその雇用者報酬またその伸び でえこの考える総裁をできるとあるいは 許容できるとまここがですね多分あまり 伝わってないという風に私は思っている わけでありますでこの論点について伺い ますけれども政府として直近の雇用者報酬 の統計を踏まえるとですね令和5年度及び 6年度の社会保険負担について名目でどこ まで総裁要するに許容ができるのかえ国民 負担率を維持できると試算をしているのか これ定量的にお答えいただきたいと思い ますまた合わせて令和7年度から10年度 までの4年間においても歳出改革とこの 雇用者報酬いわゆる賃上げですねこれを軸 に国民負担率を据え置くこういった方針は 変わらないこういう見解でよろしいかえご 弁をいただきたいと思っております厚生 労働省宮崎審議 官えお答え申し上げますあのご指摘ござい ましたように支援金制度の構築ににあたっ て重要なのは社会保障負担率であると考え ておりましてえこの点え歳出改革と賃上げ によりましてこの負担率を増加させない ことを目指しておりますえ社会保障負担率 の分母は国民の所得でございまして賃上げ によって公用者方針の伸びが高まればあの この社会保障負担率の軽減につながると いうことで先ほどのようなあの控除に関し てのご説明になったわけでございます 先ほど申し上げたあの控除した医療従事者 の賃上げ加算等の制度改革分にいてはこの 令和5年6年度における賃上げこれは政府 経済未投資による雇用者報酬の伸びを前提 として一定の家庭をおいて資産をすると約 6000億という風に見込んでおります けれどもこれによりましてえまこちらの方 が十分あのえ3400円を大きく上ると いう状況だという風に想定をしております あの試算をしておりますまその上で令和7

年度以降につきましてはこれも繰り返し国 等の場でえ政武側から答弁させていただい ておりますように徹底した歳出改革を基本 といたしまして実質的に負担が生じないと いう状況が実現できるようにしっくりえ しっかり取り組んでまることでこの歳出 改革と賃上げによる社会保障負担率増加さ せないということの実現を図ってまりたい と考えております葛君はいえありがとう ございます今あの6000億というあの 定量的なあのご答弁がありましたいわゆる その令和5年度及びこの6年度はあの 見込みでありますけども雇用者報酬の伸び がですね6000で見込めるのでえ今の 先ほどの控除ま最初は控除ということでま 途中から許容するんだというお考えであり ますけどもえこの34億は許容ができると いうことでまですのでこれはまさにえこの ままさに春島いよいよ本格化しますけれど もこの持続的な賃上げまたですねまこれ あのあくまでマクロ的な国民負担率はマロ でしか語れない話でありますのでやはりま 我が党としても重点的に取り組んでいる中 小企業のこの賃上げこれは非常に大事に なってくるとこれは引き続き自覚をし ながらですねえ取り組んでいきたいという ことを申し添えさせていただきたいという 風に思ってえおり ますで残りあの4分少々いただきまして 少しちょっと話題を変えてですねあのそ あの関連して高等教育の無償化について あの政府の姿勢をお伺いをしたいと思って おりますでその上で確認でございますけど も少しあのあの硬い話になるんですがま今 あの議論させていただいたえこの子供 子育て支援金でありますけどもこれあの 社会保険のスキームを通じてあの今回行い ますで社会保険っていうのはあの本来この 対価性というものをあの有しているわけで あります保険料の拠出に応じて受給権が 発生するというまこういった考え方あり ますであの充電の児童手当ての財源等にも ですね活用してきたこの子供子育て教出金 っというものもございましたがあのこれは あの支援えこれと同様ですね支援金もま この法的性格としてはですねえ学説 あるいは司法の立場からま所税の性格って いうこともあるんじゃないかとまこういっ た指摘もあり得ると思いますでその上で その上でですね今回はえこの小供子育て 支援金はこの袖ではなくえ医療保険の スキームを使ってま徴収をするとまご判断 をされたわけでありますけどもこの対価性 の観点からこの子供子育て支援金の法的 性格これはいかに説明をされるべきかえ

どのように考えてるのかご答弁をいただき たいと思っており ます子家庭 長 長いたしますあのまず社会保険制度という ものは社会連体の理念を基盤にして共に 支え合うという仕組みでございます支援金 もこうした連帯の理念を基盤といたしまし て子供や子世帯を少子化対策で受益がある 全世代全経済主体が支える仕組みであり まして支援金は保険料と整理されるという 風に考えてございます対価性の議論で ございますが現行の公的医療保険制度に おきましてもあの病気は怪我の治療に限ら ず出産や死亡に関する給付など幅広い給付 が設けられてございますまた後期高齢者 支援金など世代を超えた支え合いの仕組み が組み込まれておりますまこうしたことで 給付と負担の関係は様々であると承知をし てございますまた少子化人口減少に歯止め をかけるということは将来の医療保険制度 の担い手の育成を支援しえその持続可能性 にの確保にしするものあるいはその存立 基盤を強固にするものであるといういう ことでございますえ従いまして医療保険 制度及び引手は非保険者にとって受益と なるものと考えてござい ます葛西君えご答弁ありがとうございます あの当該支援金制度少子化また人口減少に 歯止めをかけてまそしてこの担内手を維持 をするそしてえ医療保険制度の存立基盤を 強行にしてま比ては当然これはえ非保険者 のこの重要なえ自益をこのもたらしていく というまことでございましたでまそこに 対価性を認めるということでありますです ので私はこのお話を伺って思ったのはです ね今回の支援金制度を含むこの子供未来 戦略まさにこの少子化に明確な結果を出し ていくということがこの政策の成合性を 維持する上でも非常に大事なんだという ことでございますそこであの最後大臣にお 伺いいたしますけれどもあの昨年2月の 子供政策の強化に関する関係負傷会議で あの中京大学の松田茂幸先生がお示しに なった資料を非常に私あの参考とさせて いただきましたあのその中にですねあの 効果の高いえ少子化対策の1つとしでこの ビネット調査による少子化対策がこのえ 有配軍女性の追加出張意欲に与える効果と いうことでまこういったグラフがあります でその中でこの全世帯対象すなわち所得 制限なしの大学の入学金及び事業料の軽減 えこれを効果の高い少子化対策として指摘 をされておりますあの若党もですね公明党 も昨年5月え国の仕組みとしてえ高校大学

の事業用の無償化を2030年までにこの 段階的にま実現すべきとまご提言を 申し上げたところでありますあの政府は あの2025年度からですねこの加速化 プラン財源の3.6万円のうちえ規定予算 え26億円えを使われてま多世帯から大学 等の入学金及び授業料の無償化をされると 象徴しておりますけどもこれは当然あの 少子化対策としてはあまだまだ道半ばと いう当然そういったお考えなんだろうと 思っておりますあの先ほど申し上げたよう に少子化対策に明確な結果を出すことは ですねこの政策の成合性ということもそう ですし何より国民にですねこの日本の未来 将来にとって安心と希望をもたらすそう いう意味で非常に重要だという風に思って おりまして私はこの高等教育の無償化ま 今後さらにえ加速をさせて重点的に 取り組むべきだという風に考えてるわけで ありますけども大臣のご見解をいただき たいと思っております加藤 大臣お答え申し上げます加速化プランに おきましては高等教育費の負担軽減に向け てえご指摘の多世帯の学生等の授業料の 無償化の他え太陽型奨学金の月きの変換額 を減額できる制度の収入要件等の緩和え 収支段階の授業料後払い制度の導入などを 盛り込んでおりまずはこれらの政策を所管 の文部科学省と連携し実行に移してまいり たいと考えておりますえその上で子供未来 戦略では加速化プランの実施状況や効果等 を検証しつつえ高等教育費の負担や奨学金 の返済などが少子化の大きな要因の1つと なっているとの指摘があることを鑑みえ 小学金制度のさらなる充実やえ授業料負担 の軽減など高等教育費の負担軽減を中心に 適切な見直しを行うこととしておりこれに 沿って関係省庁と連携しながらしっかり 取り組んでまいり ます葛井君はいありがとうございました あの私はですね教育にお金のかからない 社会これを実現してこそ少子化対策は異 次元になるんだろうとえこのことを 申し上げて質疑を終わらせていただきます ありがとうございまし た 次に高橋千子君はい委員 長日本共産党の高橋千子 です旧優勢保護法一時金支給法に基づく 一時金の請求と支給件数が伸び悩んだまま 4月23日で請求期限を迎えます資料の1 枚目に概要ペーパーをつけておきました私 も議連のメンバーとして立法家に携わって まりましたので本当に苦しく思います当時 請求期限そのものをなくすべきとの意見も

ありましたしかしむしろ5年と区切ること でなるべく早く届けたいという思いがあり ましたまた5年後の見直し規定を書くこと で例えば支給金の水準や配偶者など子宮 対象者の範囲そして名簿で把握できている 方に直接通知すべきではないかなど当時は の議論にはなったんだけれども合意でき なかった論点も含め5年間の施行状況を見 ながら必要な見直しも検討するとしたもの でありました優勢保護法の訴訟は全国12 地域支に20件提訴され現在最高裁3つの 交際9地域支部において計装中ですが旧 優勢保護法が憲法違反であることに争いは なく判決が分かれているのは控訴事項を 適用するかどうかだと思いますすでに原告 のうち5名が死亡されています皆さんご 恒例になっております一部配送の一方 少なくとも政府が把握して いる約2万5000人の強制不妊手術が 実施されたにも関わらず一時金が支給され たのは令和6年1月末現在で184件に 過ぎませんこのまま終わりにすることは できないと思います法律で一時金としたの は裁判が勝訴したり損害賠償の支払い命令 が出た際に一時金支給法に基づく給付分 がえ控除されるというようなことではなく 性格の違うものだとということを明確にし たものだと思います一時金の支給には時効 はありません本来裁判に影響されるもので はないわけですが残念ながら与党は最高裁 を待つということで身長姿勢を崩しません でしたしかしそれでは時間がかかりすぎ ますこうした点で期限を延長すること そして延長してもっと多くの方に請求して いただけるように特別な相談支援などを 検討するべきと思います加藤大臣にはこの 問題で初めて質問しますので是非率直に この優勢保護法の問題どうお考えなのかの 伺いたいと思いますそして政府としても 期限を延長し一事件を受け取る資格のある 人全てに届くための特別なテテを取るべき と考えますがご意見を伺い ます加藤 大臣お答え申し上げます優勢保護法に 基づきあるいはこの法律の存在を背景とし て特定の失敗や障害を理由に生殖を不能に する手術を強いられた方々に対しましては 平成31年4月24日に銀立法である旧 優勢方法に基づく優勢手術等を受けたもの に対する一時金の支給等に関する法律が 成立した際内閣総理大臣及び厚生労働大臣 からそれぞれえ真摯な性と心からのお詫び を表明をしておりえ政府のこうした立場は 今も変わりはございませんえこうした経緯 を踏まえまして政府としてはできるだけ

多くの優勢手術を受けた方々に一時金を 請求していただくために様々な機会を捉え て周知候補や相談支援を行う他障害特性を 踏まえた主は字幕付き動画等の作成配布も しているとこでございますえまた子供家庭 庁が設置する旧優勢保護法の一時金相談 窓口ではえご事情をお聞きした上で具体的 な請求窓口をご案内するなど丁寧な対応を 心がけており請求窓口を設置する都道府県 に対しましても障害のある方への配慮等も 含めてえ請求者が相談や請求をしやすいえ そんな体制の整備についてえ依頼をして いるところでございますえ引き続き周知 候補を推進するとともに申者の皆様に 寄り添ったえ丁寧な相談対応を通じて 一時金の着実な子宮が進むよう全力を 尽くしてまいり ます高橋 さんはいあの周知徹底やあの丁寧な相談 対応というのはまこの5年間も一応目指し てきたわけでありますねですから私がお 話ししたのはあの当時は と議論が別れたわけですけれども政府自身 が把握している人がいるとで例えばあの 今回であっても うん1084件が認定をされたわけですけ も診査が不要となっているもう審査する 必要がないあの政府として分かっている人 がそのうち130件いたわけなんですで これがあのいわゆる2万5000のベース でいきますとねもっともっといるはずなん だとそういう方たちにやっぱり時間を死ん であの一国も早く通知するべきじゃないか もうこういうことが今あの表面化してると 思うんですねまたあのそれをやってる自治 体もあるのは承知してると思いますまた あの当時いろんな相談あの議論をする中で 弁護士さんなどがあの自分たちがそのあ 橋渡し役っていうんでしょうかね相談役と してもあの力になってあげたいということ を表明していただきましたのでやっぱり そういうことをあのもっと踏み込んだね あの対応していただきたいあのいうことを あの重ねてお願いしたいと思うんですで 昨日も名古屋地裁で原告勝訴の判決が出 ました夏にはえ最高裁の大法廷が開かれ 統一開催見解が示されることになります 国会の責任も問われています今日あのあの 議員立法であのこの延長ってことがあの 話題のると思うんですがどうか大臣に置か れましても原告と直接会い訴えを聞いて またあの踏み込んだ対応していただきます ように重ねてお願いをしたいと思います 今日はあの指摘だけにとめますで次にえ 子供こて支援法の改正案が提出されたわけ

ですがえ子供子育て支援納付機については 衆参の予算委員会でもま本日もそうですが 大きな争点となり衆議院の中央校長会では 等推薦の参考人も含めて撤回すべきだとか 反対ですと明確な意見も出されたところで ありますで資料の丸2は子供未来戦略の 加速化プラン3兆6000億の施策の中身 でありますあの加速化プラン3兆 6000億はえ加速化プラン完了時点での 所要額と書いてありますで単純な質問で 恐縮ですがそれは2028年度ということ でよろしいでしょうか委員加藤 大臣お答え申し上げます家族化プランの 予算規模は各年度の予算平成を通じて決定 されていくこととなりますがえ現時点の 見込みでは全体として3.6兆程度の充実 となると考えておりますえ少子化対策の ラストチャンスを逃さぬようその体操を 今後3年間で実施するとともに20281 年度には加速化プランの実施を完了させ その予算規模が3.6兆に達するよう 取り組んでまいりますはい高さんはいあの 2028年度ということが確認をされまし た資料の3枚目を使って少し進めたいと 思うんですけれどもま今短い答弁の中でも ね各年度の予算編成でというお話があり ましたでこれあの予算編成の中であの所要 が積み上げられてあのそしてあのここに 書いてあるような規定予算の最大限の活用 ですとか歳出改革の徹底ですとかあの様々 なことがありかつ関係者ともよく意見を 聞きながらといういくつもの段階を踏んで いくんですねそれであの2028年度まで かけてえ3兆6000億になるであろうと いうことで大変この制度設計が複雑な パズルのようにになっているとなんで こんなにも複雑にしてしまったのかとま 正直あの言いたいと思うんですねで少し ずつ聞いていきたいと思うんですがまず あの左の方です加速化プランの財源の基本 骨格の中であの規定予算の最大限の活用え 1.5兆円歳出改革の徹底で2.1兆円 そのうち1兆円が子供子育て支援納付金を 創設するんだけれどもそれが満額になる までは特例交際つなぎ国債を発行すると なっていますそれでまずね規定予算の最大 限の活用これはえ現在厚生年金の保険料 徴収のルートで子供子育て拠出金これ事業 主のみあの0.36%なわけですが児童 手当にすでに使われているわけですよねで 今回の規定予算というのはこの子供コ立て 拠出金の他にどんなものを想定しているん でしょうか こども家長小山小官房 長お答えいたしますえ委員ご指摘の規定

予算の再の活用等といたしましてはえご 指摘いただきました子供子育て拠出金え これ以外にも例えば育児休業給付のための 雇用保険病などのま保険病等の財源それ からあ社会保障と税の一体改革におきます 社会保障充実枠これをあの改めてえ精査を 生すことによるう財源これを活用すること としておりますそして2028年度までに 全体として1.5兆円程度の確保を図ると いうこととしていると承知をしてござい ますえ高橋さんはいあの後ろの方で通告し てるんですけどあのちょっとここで聞いて おきたいんですが今の規定予算のえ最大限 の活用の中にあのインボイスによる消費税 税収これあのフルで年間であると 2480円くらいと言われておりますが これも入ってるという理解でよろしい でしょう か小山小官房 長 お答え申し上げますそのように理解をして ございます はい高橋さんはいはいあのそれ自体が非常 に問題があると私は思っていますがそれで 続きましてね資料丸3のえ囲みの中にある ようにえ規定予算の最大限の活用を行うほ 徹底した2028年までに徹底した歳出画 を行いそれによって得られる費削減の効果 及び社会保険負担軽減の効果を活用すると あるわけですねそれでうん2つ目には歳出 改革と賃上げによって実質的な社会保険 負担軽減の効果を生じさせその範囲内で 支援金制度を構築することにより実質的な 負担が生じないこととすると非常にね たくさんの要素が入っているとそれで最初 にこの答弁を聞いた時に単純にあ賃上げが 進まないと加速化プランはやれないって いう意味なのかなってそう思っちゃったん ですねでそのくらい分かりにくいとねそれ からあの批判が集まるのもそうした金額が 多い少ないとか中身以前になぜそうした いくつもの条件を並べ立てて複雑な制度に する必要があったのかということなんです 逆に言うとねこれだけ必要なんだったらそ その分ねその予算をこういう風にもうあの 負担増にしないとか差し引き0ですとか そういう話ではなくてこういう風に必要な んですというちゃんとした説明をするべき だとそう思うんですそれで歳出改革の徹底 はね社会保障改革の肯定表によると言い ますで最近も出張数が過去最低であったと 報じられたばかりですで少子化対策は若年 人口が急激にに減少する2030年度まで がえラストチャンスだと政府は言ってる わけですそそれでこのため政府としても

若者子育て世代の所得向上に全力で 取り組むと言っていますでは質問しますが この加速化プラン子供未来戦略のね国を 上げて取り組むと言ってるわけですよね それをなぜ社会保障改革の中でのみ やりくりをするんでしょうか閣官房 に内閣官房竹林内閣審議 官お答えいたします今般の少子化対策は 給付は高齢者中心負担は現役世代中心と いう従来の社会保障の構造転換し全世代が 等しく恩恵を受け公平に支え合う全世代型 社会保障の構築に向けた柱の1つとなって おりますで今般の少子化対策のための財源 確保に向けた歳出改革今ご指摘いただいた ことにつきましてはこうしたあの全世代型 社会保障の考え方を踏まえまして昨年12 月に閣議決定されました子ども未来戦略に おきまして全世代方社会保障構築を目指す 改革の道筋改革工程における医療介護制度 等の改革を実現することを中心に取り組む こととされているところでございますなお 社会保障関係費以外の経費を対象とする 最終改革につきましては防衛関係費が非 社会保障関係費であることを踏まえまして 防衛力強化のための財源として整理されて いるものと承知をしており ます高橋さんはいえ今あのはっきりとお 答えになったと思うんですね この全世代が支え合う社会保障だって言っ て社会保障え全世代型社会保障改革の報告 書にはこの少子家を克服できるかどうかが 国の存亡をかかる問題だとはっきり書い てるんですねで国の存亡かかる問題なのに どうして社会保障のやりくりだけなのかと 聞いたらいやいやその社会保障予算以外は 防衛力強化に使うからだとこれはちょっと 驚くの驚きの答弁だと思うんですね で国を守ることと子供たちの未来を守る ことは同じだと岸総理があのいや おっしゃいましたこれあの突っ込みどころ 満載すぎて国を守るどころか殺傷能力の ある武器を外国に輸出するとか今言ってる わけですねつまり防衛どころか攻撃に国が シフトしようとしている一方ではそのため の予算として国立病院機構や地域医療再生 機構の積み立て金の流用や復興財源の用 から小中金の積み立て金までありと あらゆる流用で社会保障も傷つけている じゃありませんか違います かもう 1度てくさいはい内閣 官房林内閣審議 官 はいお答えいたしますあの申し上げました ようにあの今回の少子化対策は全世大型

社会保障の構築の1つの柱ということに なっておりましてであのその中にはえ医療 介護の改革を行うこともあのセットでえ 書かれているところでございますまそうし たあの考え方あの防衛財源の話につきまし ては直接私担当でございませんのであれな んですけれどもあくまでもその社会保障の あり方をま全世代型に転換していくえ全 世代が等しく恩恵を受け公平に支え合うと いう考え方に沿ってえ少子化対策の財源を しっかり確保し一方でえあの医療や介護の 改革も進めていくとまいうものとあの考え ておりますはい高さんはい到底東弁には なっていなかったと思いますしあの国民も 納得できるものではないこのように思い ますそれで今年1月19日の社保審社会 保障審議会医療保険部会ではえ支援金と いうことは結局はお金が出ていくわけで非 保険者の追加負担になるのではないかとか どうして税金ではなくて医療保険の仕組み を通じてえ財源を求めるのかという件とか 社会保障改革の中で1兆円を生み出します よっていう議論に医療保険部会も関わる ならなかなか大変だとこうした意見が紛失 しています当然だと思うんですねそれで 政府の説明とすればま例えばですね利用量 が2割負のところを3割負にすれば保険者 はこれまで8割給付してたものを7割減る わけでそうそういう意味で公費が減るん ですよってあの説明してるんだと思うん ですねだけどあのこの委員の中にはね 例えば薬科が安くなって自己負担分も安く なりますよって言ったったって大したガ じゃないよ生ぜやかくらいでしょうという 風な指摘がありましたあの一方でね医療の 負担像というのは命に関わる問題なんだと いう指摘もあったんです改革の肯定表には 入院時の食費の見直し生活保護の医療費 扶助の適正化さらに過激なのは生活保護に ついては医療保険介護保険へ加入すること も検討するつまり医療扶助なくしてしま うって意味ですよね介護保険はケ真似の 有料が利用者負担2割3割の見直しなどが 盛り込まれていますがこれらは負担像その ものじゃないでしょう か厚生労働省宮崎審議 官お答え申し上げますあの今委員ご指摘 ございました項目含めまして昨年末に閣議 決定された改革工程におきましてはこれ から生まれる将来世代を含む全ての世代に とって安心できる社会保障とするためにに 将来にわたって社会保障制度を持続させる 観点やあるいは年齢に関わりなく全ての 国民の皆さんがその能力に応じて負担し 支え合うことによってそれぞれの人生の

ステージに応じて必要な保障がバランス よく提供されることを目指す観点から社会 保障制度の改革やあるいはこれらを通じた 歳出の見直しに取り組むこととしており ますこの改革工程の中には今ご指摘の ございましたあ入院時の食費の見直し あるいは医療介護の窓口負担これにつき ましては定以上の所得の方の範囲について の検討といった項目も含まれておりますし え一方で医療DXにおけよる効率化や質の 向上等など幅広い検討項目を盛り込んでる ところでございましてこうした検討項目を 検討した上でこの前世型の社会保障の実現 に向けて取り組んでいくということで ございますこの実際に実施する取り組みに つきましては2028年度までの各年度の 予算編成過程において検討し決定をして こととなりますけれどもこれらの検討実施 にあたっては当該取り組みが与える影響を 十分え配慮しながら必要な保証がかける ことがないように進めていかなければなら ないという風に考えているところでござい ますはい高橋さんはいあの負担像の一部で あるということがお認めになったと思い ますでこの手法としてはね小泉改革の時 毎年2200億円削減するとこれにあの 近い考え方だと思うんですねであの時は 自然増分を見込まないという考えを予算に したものでありましたえ毎年ね何をやるの かって大変あの悩まれたと思うんですね 生活保護の老齢加算の廃止などがやられて えあのあの毎回毎回あのいろんな削減 メニューが加わっていきますので猛烈に 大変でしたこれが今回と同じように5年間 で1兆1000億円の削減と積み上げた わけですで現在の社会保障予算は自然増に とめるという風にあの考え方基本となっ てると思うんですけれどその上での今回の 社会保障改革っていうのはあのどういう風 に理解すればいいんでしょうか線分だけは 確保した上でという理解なんでしょう か労 省厚労省宮崎大臣官房審議 官 あのお答え申し上げますあのこれまでも 歳出の改革につきましてはあの骨太の方針 等におきまして えあの決定をいたしました一定のその目安 の対応などを決めたルールを一定のルール を決めた上でえ持続可能な社会保障制度の 確保のためあの確率のために必要な改革を 様々な関係法面との検討しながら進めて まいりましたえ今後のこの改革工程でお 示しした内容もこれまでの歳出改革の努力 を引き続き続けていくことでえ必要な社会

保障制度のま構築に向けて必要な改革を 行っていくということでまそのような観点 から改革を行いますまその改革の効果とし てえ少子化対策における財源あのについて も公費保険料における影響が出てくると いうことでまそういう枠組の中で今 取り組みを進めてるところでござい ます高さんはっきりしないですよねそれで 大臣に伺うんですがえ総理は何度もね新た な負担は生じさせないときっぱり答えて いるわけですね何を思ってそう言えるん でしょう かうんこれ通告して駒木子供家庭 長大臣に通告してあれますよ準備 市長はいえっと少子化対策の財源何を持っ て新たな負担を生じさせないというのかと いうことでございましたえっと医療保険料 と合わせて支援金というものを作って まいりますでえっとそれを持ってあその中 で全体として実質的が負担が生じないと こう申し上げておりますで従いましてこの 支援金を構築するにあたりましてはこの 社会保険の負担の軽減というものを図ると いうことが重要でございます徹底した歳出 改革等によって保険料負担の軽減効果をを 表示させましてその範囲内で子供子育てに 要する支出のえ財源をいただくとこういう ことを持ってあの1つあの新たな負担を 表示させないということを申し上げており ますあのもちろん3.6兆全体の中で歳出 改革とえ規定良さの活用これを最大限行い ましてあのまず1.0兆の支援期までこう 収めるといいますかそういった先生 おっしゃいました複雑なあの財源構成をし た上で今申し上げたようなあのその歳出 改革にの中でそのの支援金についてはその 効果を相殺するという考え方でございます はい高橋さんはいえですからね今社会保障 のうん改革の中で負担像になりますよねっ てま痛みがあるわけですよそれを言って から聞いたのに対してま社会保険のあの 軽減であの実質負担像ならないってこれ 全然あの答弁がねやっぱ矛盾してると思う んですうんそれでね あの先ほどあの質問もあったんですがここ に賃上げっていうのがねあの資料の3枚目 のところにあのこれ後から追加されてる わけなんですよね子供未来戦略の時には なかったものがあの追加されてるそれで 確かに今春島で満額回答とか容器を余る 回答といったこれまでにないベースアップ の動向が報じられていますで多分総理は それをねチャンスと言ってるんでしょう けれどそれで12月に行われた第2回支援 金制度等の具体的設計に関する大臣公和会

の石場経団連の代表から財源については 歳出改革と賃上げによって実質的な社会 保険料負担軽減の効果を生じさせるとあり 新たに賃上げの効果というものも加わって いるということを指摘をした上で私も経済 会も今年以上の熱量で取り組むつもりで ありますけれどもあくまでそれは個々の 企業の老師の交渉ということでございます ので政府が賃上げをすると受け取られる ような書き取りは若干違和感を覚えますと 述べておられます全くごもともだと思い ますがえなぜこれでねあのここで賃上げっ て出てくるのかあの大臣お答えいただけ ます か加藤大臣 お答え申し上げますえ今回の少子化対策で 特に重視しているのは若者子育て世代の 所得を伸ばさない限り少子化を反転させる ことはできないことを明確に打ち出した点 にございますえ子供未来戦略におきまして は子供子育て政策の半中を超えた大きな 社会経済政策として賃上げに取り組むこと に加ええドイツ労働ドイツ賃金の徹底や 希望する正規雇用の方々の正規化など雇用 の安定と質の向上に取り組むことを明記を してございますえさらに加速化プランに おきましてもいわゆる年収の壁への対応 など具体的な政策としてしっかり位づけて ございますえその上で子供子育て政策の 充実は決してえ加速化プランで終わるもの ではなく加速化プランの効果の検証を行い ながらえ今後も必要な対応が遅れることの 内容に取り組んでまいり ます加藤さん あの資料の2枚目に戻っていただきたいと 思うんですがね今大臣がおっしゃったえ 若者子育て世代の所得向上っていうことで あの向き書いていることはね賃上げ成長と 分配の公循環と賃金と物価の公循環の2つ の公循環と書いてありますでこれが今私が 読み上げたのはね経団連があの老師の交渉 によるものでしょと民間の努力でしょと 政府の努力をあの言ってるわけじゃない わけですよ政府はじゃ何をやるんですすか てことが問われてるんですでそれにあの 書いてるのはリスリンによる能力向上支援 とかあの正規非正規問題への取り組み ドイツ労働ドイツ賃金の徹底希望する非 正規雇用者のあの正規化これね本当にね今 の不安定雇用に対して少し安定にし ましょうねっていういうだけなんですよ 政府が責任上げに責任持つというんであっ たら最低賃金を引き上げますとかもっと はっきりとした政府が責任持てることを 言うべきじゃありません

か加藤 大臣臣 はいあの様々ご指摘をいただきましたが あの子供子育て政策の充実はあの加速化 プランでえ示しているものに加えこれだけ で終わるものではなくえ今後も効果の検証 等を行いながらえ必要な対応にしっかりと 取り組んでまいりたいと考えておりますの 責任高橋さんはいあのですからねそもそも ねここの案外に書いてあること自体がそう いう位置づけなんですよそして民間が今の 公循環に民間が頑張ってくれるだろうと それに期待してあの実質像にはなりません なんて大りで総理が答弁してるこれが政府 の姿勢が問われてると思うんですで結局ね この3兆6000億をやり切ったって 子育て世代の応援にはなるけれどもあの 本当の所得工場までは行きませんよだけど これが2028年にこれ完成するまでま まだそれすらも点がつけられないってこと になるじゃないですか全くあの立ち遅れ てると指摘をしなければなりませんあの たくさん問を残しましたがあのまた次の 機会にしたいと思いますありがとうござい まし [拍手] たあ次に赤木正君赤木君はいえ日本維新の 会え教育無化を実現する会の赤木正ですえ 会派を代表して質問させていただきますえ 本日は長 質問の機会をいただきまして誠に ありがとうございますえ本日はですねま 地方創生にえ関連してちょっと故郷納税の えに関する質問をさせていただきますま あの大体年末になると故郷納税であのま 寄付される方もそうですし自治体がま団体 側も忙しくなるんですけどま新年度迎える にあたってま今年の察納税どうえ戦略寝ろ かというえ団体も非常に多いのでま ちょっとあえてこのタイミングで質問させ ていただきますまあのまえちょうど令和4 年度ですねもう受け寄付の受け入れ額が 9000ま600億円えまもうすぐ1兆円 に迫るえ金額ですであとまえ件数もですね 5万件え超えているということでま前年費 の1.2倍そして毎年1000億以上のま 増加を実現してますまあのこれまでにも こう週3含めてま様々な委員会でこう テーマになってますがあのまつい先日も ですねあのまいわゆるポータルサイトにえ Amazonさんが参入することを受けて ま株価にもかなり影響が出ましたしま実際 にその国民の皆様の選択肢っていう意味で も非常に大きなえ影響があるえ制度と認識 していますでそこでちょっと質問に入って

いくんですけれどもまず最初にですねこう 故郷納税によってこう地方え交付税の負担 がま増大しているんじゃないかという議論 がえま見受けられますまいえるとあのま 故郷納税に伴ってこの得税控除ま住民税 控除が結果的にこう地方交付税をこう毀損 してるんじゃないかという議論があると 思うんですけれどもまずちょっと数値の 確認になりますがあの故郷納税に伴って この所得税控除ま住民税控除に関してま それぞれどれぐらいの額がえ控除されてる のかまたあのどれぐらいの人数ですねが 控除に該当しているかということを ちょっと教えていただきたいのともう1つ あのま地方あ個人の住民税からのこう控除 によって地方税がこう減少することに対し てこう地方交付税で補填されてると思うん ですけれどもまこの補填されてる額とあと ま対象になってる団体数について教えて いただけますでしょうか委員え鈴木大臣 官房審議 官お答えいたしますえ所得税からの控除額 につきましては国税庁に確認をいたしまし たところえ所得税にかかる寄付金控除の適 を受ける場合え確定申告書に寄付先やその 金額を記載することとされていますが国税 庁においては寄付先や寄付の種類ごとの 金額を集計していないため故郷納税による 所得控除の総額についての数字を 持ち合わせていないとのことでございまし たえ住民税からの控除額につきましては 足元の令和5年度個人住民税からのの寄付 金税額控除額の合計額は約 6797円え控除適用人数は約891人と なっていますえ故郷納税の減収に伴います 地方交付税の保典額につきましては算出 することができませんが個人住民税の減収 分の75%である約5000億円がえ基準 財政収入額に反映されることとなります えまた基準財政需要額が基準財政収入額を 上回りえ令和5年度の交付団体となった 団体は 1688団体あるものと承知しております 赤木正君はいありがとうございますあのま あの今お答えいただいたみたいにあの実は あのあれですね えと所得税の控除の額が実は把握できてな いっていうのはあの意外に意外というかま 確かにあのすごくあの複雑計算になるので あの大変さは分かるんですけどやっぱり こうこう税金っていう非常に大事なものが この故郷納税にってどれぐらいあのま既存 というかこう動きがあるかですねいうの やっぱ把握することは非常に大事ですので まなんかこう規模感だけでもなんか公表し

ていただけるようにあの改善して いただければなと考えておりますでま もちろんあのこうあれですねこう個人住民 税がこうえま把握あの交付団体のを 切り離して把握することとかまそういった 部分がま1700以上ある団体がこうこう クロスしながらそれぞれ行ったり期待し てるのでまそこをなんか正置にやればやる ほどあの自治体の負担が増えていくって なるとちょっと本末転倒な部分はあるん ですけれどもまやっぱりあの繰り返しに なりますが税というのは非常に重要な数値 なのでこの数値把握をなんとか法則する 方法考えていただければと考えております で次にですねえもう1つこの故郷納税に まま今の議論にあのま関連する話にはなる んですがま故郷納税に伴ってこう地方交付 税の負担がまま直接的間接的にま増大して てまいわゆるこの国地方官のこの垂直の 財政関係に問題が生じてるんじゃないかと いう議論があるんですけれどもこれについ てあのえ政府の見解をいただけます でしょうか 委え中井総務省官房審議官 えお答えいたしますえ地方財政計画上個人 住民税の収入見込み額を計上する際にえ 故郷納税にかかる減収見込み額を反映させ てございますでその上でえ地方自治体が 必要な行政サービスを提供できるよう地方 交付税などの一般財源総額を確保しており ます今後も地方自体が安定的な財政運営を 行っていけるよう必要な財源を隠してまり ます以でます 長赤井君 はいそうですねあのま全体あのま私も直接 お聞きしたこともあるんですけどま地方 交付税の負担はま生じていないというご 解答いただいてはいるんですがまま本来 すごくまシンプルな制度にこの後からあの 故郷納税が乗っかってきてるので実はあの 一見するとすごい複雑で分かりにくくなっ てる部分があるのかなと考えておりますま 特にですねあのま寄付額が非常に多くて えま一方であの寄付が少なくてこう出て いく側ですねあのえ住民税の控除額が非常 に多くなるような団体もあればま交付税の え交付団体不府団体っていうの入り混じっ ていてなかなかちょっと実態が見えづらく なっていますのでここに関してはもう少し こう分かりやすいあの説明をえさらに加え ていただければと考えておりますそこに 質問になるんですけれどもこのえま故郷 納税のえ控除額あ寄付額から控除額を引い てまいわゆる収支ですねこれがプラスに なるえ公共団体数がまどれぐらあって

なおかつそのプラス額がいくらなのかで逆 にですねこのえ寄付からえ控除額を引いた こ収支がマイナスになるえ団体数のまえ 団体数とマイナスの額についてえご解答 いただけますでしょう か総部省鈴木審議 官 お答えいたしますえ故郷納税につきまして は毎年度え寄付受け入れ額や住民税からの 控除額の調査を行っておりますがえこの 調査の寄付受け入れ学と控除学とではえ 対象期間がそれぞれ年度とえ歴年とでえ 異なってございましてえ単純な比較はでき ませんことからえ総務省としてはお尋ねの ような分析は行っておりませんえ従いまし てお尋ねの収支のプラスマイナスとは 異なりますがえ仮にこの調査に基づきます 平成4年度の寄付受け入れ額とあ失礼し ました令和4年度の寄付受け入れ額とえ令 和5年度分の住民税からの控除額をえ都道 府県を含めた全国の 1788団体についてえ対象期間の違いを 車掌いたしまして単純に比較いたしまし たらばえ全車の寄付経れ額が上回る団体が 1370団体でえ上回った額は897円え 校舎の控除額が上回る団体が418団体で 上回った額は52319億円となりますえ なお故郷納税はえ個人住民税の一部を実質 的に地方団体館で移転させる制度でござい ますのでえ結果として個人住民税の控除額 が増収額を上回る団体が生じる制度となっ てございます委員長赤井君はいありがとう ございますそうですねま今のお答えの通り まプラスになってる団体が多い一方でま マイナスになってる団体は非常に大きな マイナスをえ生じてる団体もあるという風 に認識しておりますまここであの私の自治 体あの選挙区もそうなんですけれども やっぱりすごくあの寄付が多いえ自治体と まそうじゃない自治体で結構です不幸閉館 を感じて感じ感じられているのもちょっと 事実でですねちょっと細かい制度かもしれ ないんですけれどもこう故郷納税の寄付金 をですねまいわゆる基準財政収入学にあの 今は入ってないと思うんですけどそれ やっぱり入れた方がいいんじゃないかって いう議論もあったりとかですね一方でその まえ故郷納税のこう寄付学から控除額を こうま聞いてマイナスになる団体のみにま あの地方税からこう控除に対するえま保典 え地方交付税の補填措置を行うべきじゃ ないかというそういったあの制度変更の あの議論があると思うんですけれどもそう いった制度変更を行うようなえま検討可能 性含めてえありますでしょうかご見解を

いただきお願いいたし ます中井審議 官えお答えいたしますで郷のによる寄付金 は他の寄付金と同様個人の自発的な意思に 基づくものでありましてえ経常的な収支と は言えないことからあ義務教育や社会保障 をはめとする基準財政需要額で算定してる 経費を賄う財源として位置づけることは 適当ではないと考えておりますで従いまし て故郷納税による寄付金につきましてはえ 他の寄付金と同様基準財政収入額に参入し ないこととされておりますえまた基準財政 収入額はえ各地方団体の標準的な税収 見込み等を合理的に測定するものである ためえ委員ご指摘のような制度変更は考え ておません長赤井君はいあのままさにあの おっしゃられる部分はあの一理あってま 来年本当に寄付があるのかどうかっていう のがま確証持てない中でそういった制度 変更は難しい部分はあの理解はできるん ですけれどもやっぱり少しこうなんか不幸 閉感を感じてらっしゃるあのま自治体も あるのも事実なのでま今おっしゃれたよう な説明っていうのもう少しめていただけれ ばと考えておりますで次にちょっとあの 話題少し変わってですねま今年のあのま 年明け早々のあのノト半島の地震も受けて ですねあのま故郷納税のま代理寄付という のが非常にあの活発に進んでいると思い ますまあのま故郷チョイスというま1つの 大手ポータルで私も見たんですが大体 20億ぐらい寄付されてるうちの15億分 ぐらいがあのま代理寄付で行われていると ことになっておりますでこれあのま個人的 にはとっても素晴らしいええ仕組みだとは 考えているんですけれどもまそもそも故郷 納税は本来的にまもう助けたいとかこう 援助したい故郷のためにま直接寄付をして でそこで直接使っていただくというものが ベースだったという風に理解してるんです がこれについてまあのま代理寄付もそう ですけどあとウクライナに対する支援の ための寄付まこれに関してはまそもそも その自治体どころかあの日本以外のところ に支援金ま支援金とか寄付金がですね使わ れるという風になっているんですがこう いったこの代理寄付もしくはこの海外寄付 についてま政府としてどのようにえま整理 をされているかについてご見解いただけ ますでしょう か船橋総務大臣政務 官えお答えいたします故郷納税は故郷やえ お世話になった地方団体の感謝の気持ちを 伝ええ税の使い道をえ国民の皆様方ご自身 の意思でお決めをいただくことを可能と

するものとしてえ創設されたま制度で ございますえ被災団体への故郷納税による 代理寄付につきましては古郷納税の制度上 規定があるものではなくえ寄付の受付に 伴うえ被災団体被災団体の事務作業の負担 軽減など目的にえ各地方団体における自発 的な取り組みとしてま広がっておりまして えこのこと自体は故郷納税の趣旨からもえ 好ましいという風に考えてございますえ 故郷納税により受け入れられた寄付金の首 につきましてはま海外への支援に使うこと も含めえ本制度の趣旨を踏まえ各地方団体 において適切にご判断いただくものと考え てございます委員長赤井君はいありがとう ございますあのそうですねま少しあの不安 を持ちながらあのこの代理寄付とかを進め られている自治体の現場の担当の方もあの 実際にちょっといらっしゃりましたのでま ちょっとそういった見解を持たれていると ことはあの周知していただければなと考え ておりますあの時間がどんどん迫ってきて ますんで少しずつちょっとあのはりながら 進めさせていただきます次あのワン ストップ特例制度についての質問になるん ですけれどもまあのま私も実際にその支援 者の方たちからもこう故郷納税を5団体 以上したいとただ確定申告はしたくないの になんでワンストップはあの5団体の マックスなのっていうの結構聞かれてです ね私もなかなか答えを持ってなかったこと があるんですが実際にこのまえっとですね ワンストップのまあのを使ってですね5 団体まいわゆるマックス寄付をされてる 方たちのこう人数もしくは割合のものが あれえようなものが分かれば教えて いただきたいのとまあとまこの5団体に あの設定された理由を教えていただければ と考えております 委員総務省鈴木審議 官お答えいたしますえストップ特例利用者 のうち寄付先の団体数が5つである寄付者 の人数や割合いについては把握しており ませんえワンストップ特例の適用上限を5 団体以内としている理由でございますが 実際に寄付金税額工場を行った際の個人 住民税が減収する課税団体側の事務負担を 考慮したものでございますえまた5団体を 超えて寄付をした方におかれましては確定 申告を行うことにより個人住民税からの 寄付金税額控除が行われますためえ寄付を 行おうとする方の阻害要因には当たらない と考えております委員長井君はいそうです ねあのまあの先ほどのその数値を取るのと 少し関連してると思うんですけれどもま 実際にその団体もしくは自治体のあの事務

手間が非常に増えるというのは非常に 分かる理屈ではあるんですけれどもまなん とかこの今後技術的にですねデジタル化 進めるような形でこの5団体っていう上限 をを外してもっと寄付しやすいようなあの 仕組みに変えていただければとえ考えて おりますで次にですねえま故郷納税のあの ま工学所得者がこれ優遇されてるんじゃ ないかという議論があるのでこれについて 質問させていただきますこ実際にですね私 もちょっと調べてみたんですけどま有名な ポータルサイトですは33億寄付するとえ あのシェルターですね防災シェルターが 判例品になっていたりとかですねあとは あのま寄付額がまあ50万以上まえ年収 2000万以上の方向けのまいわゆるその コンシェルジサービスのようなものが実際 に存在していたりするんですけれどもこれ に関してですねこうまま実際ま高額所得者 ほど判例金のこうまえま影響というかあの ま効果っていうのは大きくなるとは思うん ですけれどもこういったあの金持ち優遇と 批判されることについてえま政府として どのような見解を抱かれてるかご答え いただけますでしょうか橋官 えお答えいたしますえふさ納税における 特例的な向上額は個人住民税え所得割の額 の2割が上限となってございましてえ一定 の制限が設けられておりますまた高所得者 従業とのご指摘についてでございます けれどもま過去に一部の地方団体がえ過度 な変品を提供していたことこうしたことも ご批判の要因の1つでございましたがえ令 年度に指定制度を導入いたしまして以降は え例割合を3割以かかつ場品とすること などの基準のもで運用がなされている ところでございますえ今後とも指定制度の も各地方団体と納税者の皆様のご理解 いただきながらえこの故郷税制度が本来の 趣旨に沿ってえ適正に運用がされるように 取り組んでまいります委員井君はいそう ですねま確かにこのえま上限というかその 2割とかあ指定度によって少し緩和はし てるとは思うんですけどやりちょっとな あの公平性を感じられないようなえ方が 多いのも事実なのでま何かしらそこら辺の このま制度のあの改革なのかあのま説明 ですねお進めていただければと考えており ますで次にですね えま故郷納税によりま地方団体感のま水平 的なま財政関係というかまいわゆるその とってもたくさんえ寄付をえ受け付けて いるえ団体もあれば逆にあのえま寄付が 少なくま出ていく側ですねあの住民税が 減っている団体の底の差が非常に大きく

なってると認識していますま令和4年度の 場合はえ上位20位でま20%の寄付額を 占めている状態なのでま実際これは偏りが あるのかなと考えておりますまこういった そのま故郷納税のこう流入のま上位団体が ですねだんだんこう常連化してきたり寄付 が増加傾向にあるあことについてま政府の ご見解をいただけますでしょうか船橋政務 官えお答えいたしますえ故郷税につきまし ては年々認知度が高まっていることを受け え全体の寄付額がま増加しているところで ございます一部の団体への寄付の集中に つきましてはま指定制度え導入いたしまし たことによりまして例えばえ寄付金 受け入れ学の上位10団体がえ全国に 占める視野というものは指定制度導入前え の約3割から令和4年度には約1割にえ 低下をするなど一部の団体に寄付が集中を する状況というのは緩和されている傾向に ございます委員長赤君はいそうですねま あのま税の移転というかそういったものが だんだんこう平準化されているとはいえ ですねま今今のお話あったみたいに やっぱり人気のある判例品があるえ団体は とってもあのま寄付金をいただきやすい ようなえ仕組みになってしまっていると いうのが現状ですのでまなんとかこのま 歳入格差につながらないようなあのま仕組 みっていうのを少しずつあの改善して いただければなと考えておりますで最後の あの質問のまとまりになるんですがま故郷 納税がこう地方創生にまどれぐらい貢献し てるのかというようなえ議論になるんです けれどもま故郷納税自体あのま寄付によっ てえ収入が増えるという側面もあれば一方 でですね あのま売上というあのま例品の売上が 増えるということでま自治体がま判例品を ま一旦こう買い受けてまえ判例品の事業者 からしてみれば自治体に対してえその判例 品を売っていくというま公共事業みたいな 側面もあるとは思うんですけれどもこれに 関してですねそういったその例品をこう 売上向上によるこう税収拡大策として捉え 場合のこの税収拡大効果のような資産の ようなものがあれば教えていただけます でしょう かえ 鈴木審議 官お答えいたしますえ故郷納税の判例品と なることに伴う判例品提供事業者の売上 向上額を把握することは困難であるためえ そのことに伴う税収拡大効果について具体 的に試算することは難しいございますがえ 判例品は磁場産品に限ってございますこと

からえ地域経済の活性化につながっている ものと考えております委員長赤井君はい そうですねあの今おっしゃられたみたいに あの確かにあのま判例品の売上効果という のは非常にあの補足するのは難しいしま 先ほどの話もありましたけどやっぱりあの 雑なえ事務作業が植えるというのも理解 できるんですけれども是非やっぱりこの 地方創生にとってはとっても分かりやすい え指標でもありますのでま何らかこの えま地方のえま産業がどんどん古るまフる あの拡大していってることを把握できる ようなそういった指標を何かしら作って いただければと考えておりますえっともう 少しちょっと広いえ質問になるんです けれどもまあそそ今の話も含めてですねこ 故郷のがこう雇用喪失もしくはあのま住民 の免疫の向上にま役立ってま最終的にあの 結果的に地方創生にまえ貢献していると いう風に評価されているかどうかについて え政府の見解をいただけますでしょうか 船橋政務 官えお答えいたしますえ故郷税は故郷やお 世話になった地方自治体え地方団体への 感謝の気持ちを伝ええ税の使い道を自分の 意思で決めることを可能とするものとして 創設された制度でございますえ故郷税に より受け入れられた寄付金の首途について は本制度の趣旨を踏まええ各地方団体に おいて適切に判断いただくものと考えて ございますえ近年ではこの制度を活用して 寄せられた寄付金は子供食堂などの子育て 支援え遠距離通学者支援などの教育に 関する取り組みや災害時の被災者支援など え様々な地域の課題解決に活用されている ものと承知てございますまた変年品として 千葉産品を提供することにより新たな地域 資源の発掘を促しえ雇用の喪失や地域経済 の活性化にもつがっているものと考えて ございます委員長高井君はいあの時間も 迫ってきましたのであの最後の質問にさせ ていただきますがまあの色んな効果が出て いるというかことは認識できるんですがま だからこそなんですけれどもこの古郷納税 のま制度が廃止されたらどうしようとま これに頼ったあの自治体の経由しているま 頼ったというかそこに大きな影響を受けて いる自治体も増えつつありますのでこのま 制度が廃止される可能性もしくは廃止され た場合のま影響についてどのように考え られているかえご見解をお願いいたします 船橋船橋政務 官えお答えいたしますえ故郷納税制度は これまで平成27年度え改正などにおき ましてえ地方6団体からのご要望を受けて

え制度の拡充としてえ個人住民税の所得割 の1割から2割への上げえ故郷納税ワン ストップ特例制度の創設などを行ってきた ところでありえ制度を廃止するということ は考えてございませんえ一方で故郷の故郷 の納税制度が健全えかつ適正に運用される ことは重要と考えてございますのでえ昨年 は募集費用5割か基準やえ磁場産品基準の 見直しを行ったところでございましてえ 今後もこうした取り組みを進めてまいり たいと考えてございますえ様々なご指定 ございますがま今後とも指定制度のも各 地方団体と納税者の皆様のご理解いただき ながら故郷納税制度が本来の趣旨に沿って 適正に運用されるよう取り組んでまいり ます委員長赤井君はいありがとうござい ましたま故郷納税のちょっと改善できる 部分とかまあのえ少し誤解受けてる部分 っていうものはどんどんあのあの改善して いただければと思いますそしてまあのえま 透明廃止されることはないという言葉を 受けてまたあの自治体の方たちもそれに 向けて進めていかれると思いますので是非 あの引き続きよろしくお願いいたしますも 質問ありがとうございまし [拍手] た次に伊藤 [拍手] 長日実現する会の伊藤のさでございますあ 私もあの赤木議員に続きましてまずはあの 調整員創生に関連しての故郷納税制度に ついてえご質問させていただきますそれで はあの先ほどねあのえ船橋科にもお聞きし たんですけどもえっと今回はやっぱりあの このふさの生徒自体はやっぱりこれうまく 生徒を活用していくことはそれぞれの地域 で住し住い環境を確保して将来に渡て活力 あ日本社会を維持するあこのすることを 目指す地方創生に貢献する仕組みだと私は 考えてるんですけどもえ加藤一方創生担当 大臣の所見をお伺いしたいと思いますあす ですじゃ地味大臣すいませんお願いします 地味 大臣お答えいたしますえ故郷納税制度に ついてはあの所管外ではございますが所管 省庁におきましてま本来の趣旨に沿った 運用がなされるように取り組んでいくこと がま重要であると考えておりますまその上 でえ私ま地方創生担当大臣といたしまして は各自治体がフサ納税制度を活用いたし ましてま地方創生のま推進に役立てると いうことは意義があると考えてございます ま引き続き地方創生に取り組む幅広い関係 者の皆様のお声にしっかりと耳を傾けてま そして地方を元気にしたいという自主的な

取り組みに寄り添って対応してまいりたい と存じ ます君はいそれではあのまその中身につい てあのお聞きしたいと思いますけれどもま 先ほどあの船橋政務官の中で自参院の基準 の話をされてたんですけどもそのうちのま 熟成についての改正がありましたで総務は 1年前つまり一昨年から改正を市町村に知 したと答弁あのされてましたあの前回の 委員会ではしかし改正の1年前の時点では 熟成の方法についてえ規制するとえ通知を しておりますしかしながらえ昨年6月の ルール改正ではその熟成方法自体の規制が 難しいということでえ原料現材料の産地を 都道府県内に縛るというえこれは最初の時 には事前には通知をしてたと認識している んですけどもまこの変更規制を行ったため に非常にえ地方において混乱が起こったと 自証が起こりましたであのそこでお聞きし たいのは今後についてもウサ納税の磁場 三品基準にかかる規制強化や告知改正が あるのかえ船橋政務官にお聞きいたします 委員船橋政務 官えお答えいたします委員からご指摘を いただきました通りえ昨年6月故郷納税 制度のさらなる適正な運用に向けてえ磁場 産品基準やふさ納税の募集費用にかかる 基準を改正をしえ昨年10月からえ適用を 開始をしたところでございますま今後に つきましても故郷納税本来の趣旨に沿った え運用がより適正に行われるようえ基準の 見直しや明確化等についてはま必要に応じ て検討してまいり ます伊藤君はいまそのちょっと必要に応じ てということなんですけども令和5年9月 28日付けのえ視聴村宛ての通知あの資料 1ちょっと長いですけどもそれの えっと後ろの方に資料1の中の後方に赤枠 でえ囲ってますけども都え枝肉の格好え 八雲の地地域との関連性が気迫のもの区域 内で生産加工されてまないものえこれにえ え関しまして今年10月指定行使に向けて 規制を強化するということなんですけども じゃあの1つ目の土エニの加工についてえ 質問させていただきますと国次第5条第3 号の加工に該当するとしてえと令和元年5 月にえ磁場産品基準が示されて以降これ まで4年間以上認められてきたんですけど もこのタイミングでえ規制強化の対象に なったあの理由つまりの理由があっての ことだと思うんですけどもどのような問題 や事象が発生して改正することになったか ええ政務官におえお聞きしますフ政務 官えお答えいたしますえふさ納税の例品に つきましてはま磁場産品である例品の提供

を通じてえ雇用の喪失や地域経済の活性化 につなげることが重要と考えられること から地方税におきましてえ当該都道府県等 の区域内において生産された物品または 提供される駅務えその他これに類するもの であってえ総務大臣が定める基準に適合 するものであることを要すると要すること とされてございましてえ同歩に基づき磁場 産品基準を設けてございますえご指摘の 区域外さの肉でえ区域内で土地や枝肉の 生肉確を行っているものにつきましては 磁場産品基準における地方団体の区域内に おいて例品等の製造加工その他の工程の うち主要な部分を行うことにより相応の 付加価値が生じているものであることえと いう基準に該当しているかどうかえ義理が 生じておりますことから令和5年9月の 通知におきまして今後え磁場産品基準への 該当の適にかかる線引等を検討した上で 告示やQ&への改正を行うことを検討する こととしている旨集中をさせていただいた ところでございます藤君えっとま疑義が 生じているということですけどもまこれ まで4年間以上認めていたものに対して どこの自治体が提供したどの判例品に関し てどのような議が生じたかというのを教え ていただければと思い ます鈴木総務省審議 官お答えいたします え先ほど政務官からお答え申し上げました 通りえ総合の付加価値がついている長公共 団体の区域内において判例品等の製造加工 その他の工程のうち主要な部分を行うこと により総の付加価値が生じているもので あることという基準に該当しているかどう かまこのようなことにつきましてはえ毎年 の えそのお指定の審査の際に え公共団体とも意見を交換しながら え検証しているところでございますまその ような議論の中でえこの部分につきまして 一部義務が生じているのではないかいう 認識を持つに至りましたことからこのよう な形で通知をさせていただいたということ でございます伊藤君あのまあ4年間認め られていたものに対してですのでえお聞き したいのはえどこの自治体が提供したどの 変に対してどのような議が生じたかと つまりそれにに対してやっぱりあの地方は 地域はやはりねあの地域の中のいろんな 本当にあの例えば泉さの市であればえ プールを作ったりとかあの学校のエアコン 家とかそういったところにあの使わせて いただいてるわけなんですけどもあの やはりえっと議が生じてるんであればそれ

を参考にして改善するべきものだと思うん ですけども具体的にどこの自治体が提供し たどの判例品かどのような義かというのを 教えていただけないでしょう かあ 鈴木総務省審議 官お答えいたします え先ほどもご申し上げましたけれども指定 団体の審査の過程等にえを通じてえ検証 行ってございますまそのような中でえ議を 生じてえてきたということでございまして ええ具体の団体名についてはあの申し上げ られませ ん君まあの個別自治体の情報になりますん で政府としては えっとま回答差し控えるというのは一定 程度理解できますそれではあの船 総務大臣政務官えっとま4年間認められた もので今申し上げてるように議が生じたん ですけどもこの家庭の中でどれぐらいので この議がどれぐらいの件数であの議が生じ たかというの把握されてますでしょう か鈴木総務省審議 官あの繰り返しになり申し訳ございません けれどもあのこういったあのことについて えその負価値がついてるかどうかという ことについてま訂正的にあの議員が生じた ということでございますのでまあの今 まさにえ検討を進めているところでえ ございます以上でござい ます伊藤君まお聞きしたかったのはあの 政府300として え政務官は把握されてるのかどうかという ことでまお答えなかったんで把握されて なかったということなんでしょうねまあの つまりこの故郷納税時代えっと ま先ほどの赤木議員のあの話にもありまし たけども一方でやっぱり歳入格差もあって はいけないわけでやっぱりこういったあの 殺納税という税って名前がついてる上 やっぱり公平構成であるべきだと考えます であのふさやっぱ自治体感競争ですよねで 生産地の意見ばっかりえ聞いてま えっと工事改正して自爆さんの定義を定め ていくとやっぱり加工産業自体の産業の 自治体がだんだんとどんどんとあの故郷の 税の取り組みをしづらくなるとそう考えて ますまおそらくえ市長村税科の担当食品に 昨年7月4日にこの熟成肉にえ実税務局 からまお聞きしたところ うん生産地の自治体から熟成肉の出すのを やめさせてほしいという声がやっぱり 多かったららしですねでまある程度そう いったあのところの気持ちも分かるんです けどもやっぱり都市館競争でこの加工と

いうところに関して地方創生担当大臣に 所見をお伺いしたんですけどもこのふさ 納税制度についての加工をどのようにして いきたいとえ考えられていますかえあま これはでもあれですね船橋政務官ですね 船橋政務官にお聞きします船橋政務官 えお答えいたしますあの先ほども伸びさせ ていただいとございますけれども故郷納税 の判例品につきましてはえ自爆産品の提供 を通じて雇用の喪失や地域経済の活性化に つなげることがま重要と考えてございます ので磁場産品基準を設けているとこで ございますえそのような観点から加工等に 関する基準も含め磁場産品基準につきまし ては例品の提供状況等を踏まえつつ今後 ともえ指定団体の審査さの過程等を通じて 検証を行ってえ必要に応じ見直し明確等を 検討してまいり ます伊藤君はいあの私が申し上げたいのは 産業に関してあの構成に扱って欲しいと いうことなんですねまあのやっぱりえ牛と か豚とか食肉にえ提供される時に必要に ある土地とかエニの加工というのは やっぱりこうしっかりとした産業ですし この産業充されてる方々にとってま本当に えーここから生み出された三品を磁場三品 と見てめないというのはやっぱり えっとそこに立ってる え地域地元としてはやっぱり乱暴に感じ ますし従事してる方々とか地域に対して やっぱ失礼だと思いますソシはその辺の 辺りのことをえどのように捉えてるん でしょうか船橋政務官にお聞きします船橋 政務 官え先ほどもご答弁をさせていただいて ございますけれども故郷納税本来の趣旨に 沿ったえ運用がまより適正に行われるよう え基準の見直しや明確等につきましてはえ 必要に応じて検討する必要があると考えて ございますえその上で総務省といたしまし ては地域経済に与える影響も考慮しえ具体 的に検討を行うこととしているにつきまし てはえそれを例品としてることを 見合わせることも含めてえ適切な対応を 取っていただきたいという旨を基準の 見直し等が適用される1年前の早い段階 からえ地方団体に通知をさせていただいて 注意換気というものを行ってござい ます伊藤君まその注意関係に関してえっと 前にも質問したんで えっと申し上げるつもりはなかったんです けどもあの最初お話しましたように熟成肉 に対しての議員に対しての解決がされて ないわけなんですねつまりは冷蔵だけして て熟成にとしてるところもあるとでそれは

そういったところが悪いわけですよねで ウサの勢でえっと熟成肉をえ返り品にして いたところのま泉さの人とかはそのための 基準のために企業と色々あのやり取りをし て企業誘致もしてでそのあの方法に対して え問題があるかということをお尋ねしてき たわけなんですけどもその回答もなかった ということに え私は申し上げたいと思ってるわけなん ですよだからあのふさ納税のじゃあ そもそもの趣旨ってなんぞやという話に なりますよねで先ほど え地方創生大臣からはやっぱりえま管轄害 ではあるけれども地方創生にとっては やっぱり大事なものだという捉え方をえし ているという答弁はいただきましたで今ま 毎年このような強化をしてますけれども 今回の改正もそうですけどもギバ産品の 定義を狭めることに果たして意があるのか どうかということですねであのうんま大阪 は大阪で頑張ってるし北海道や九州も 頑張ってるんですよだからえじゃあ あの北海道九州にもやっぱり自体に寄付が 集中してあの資料の2にえありますけれど もこれがやっぱり2局化になってるわけな んですねだから赤木議員が歳入格差の話さ れましたけども実際にこうなってるわけな んです2018年に総務長が地場産品の 規制を検討される時に泉佐野市が東京で 記者会見を実施して例費を自三品に限定 すれば資金を持つものともたざるもので 格差がじると継承をならしてましたで資料 3人もありますようにやはりま今起こっ てる2局化2局化というのは総務省はやっ たこの地盤産品規制がもたらしたあの結果 だと考えてますま判例品がね何でもええと も考えてないですただこの2局化問題を どう考えてるかそして下馬さえ磁場産品の 定義を狭めていくとフサのの未来がどう なると考えてるかという見解をえ え船橋政務官にお聞きしたいと思います 船橋政務 官えお答えいたしますえ故郷納税は故郷や お世話になった地方団体の感謝の気持ちを 伝ええ税の使い道を自分の意思で決める ことを可能するえ可能とすることとしてえ 創設をされた制度でございますえ千葉産品 基準のうち加工等については地方法におい て規定をするえ当該東道府県等の区域に おいて生産された物品または提供される 駅務えその他これに類するものに該当する か田舎の観点からま必要な磁場産品基準の 見直し明確化を行っているものでござい ますえその上で寄付はえ判例品の身を目的 として行われるものではございませんでえ

寄付先の地域とのつながりや被災値など 応援したい地域への支援え各地方団体に おける募集した寄付金の使途などを考慮し て行われておりますえこのため磁場産品 基準の見直し等によりえ一部の地域に寄付 が集中するとは一概には言えないものと 考えてございますえいずれにしても各自 団体におきましてはえ指定制度における ルールの遵守を徹底していただくとともに 制度の趣旨を踏まえた取り組みを行って いただくことが重要と考えておりますはい 長伊藤君はいまただまあのこういった えっと磁場三品規制の話に対してま泉に 地方から批判の声が上がっただけじゃなく てではあの政権与党自民党公明党の与党の 両幹事長からも市町村の区域内ではなく 県内さに広げるべきとの意見が出てるん ですねで公明党の山口代表からも柔軟な 対応を求めるとえそういった意見も上がっ たとこれ知りよになりますであのまジバ 産品の規制を規定する告知第5は1号から 9号まであるんですけども今回ウェブ サイトに記載されてる納税の3つの大きな 異義にも書かれてるようにえこれ資料に ありますふさと納税は自治体感の強制競争 でございますだからこの3密体改革以降ね 財政的に余裕のある地方自治体っていうの はほとんどないわけですまここは地方創生 のね委員会なのでやっぱり封殺納税はま地 の財源としてなくてはならないものになっ てんのもそれはそれで一方で事実なんで この駆ない制度にを守るためにもま本当に 一方的な見解とは言いませんけどもやはり ちょっと声をね聞いていただけばもう しっかりと本当にねあの僕の厳しい飛も しっかりとお答えいただいてるとは思うん ですけども本当にあの地方をやっぱり操作 させて科するという意識は多分あのいと 一緒だと思いますんで引き続きよろしくお 願いいたしますそれではちょっと子供政策 についてあのお聞きしたいと思いますあの 加藤大臣にお聞きするんですけどもです けどもあの人民大臣ねあの医学部出られた お医者さんなられてるわけなんですけど僕 も医学部出てなんですね地大臣もあの別の 大学行かれて医学部行かれてもう本当に しっかりとされてると本当に経緯を表して ますであすいません加に質問しますんで ちょっと待てくださいねあのなんでこんな こと言うかと言いますと僕はうち医者じゃ なくてあの自分でアルバイトしながら えっとま大阪に東通商店街っていうとあ そこでバーテンダーしたりとかラグビて力 あるんで力仕事しながらからえ医学も受け てほんで勉強がその時できなかったからと

いうのが原因なんですけども6したんです 僕6年間にして入りまして24歳で入り ましたところがそこですぐ金持ちになる わけじゃないから小学金もてえ31で医者 になりましたで40代の時に開業できて 48で国会議員になって今お話させて いただいてんですけども私昭和39年1月 まで60歳になって今年やっと金払終わる んですよだから本当にこの奨学金制度 ありがたいんですただあの給付型の奨学金 の話もありますけどやっぱり返せない人も ねいてるんですねだからまそのことについ てま小学まずは小学県制度の充実に関して あ加藤大臣にお聞きしたいと思います委員 長加藤 大臣えお答え申し上げます学金制度の拡充 は対策としても重要ととらえてございます えご承知の通り今回の加速化プランにおき ましてはえ高等教育費の負担軽減の一環と して奨学金制度の充実を盛り込んでおり ましてえ所管の文部科学省と連携をしえ しっかりと実行に移していきたいと考えて おり ます藤君はいあの本当にえっと変せるよう な立場に慣れたから良かったんですけども でまあの ま企業の奨学金ねえっと変換支援について あの改正ない人のためにこういった支援が あってま大理変換というわけですけども これまあの地域の企業と人材のマッチング も促進し人材定着となるわけなんですけど もあのま資料に え資料6 にありますようにま大阪府の事例なんです けども大阪府小学変換支援制度に事業と いうのやってまして高校生向けのこれは育 会なんですね小学金やそして大学生や専門 学校向けの日本学生支援機構の奨学金をえ 変換する船の事業者に対してま最大50万 大阪府支給してるとで私の選挙区のま先泉 さんの話しましたけどそのお隣の塚市でも 塚市え企業人材え保障え奨学金変換支援 制度とかありましてこれ資料7ですね自社 の従業員の奨学を変換する変換を支援する 市内の企業において4がその変換額の一部 を補助するということですそこでまあのま 考えるに国はこのような自治体の取り組み を支援する形で取り携わるというのも1つ の方法策としては良いのではないかと考え ておりますけれども国において大阪府や 貝塚市のような小学金変換支援に取り組む 企業を後押しする自治点の施策に対してま 補助制度や交付税措置等による財政支援を 行うべきと考えますけれどもえ加藤大臣に 政府の見解をお伺いします委員長加藤

大臣お答え申し上げますえ企業等による 太陽型奨学金の代理変換はえ高等教育費の 負担軽減につながる取り組みであること からえ消費化対策の一環としても重要で あると考えておりますえその上で奨学金の 代理変換制度のあり方につきましてはえ まずは所管する関係省庁において検討す べきものと考えてございますえその上で こうした取り組みを周知し全国での利用 拡大を進めることはえ重要であり引き続き 関係省庁と連携をしてえ周知にしっかりと 務めてまいりたいと考えますはいあの自由 であると答弁いただきましたありがとう ございますあのこれで終わり ます えそれでは午後1時から委員会を再開する こととしこの際休憩といたしますご苦労様 でし たあれどっかあっちから国体から来てああ さんいらっしゃいました 先これでオッケーはい はいませましたえ休憩前に引き続き会議を 開きます質疑を続行いたします早稲田井 さ憲民主党の早稲田行ですそれでは通告に 従いましてまず校の大臣にお伺ってまいり ますえマイナカードそしてマイナ保険書に 関してでございますえまず3の資料をご覧 くださいえこれを見ていただきましても 今年のこのえ状況でもですねえマナ あの保険所の利用率え2月29日医療保険 部会であごめんなさい医療保険部会で公表 した今年1月の前の保険処利を率い 4.6ま微増はしておりますけれども全然 5%にも満たないという状況でありまして まさらに申告と思われますのはこの薬剤 情報の閲覧も 28.5足らずでありますむしろ減ってき ている横ばいという状況になっていてま 国民の皆さんにその利便性が全くえ伝わっ ていないそしてまた国民の皆さんから言わ せると何のためにあるのかよくわからない そんなえお声もたくさん頂いているところ でありますそれからえまず初心の中で公の 大臣はマイナンバー情報え総点権の中では ま判明した紐付け誤りはすでに解消する など対応を行っておりえ引き続き性格性の 確保に関する取り組みを推進してまいり ますというふにあの述べておられます けれども現場の実情をご存じないのでは ないかと言わざる得ませんこの実態を見 ますとま保田伝の調査でも昨年その紐余り を直した後のま10月以降の医療現場の トラブルの調査もやはりまだえこの時点 ですけれども6割トラブルがあったという ところがあの出ておりますさらにまたこの

保断念の資料だけでなくてですね国分事 市議会などでもこうした調査を医療機関に かけていますけれどもこれもトラブルが あるが54それからまたこのえ延期それ から廃止をまあのやめてほしいと廃止延期 それから存続してほしいという意見はま9 割長になっているわけなんですえそこで 伺いたいのですがさらにま厚労省がえ公表 をいたしました11月時点でありますが 昨年の国家公務員のま利用率これが平均で でございましたそして先ほどのえ午前中の 質疑でも厚労大臣に伺いましてえ厚労省の 方でも4.88%だということであります えこんなに低いこの国が提唱して政府が やろうとしているところもまだまだ国家 公務員さんでさえそういう風になっている ということですかデジタル庁は何パーセン でしょう かコ大臣通告いただいておりませんので 存じません委員長早田さんご存じないあの 大体でもあのイメージが湧くのではないか と思いますがえま内閣付ということで 5.617401123046875,139.677001953125 遅れはかなり危機的な状況にあると思い ますので何か問題があるからと言ってやめ ていたらこれ全く進みません今更20世に 戻るわけにもいきませんし今更神の保険証 に戻るわけにもいきませんので国民の皆様 のご理解をいただいて着実に進めてまいり ます委員長田さんあの私たちはデジタルか DXかをもちろん推進したいと思ってい ますでもそこで取り残される方があっては ならないという思いでこの質疑をしており ます20あの前に戻すとか紙の保険書が 云々とかそういうことではなくて実際に今 9割の方がまだ上の保険書を使っておら れるという現実をやはり直視すべきでは ないでしょうかそのことを大臣には 申し上げたいと思いますまさらにえこの 資料の12をご覧くださいえこの中であの 大臣は野半島自身え早速Twitterで も色々発信をされましたけれどもその ところでこのマイナ保険あなカードが機能 しなかった私たちはずっとえ議論の中でも このえ災害が起こって一旦あの停電になれ ば当然システムがダウンしてこういうこと が起こるのではないかという言っており ましたけれどもこれに対して明確な答弁が ないままにまこうしたことが起こるとま 全然使えなかったとしかもまた状況把握 どころかまJRさんjr東さんの方でご提 をいただいてスカで大概をしたということ でありますけれどもなぜ追加はできるのに の方はできなかったのかこうしたことも きちんとした検証が必要だと思いますが

大臣どのようお考えでしょう委長こ大臣 あの少なくとも停電していない避難所では マイナンバーカードを使って様々な機能が 役立ったそういうことはあると思いますの で何か1箇所停電で使えなかった数箇所 停電で使えなかったから全部ダメという ことではありませんこれはあの今までに さらに新たな選択肢が加わるということ ですからそれによっていろんなことが できる方がいればこれはあのいいことなん だという風に思っておりますただ残念 ながら委員おっしゃるように今回マイ ナンバーカードのリーダーその他の用意が できてないうちの災害でございましたので え残念ながら本来ならばこのマイナンバー カードで避難所の入所登録であったり あるいはアレルギーだったり薬剤の準備に 情報を役立てるということができなかった のは事実でございますあのjr東日本のご 協力でえマイナンバーカードあ失礼 SuicaとSuicaのリーダーのご 用意があったこれを貸していただきました ので今スカを使ってえ被災地でえ色々な ことをやっているところでございますあの マイナンバーカードでえできればこの拍手 のスカに4情報を読み込ませるという手間 がかからずに済んだところでございますの でこれはあのいつ来るかわからない災害で はございますが次の災害になんとか 間に合うようにに様々なハードソフトの 用意これはしていかなければならないと いう風に思っております委長はい松田さん あの今まできたこともあったとまそうです ねマイナポータルから理彩証明書という ことをやられた方もあるようですけれども 結局自治体とその地域との色々なことが あってこのマイナポーラでやったことがま 実際はあのそれは使われなかったという こともおっしゃっておりますま全てあの 一辺にはできないとは思いますけれどもも ま大臣がそうやってマイナー避難という ことを掛け声を大きくかけられたわけです からそのためにはですねきちんとカード リーダーもその揃えておくというような ことはま最低限していただかないと国民の 方も混乱いたしますし今回のことを教訓に ま是非そうしたことも進めていただか なければならないと思っておりますえそれ で今デジタル長のえ職員さんでも5.6 全体では4.6と4.36ですかそういう ような状が国家公務員の皆さんでもある それからえ国民の間では4.6であります それからまこの災害事にもま役に立た なかった申し訳ないですけれどもそういう ことを言わざる得ませんそれから兵治に

おいても利用のメリットが感じられないと いうことになってまいりますとこれから じゃどのように理解を得て理解を得てと 政府はおっしゃいますけれどもこの利用率 を上げていくのかというのは大変疑問で ありますその中でじゃあ大臣に伺いたいの ですがそれでもこのマイナ保険所利用率が 上がらなくても定長でも9割の人が現在 使っている神の保険所を来年12月の時点 で廃止をするということは強行されるん でしょうかそれともそこは一旦立ち止まる んでしょうかやっぱり今年ごめんなさい 今年の12月の時点でそういうことが利用 が低迷していてもこのまま強引になさろう とされるのか伺いたいと思います大臣はい これあの法律していただきましたので今年 の12月の2日でえ廃止をいたしますただ そっからま最高で1年間の有用期間も ございますしあの保険証が廃止されれば あのマイナンバーカードあるいは資格確認 書で受信をしていただくということになり ますので何か問題が起きるわけではござい ませんのでそこはしっかりデジタル化を 進めてまいります委員長早稲田さんはい9 割の方がまあ9割が下がって8割7割に なるのか分かりません5割の方がの検証を 12月時点で使っておられるのか分かり ませんけれども何割であろうとも大臣は 12月にはそれを一旦もちろん決まった 通り廃止をするということですね私はこれ 確認いたしましたがやはりこのデジタル化 DX化は必要だしどこの先進国でもやっ てるようにやっぱりえその取り残される方 がないようにしていくというのが大前提だ ということを精神諸国でもおっしゃってい ますそうした取り組みが非常に気迫なので はないかと言わざるを得ませんそれではえ 次の質問に移りますえもっとこのマイナ 保険書のことについてもやりたいんです けれどもちょっと時間がございませんので マイナあマイナ保険所からライドシェアに ついて伺いますえこれはえ自家用優勝運送 について首長の判断のみでライドシェアが 導入できてしまう仕組みが今検討されると 検討されているということですがまこれで は今まで培ってきたこの地域公共交通会 これの協議が整わない場合でも首長の判断 によって導入ができる道路運送法に基づく 地域公共交通会議がまないがしろにされて しまうのではないかと懸念がありますが このことについて国交省参考人に伺います 国土交通省船本大臣官房審議 官お答えいたしますえ地域公共交通会議に おける議論の進め方につきましてはあ地域 の議論の助けとなるように国土交通省の方

でガイドラインを定めておるところで ございますえ今般このガイドラインに地方 自治体自らが地域公共交通会議に対しまし てえ自家用優勝運送の導入を提案する 仕組みを新たに加えることとしております え現在そのパブリックコメントを実施し てるところでございますえこの仕組みを 活用するしていただくことでま従来の地方 自治体が交通者に対してえ乗り合い タクシー等の提案を求めることから スタートする仕組みと比較いたしましてえ 検討や議論に要する時間を短縮することは 可能だと考えておりましてえその目安とし て2ヶ月程度をお示ししてるところで ございますまた地域公共交通会議の議論の 集結の法につきましては従来から各会議の 快速で定めていたこととなっております けれども地域の総合行政を担う地方自治体 の長がその快速に沿って最終判断をされる 場合におきましても会議での議論を しっかり踏まえた上で判断がされるように 私のもいたしましても制度設計を行って まいりたいと考えておるところでござい ます委員長早田さんはいあの交通事業者 それからえその地域の方々住民の方々そう した方々の意見が内がにされることがない ようにですねあくまでも区長はもちろん あのそのトップでありますけれどもそれで もやはりあの色々な理解がこれ対立するす 場面が多々ございますそうした時に首症 だけではなくしっかりとこの交通事業者の 意見も聞いていただけるように強く要望し たいと思いますそれでは大臣に伺いますが まデジタル行政え改革担当大臣としてま 大臣が目指す欧米型のライドシェアでは 非常にそのギグワーカーあるいは ワーキングパワーが増えるといったその 雇用問題が生じてしまうのではないかとま 実際に発生しているところもございますま 政府は所得増加 を打ち立てておりますけれども逆行する ことになるのではないかそしてまた時間を 稼ごうと思えば休日も返上して働かざる得 ないそんなことでは本末転倒になろうかと 私は思いますけれども大臣のお考えをお 聞かせくださいコ 大臣あの今日本全国至るところで移動が できない移動が制約されているという現状 がございますあのご例の方が病院に行き たいんだけどももうタクシーは捕まらない バスの路線は1日に何本かしかないえ家族 が会社を休んでえ病院に送り迎えをし なければいけないとかもう様々なこの移動 の制約に禁する問題が全国至るところで 起きておりますで残念ながらあの今の公共

交通機関ではそうした問題の解決ができて ないということでございますからこれは もう新たな動の手段というものをなるべく 早く導入をせざるを得ないんだという風に 思っておりますでその中の1つが自用者を 活用してえそこでえ報酬を得ながらあ移動 の足を提供をしていただくということで ございますからこれは副業としてえ新たな 収入を得たいえ自用者を持っていてえ免許 を持っているえそういう方に供給を足を 供給をしていただいてえ困っている方を 助けるというものでございますのでえ4月 からあ導入をしてえこれはデジタルで データを取ることができますのでえそうし たデータをモニタリングしながら移動の 自由の制約というものがこの国で1刻も 早くなくなるようにしっかり対応して まいり ます田さんはいあの今大臣がおっしゃった のはその国民の移動の自由が制限をされて いるとあちらこちらで地域で地方でという ことですけれどもどこまで不足をしている のかということこの不足の定義もまだ 決まっていないと聞いておりますま大体 ですねこのタクシーは今までその改正え 改正タクシ特措法によりましてあのこの 受給調整がなされてきた現状もございます それでえっと原品もあの台数を減らされて きたそういうところもあるわけですです そしてライドシアの導入によりま逆に供給 過剰となった場合はどうするのかとかそれ から空白地帯はそもそも重要が少ないそれ からえあの白タのようなことを想像しても その担い手が不足しているということも出 てくるでしょうライドシアのドライバー だけ確保できるというのは非常にこう根拠 がないように私には思えますそれからまた 国交省の方でも労災社会保険雇用の問題も まだ検討中とおります全て検討中の中で こうやって走り出すということが非常にえ この安全安心の運送ということにどれだけ 影響があるのかということは非常にえ課題 があると思っていますそもそもタクシー ドライバー不足この労働環境にあります 特に長時間労働で低賃金という部分があり ますこうしたこともまもちろん運賃を上げ ていただいたりはしておりますけれども ライドシアが都部で導入されてしまった 場合ですね利用者の取り合いによって さらにそうした労働環境が悪くなることも 考えられるのではないでしょうかえ私は その観光地え鎌倉に住んでおりますけれど もそこでももうなくてなくて困るとそれは もちろんない時もありますそれから待って いる時もあるそれは色々その時のえ時間で

あったり季節であったりありますけれども だからといってそのえ優勝運送白卓のよう なものを増やしていいという風にえ世論が なっているかというと私の地元では少なく ともなっていいないと思っていますその中 でありますが観光地でのライドシェアこの 接manにやること解禁をされることこれ はこのえ資料の方をお読みいただきたいと 思いますお目しいただきたいと思います やはり非常に安全とそれからまたえ犯罪 などについてもアメリカではえ大変な件数 が出ておりましてこうしたこともしっかり とえもっと議論をしていただいてその中で え考えるべきだと接続な解禁はやめていた たいそして公共交通をそれだったらどうし たら改善ができるのかということを公共 交通事業者とも含めてもう1度考えるべき ではないかということを強く申し上げたい と思います次の質問に移ります加藤大臣お 願いいたします予算委員会では子育て支援 金についてはだいぶ議論いたしましたので 順番変えましてこれは最後に持ってまいり ます共同神経についてえ加藤大臣の子供 家庭庁の立場から伺いますえこの共同神経 案えこれ真剣法案ですけれどもま離婚後に も父母双方が真剣を持てるようにする共同 神権の導入を柱とした民法改正案が8日に 閣議決定をされまして衆議院に提出をされ ましたまご存知のようにパコについては2 が反対でございますえ昨年12月に大阪 弁護士会が行ったシンポジウムで登壇され た伊市あ直子愛知大教授によれば海外で 共同神権が主流というのはミスリードでで あるとおっしゃってますもちろんそのやっ ているところは多いわけですけれども共同 神権が原則となっているフランスにおいて も父との面会を共有される子供が追い詰め られるケースもある2006年に共同神権 を導入したオーストラリアではやはり暴力 的な親との交流が強制されるリスクがあっ たとして2023年3月には子供の安全 福祉を優先するための法改正も行われまし たえですから私は子供の権利の観点から この共同神経についての導入については 非常に慎重であるべきだと思っていますま とりわけジェンダーギャップ指数がG7で は最下146か国中125位となっている まつまりはもう配偶者間の力関係で強制を されてDVや虐待の加害親が共同真剣者に なる可能性もございますこうしたことを 非常に心配するま女性の方それからえDV 被害者あは自治体の現場からも声が上がっ ていることは大臣もご存知の通りだと思い ます私はその共同神権を接続に導入する前 にですねまずは養育費の受業率の引き上げ

目標これ2031年までには現在から現在 の28.1%から40%に引き上げると いうことをえ全小倉大臣も表明されてます よねこういうことを是非実現をして いただきたいまたDV防止などの被害者を 守る制度拡充が先ではないかと思いますが 子ども家庭庁の大臣としてお願いいたし ます委員長加藤 大臣お答え申し上げますえ養育費の履行 確保につきましては政府として取り組む べき重要な課題と認識をしており令和5年 4月には内閣府が中心となり子家庭庁法務 省ととに養育費事情率の達成目標をご指摘 の通りえ設定をさせていただきましたえ 今般の民法等改正法案におきましてでは 養育費の確保に向けた見直しも盛り込まれ ていると承知をしてございますえまた子供 家庭庁としましても令和6年度予算案に おいてえ離婚前離婚前後親支援事業等に よりまして養育費の確保に取り組む自治体 への補助を盛り込んでいるところでござい ますえまたDV被害者等の保護の方につき ましてはえ内閣府において精神的な暴力も 暴力であることえ本年4月の改正者暴力 防止法施行により重徳な精神的被害が生じ た場合にも接近禁止命令等の対象になる ことなどの理解の促進に努めるとともに SNS等を通じたえ相談窓口の一層の周知 を行い被害者が相談しやすい環境の整備を 進めているところでございますえ引き続き 法務省等との関係省庁と連携をし民法当 改正法案と周辺の政策を並行してえ進める ことによってより一層子供の利益が確保さ れるよう育費の確保やDV被害者等の保護 にもしっかりと取り組んでまいります委員 長田さんはい今加大臣からご答弁いただき ました養育費についてもしっかり前に 進めるために自治体も支援するんだという ことはございましたしDVについてもそう なんですけれども本当に実効性が担保 できるかということなんですもう養育費を 支払われてない家庭がたくさんあって そして逃げているものですですからあの 逃げていらっしゃる過程もあるので相談も できないというのが実情ですそれなのに この共同神権だけがこう前に前に進んで いくのは大変えもっと慎重であるべきだと 私は思いますそれから子供基本法の第3条 の基本理念でありますここに全ての子供に ついてその年齢発達の程度に応じて事故に 直接関係する全ての事故に関して意見を 表明する機会これと大変重要だと思います そして多様な社会的活動に参画する機会が 確保されることとそういう風に出ている わけですねこれの今回の民法改正案につき

ましてはこの意見表明権子供の意見表明権 が書かれておりませんで法務省に尋ねます と第817条の12において父母はこの 心身の健全な発達を図るためにこのその子 の人格を尊重するとその人格尊重の中で それが含まれるとあのおっしゃいます けれどもそれはあまりににも解釈が広 すぎるし意見を表明するというのは きちんと意見を聞くということですから それが担保されていないことは非常に不 十分だと私は思っていますこの子供基本法 の基本理念と整合性がないのではないかと 私は考えますが大臣のお考えを教えて ください 委員どうぞ 大臣えお答え申し上げますえ子供の意見の 表明につきましては子供基本法の基本理念 にある通り全ての子供についてその年齢 及び発達の程度に応じて事故に直接関係 する全ての事項に関してえ意見を表明する 機会が確保されることは重要であると考え ておりますえこの意見等が適切な形で尊重 されるべきという考え方はえ改正後の民法 第117条の12の父母はこの心身の健全 の発達を図るためえそのこの格を尊重する との規定に含まれているものと理解をして おりますえ今般の民法改正え民法等改正本 案は子供の利益を確保するために行われる ものと承知をしており子供基本法の基本 理念と整合性がないという風には考えてい ないところでございます早稲田さんはい いやあの大臣あの逆なんですよねやっぱり この子供の意見を表明する機会っっていう ことは大変重要なのでこの中に合されると いうような消極的な考えでなくですね大臣 は子供真ん中社会を作るための大臣なん ですからだったら法務省の方ともっと接し をして意見表明権を入れるべきだとそう いう風に言っていただきたいんですその 質問を私はしておりますま是非え大臣には そのことも前向きにお考えいただきたいと 強く要望させていただきますそして3点目 今回の民法改正についてはこの単独神権が 可能な場合はな事情としておりますけれど もまつまりは協議が整わない色々なことで 合わないから離婚という状況になっている わけなんですそしてそのまた協議が整わ ない時そのす裁判座になる可能性もある わけで急迫な事情という文言は非常に国民 にとっても司法にとっても特例なレアの ケースというような真象も与えてしまい ますそれから結果的にそういうことによっ てこの資料を最後6ページご覧ください えっとこうしたあの自治体職員からもね 強い意見が届いています加害者の真剣を

意識しかめない状況にあり共同神権導入に よって現場はさらに移植してしまう可能性 も指摘されてるんですこの利益を守る子供 家庭庁の大人としてそのリスクをどのよう に回避されようと考えているか教えて ください委員長加藤 大臣お答え申し上げますえ民法と改正法案 ではえ父母の双方が真剣者である場合には 真剣は父母が共同して行うとしたこととし た上でえこの利益のため急迫の事情がある 時は真剣を単独で行使することができると いう風にしてございますえご指摘の急迫の 事情がある時とはえ父母の協議や家庭裁判 所の手続きを経ていては適時の真剣行使を することができずえその結果としてこの 利益を害する恐れがあるような場合を言う ものと承知をしており狭い範囲に限定さ れるものではないと認識をしておりますえ この具体的な解釈につきましては民法所管 する法務省において示されるものであり ますがえ子供家庭庁としましても今般の 民法と改正法案の目的であるこの利益を 確保するということが真に達成されるよう 法務省としっかり連携あの連携をしつつ 現場で適切な運用が図れる図られるべく 周知と必要な協力を行ってまいりたいと 考えております委員長え時間が来ましたの で終わりますがこの6よく読んでいただき たいこれだけではないですけれども自治体 職員が現場でこの加害者の方からあの子供 のえ天候や住民表の移動を阻んだ例を上げ て学校にとっても真剣は重いという風に 言ってらっしゃいます大変運用だけでは そうしたことがあの阻止できるとは到底 思えないわけですですから法務省とも しっかりと連携をしていただくように強く 子供真ん中社会を実現できるように大臣に は期待をさせていただきますよろしくお 願いし [拍手] ます次に福田明夫君はい委員 長 え立憲名主党の福田教です本日はあの大臣 初心ですので政府の基本的な考え方をお 伺いいたしますので大臣はめですね答弁者 は簡潔にお答えをいただきたいと思います まずあの地方創生政策についてであります 1つ目は首都直家自身の可能性と被害想定 についてであります現在都内には皆さんも ご存知の通り超高層ビルがどんどん どんどん建設されておりますけれどもいざ っていう時にですねまあ小高層ビルの地下 にね面心構造が入ってると言ってもですね どんなことになってしまうのか大変あの 心配でありますのでえ政府のですねえこの

被害想定などについてお答えをいただき たいと思い ます内閣武沢審議 官お答え申し上げます地震調査研究推進 本部によりますと首都圏で発生する可能性 のある地震のうち南関東地域直下における 相トラ付沿のプレートの沈み込みに伴う マグニチュード7程度の地震について今後 30年以内に70%程度の確率で発生する と評価されております首女化地震には様々 なタイプが考えられましてどこで発生する か分からないとこございますが被害が 大きく首都中枢機能への影響が大きいと 考えられる都心南部直下指針が発生した 場合最悪のケースでは死者数は約 2万3000人建物の全回消失等数は約 61万円に及ぶと推計されております委員 長福田君はいえ現在はねえノ半島地震で 多くの人がね亡くなったり苦しんでいる わけでありますがこの首都東京でおきた 場合には本当にですねえとんでもない被害 が心配されておりますそんなことを考えれ ばやっぱりえま後で申し上げることですが やっぱりあの地方文献っていうのを しっかり進めていく必要があると思って おりますがそんな中で2つ目はですね人工 減少化における東京への人口移動について 第1点はですね人口減少の根本的な原因は どこにあるのかそれこそ人口が本当にね なんで減るのかとまそのね根本的な原因 それをですねえしっかりえ確認をしなきゃ ならないんじゃないかなと思ってますが 地方再生あ地方創生担当大臣としてね率直 にお答えをいただきたいと思います委長 準備 大臣お答えいたしますえ政府の子供未来 戦略え子供未来戦略によりますとえ少子化 が人口減少加速化されてしていると言われ ておりますまたその少子化な背景であり ますが未未婚率の増加若い世帯の経済力ま そしてえ子育てや教育にお金がかかると いったことも挙げられているところであり ますま現状我が国の人口は2022年に 80万人の自然減となっておりまして今後 も100万人の大都市が毎年1つずつ消滅 するようなスピードでま人口減少が進むと 予想されておりましてえ我が国は急激な 少子高齢化人工減少局面にま直面している と認識しているところでございましてま こうしたま急激なあるいは急速な少子化 人口現象に歯止めをかけなければ地方を 始め我が国の経済者システムの維持に様々 な困難が生じる可能性があると考えて ございます委長田君はいあの大臣の答弁は ですねそれはあ要するに人口現象のまなん

つうのかな減少を話してるだけであって 原因がどこにあるのかちことが大事だと 思ってますで私はですねその原因は大きく 言うと2つ大きく言うとですよ1つはね 不平なです公平な雇用ねえ特に派遣労働法 を作ってね不正雇用を4割弱にもして しまったとそのうちにえ年収200万以下 の人たちがたくさん出てきてるとこれが1 つもう1つはですね不公平な税制消費税を 作った時に大企業不裕層をの優遇税制を 作ってですねえそれこそなかなかですね 経済的な余裕ができななくなってしまった 人ができてですねえ消費税を作ってから実 は各社社会という言葉も出てきたとそう いうことがですね1番大きな理由だと思っ てますえですからそういった根本的な原因 をですね やっぱりやめないと改めないとですね なかなか少子化は止まらないと思っており ますえですからあそれこそ政府もですねえ それこそ人口が減るというような提言が あった時にですねえ地方創生担当大臣を 作ってですね地方創生戦略と合わせて人口 プランも作ったんですね全く効果はなくご 案内の通りねどんどんどんどん人口あ少子 化は止まらない1昨年は1.26まで 下がったまた昨年はねやっぱりそれよりも 5万人も下がって75万人ぐらいしか 生まれなかったこういうことでありますの でやっぱり根本的な原因に対する対策が できてないといういうことだと思いますで 第2点ですね第2点は東京県にま人口が 減ってるのに東京県に人口が集まるのは どうしてかということであります地方創生 担当大臣として率直にお答えください委長 義美 大臣お答えいたしますえ東京県への人の 流れを分析いたしますと特に就職や進学を 景気といたしまして10代後半から20代 の若年の転入長化が継続していることが 原因となってございますまその背景と いたしましてま地方にはま仕事交通教育 医療福祉などのま様々な社会課題が残って いることも考えられておりますこのためえ 弱年層中心とした東京圏の過度な一極集中 の流れを食い止め地方に対してしっかりと 人口を戻していくことが大変重要だと考え てございますま地方創生は4つの柱を掲げ ております1つは委員もされておりました がま所得の向上非常に重要であります1番 目は地方に仕事を作るということまた人の 流れを作るということそして結婚出産 子育ての希望を叶えるということまた4つ 目といたしまして魅力的な地域づりまここ に従って政策を推進してるところでござい

ますはい長田君え大臣の答えはねあの3つ 目の方の答えになっちゃってるんですけど まずですねあの東京県に人口が集るのは どうしてかということでありますが私は ですね東京はやっぱり中央政府があって 権力が集中して従って大企業の本社がね みんな東京へ東京へと移ってきちゃった 従って稼ぐ場所としてもね最高住む場所と しても今や最高だしそれから予を楽しむ 場所もたくさんあってですねこれ以上 楽しい場所は実はないんですよねですから 東京はですね人を集めるダムのような存在 であってですねえますますですね東京一極 集中を是正してあ地方文献を進めなければ ですねまさにえこの地方の過疎化っていう のはですね止まらないという風に思って ますがそれ後でもまた申し上げますで3つ 目でありますがね人口戦略会議の提言を どう受け止めているのかということであり ますえ第1点は人工現象はいかに重大事態 果てしない縮小と撤退社会構造の変化を 招くという認識はあ地方創生担当大臣も 同じ認識なのかどうかお伺いをしいたし ます委員長慈美 大臣お答えいたしますえ今年の1月に民間 融資である人口戦略会議が取りまとめた 人口ビジョンえ20100によればえ急激 な人口現象により社会経済システムを維持 できなくなりえ果てしない縮小と撤退を 強いられるまたえ住民を支えるインフラや 社会サービスの維持コストが増大をし維持 が困難となり地方消滅というべき事態が 加速度的に進むということがま想定をされ ているとこなどが指摘をされておりまして この深刻な危機感を示されていると承知を しておりまして我々も同じ認識でござい ますえ人口減少問題は日本社会の最大の 戦略課題であると考えてございましてま 少子化や人口現象の流れに歯止めをかける べく政府願となって取り組んでいく必要が あると考えてございます会長福田君え大臣 ですねま認識は同じだていうですからま そのその通りにまあの受をいたします けれどもしかしあのこの戦略会にね人口 戦略会議の提言で1つね実は認識が間違っ てると思うことを指摘しておきたいと思い ますそれはですね この社会構造の変化でですね巨の的債務で 財政が極端にえ悪化するというようなこと が言われておりますけれどもこれはね残念 ながら政府のですね経済財政運営が実はあ ま大変ね失敗してるという話であってこれ をもっと上手に運営すればこんなことが これを改めることができるという風に私 思っておりましてそれは後でねあのその次

のねあのま次の次かなのところでお話を 申し上げたいと思ってますで次第2点です けども今後の目指すべき方向はまこの戦略 会議の言う通り人口8000万人を水人と してえ東京一極集中税制官民が連携する 組織の新設も求めておりますけれどもその ような考えはああるでしょうかお伺いし ます委員長地味 大臣お答えいたしますえ民間による戦略 会議が取りまとめました人口ビジョン 20100によればえ2つのことをえっと おっしゃっていると思っております1つ目 がま地方の取り組みで2つ目が東京県の 取り組みは分けて書いてございます1点目 の地方の取り組みについて申し上げれえ 美上によりますと若者特に女性の東京圏へ の一極集中の是正に向けて魅力的な地域で の職場作り等に取り組むということが大事 だということが書いてございますまたま 並立いたしまして東京件についてであり ますがえ生まれてくる子供首相の数ですね 首相数で見れば今や3人に1人が東京県で 生まれてきたことになり日本全体の人口 動体の影響度が非常に高まっているという ことも合わせて指摘をされておりますま その中で東京県についてということでえ 住宅費の高等そして長時間労働教育費の 負担など東京県特有の課題も指摘されて いるためえ東京県の人口法戦略会議という 新しい組織が必要ではないかという記述が あるところでございますまいずれにいたし ましても地方と東京権の両方の取り組みに ついて日本全体の少子化の流れを大きく 転換させていくことが必要だという認識は あの我々も同じでございます同会議のえ 提言も参考にしつつ地方のご意見も しっかりと伺い地方の悩みや課題に 寄り添って対応してまいりたいと思って ございます 会長あのですね特にねこの官民の連携組織 の新設っていうのはね非常にあの重要だと 思ってますで是非ね私は この官民の方のね特に経団連を中心とする 人たちねこの人たちはもっとねあなたたち が持ってるお金出せと私は言いたいと思っ てますあなたたちがちゃんと税金収め なさい納めないからとんでもないことに なってんだよとから働く人もっと大事にし なさいこういう風にね私は経団連の皆さん に申し上げたいと思ってますで次第3点 ですけどね東京一極集中税制策さは たくさんあると思うけれども特にねこれは あの多分国土交通省も言えにくいでしょう けれどもま建築基準法を改正してね東京2 産区内の憲兵率要石率を縮小するなどそし

た大胆なね国土の大改造しないと私は一局 集中は止められないと思っておりますがま 感想を述べて ください 長国土交通省神原審議 官えお答え申し上げますえ委員ご指摘の 憲兵率や要請率につきましては都市計画の 中で適切に定めることが必要なもので ございますえそしてこの都市計画に関する 事務につきましては国と地方の役割分担の 考え方に基づき自治事務として街づくりの 現場に最も近い地方公共団体が中心的な 主体となって行うこととされておりますえ ご指摘の東京県につきましても引き続き 我が国の成長エジとしての役割を果たすと ともにえ世界をリードする国際都市として 発展していくことが求められておりえ東京 都におきましてえ国際競争力強化にしする 取り組みなどを促進するためえ溶接率等の 緩和を活用しているものと認識をして ございますえ国土交通省といたしましては 国と地方の役割分担の趣旨に則っとりまし て引き続き街づくりの現場に最も近い地方 公共団体が憲兵率や要石率を含め個別の 都市計画の中心的な主体であるべきと考え てございますはい福田君はい委員長あの ですねそれあの国交省も地方文の流れる中 で権限異常してるんだからそれ直しますと は言えないでしょうけれどもそのいわゆる そういう姿勢をずっと続けてきたからね 東京都がどんどんどんどん巨大になってる でね中国の教えにもありますよ杉樽は及ば ざがごとしとだからあまりにもね東京23 区がね大きくなるような形になっちゃった のこの石憲兵率要石率を拡大する中でです よでね徳川康校の5君にはねすごい言葉が ありますよ最後なんて言ってるかと及ば ざるは杉たるよりまされると言ってこれが 人間の知恵ですよ日本人の知恵ですよね 及ばない方が杉たるよりまさってんだと こういうね考えに基づいてやらないとダメ だと思いますですから例えばですけどねさ あの地方創生ねえ担当大臣の初心にもある よありますように例えばねその企業の地方 移転なんてあるでしょこれもねみんな本社 が東京東京集まっちゃったんだから例えば 小松がね石川県の小松地に本社を移したら 小松が元気になってますよ今そういう意味 ではまさにそういう大胆な政策ねだから 企業も発生の地に本社戻す日立はね東京 じゃなくて茨城のひへ移す古川は東京じゃ なくて私の地元日光へ移すととかねそう いう発症の地に移すというそういうね大胆 な改造さらに大学もね地方大学の活性化 だけじゃなくて東京の23区内にある大学

特に国立大学はまず地方へみんな分散さ せるやっぱりね学生が集まればそこに企業 も立地するようになりますよそれぐらいの ね大胆な改造しないととてもね東京一国 集中はできないしさらに日本の国道本当に 守るとなったらね北海道から沖縄まで人が 住んでなくちゃなりませんしかしどんどん どんどん地方が過疎化して人が済まなく なっちゃったらこれ簡単に国土はねそれ こそ敵あ敵怒られちゃもしんないけど奪わ れることだってありますよ不法侵入がね海 を通って日本海側なんか特にね今まで入っ てきてるわけでありますがそういったこと を考えればやっぱりね そら日本の成長のエンジの中心がま東京 だっつうのは分かるけれどもねしかし あまりにも東京だけにしたらじゃあと他に 住むとこなくなっちゃうじゃないですか ですからそれがじゃあ日本の国を守ること につがるのかということをねやっぱり 考える必要があるんじゃないかなと思って おりますまそんな中でじゃあね一体日本に はそんな金がどこにあるんだよっつ話です が資料のね位置をあの見てくださいあの私 の質問の時間がなくなっておりますのでえ 質問資料の位置をご覧くださいこれはね 日銀と財務省に答えてもらったですね我が 国の保有資金お金ですと地方の債務残高 ですこの2つから考えるとね日本の国は 簡単に沈めません財政半あの財政破綻は いたしませんしばらくねで我が国の保有 資金これご覧ください1国全体の金融資産 ですねえ金融庁に答えあしみました日銀に 答え答えてもらいましたけれども全部で 989兆多額の資金ですでえその次2番目 法人企業の内部表資金が6275兆円金融 業保険業を含みますそれから3番目が対外 純資産残高これが約419兆世界一の 金持ちの国です5番目が4番目が外貨準備 金これが約169.7兆円これもほんとが アメリカの国際買っておりますが実際ね今 為替も変動相場線になったらば外貨準備金 は本当必要ないんですよね固定相場線の時 は必要でありましたああと5分ありますか ねありましたしかし本来は必要ないだから こういうお金もね使う気なら使えると ただしまアメリカと十分話をする必要が あると思いますがこれだけの金融資産を 持ってるのがだからいつの間にか日本の国 はですね貿易立国から投資立国になって いつの間にか金融大国になってるわけです こういうのをね財務省は黙ってるでその下 に書いてありますように国と地方の債務 残高の見込み額今年の3月末でありますが 国地方合わせて1285

兆この1285って公的債務をはかに 超える金融さんを日本の国は持って るってことでありますですからこういう ことを考えればその下の米印でねえま簡単 に言いますけども簡単にねえ日本の国は実 は財政破綻しませんでえしかもですね経常 収支が黒字なんですこれも40年ぐらい 黒字な1980年からで国際は全て自国の 通過建で円立で発行していますから簡単に 破綻いたしません返してくれって言われた には縁を印刷して返せばいいわけであり ましてアルゼンチンやギリシャとは全く 違うという話でなりますその証拠としてね 世界各国の国際の信用を示すCDSはです ね保CDsの保障率はドイツについて2番 目に低い0.2となっていますなおですね よく政府が宣伝するですね国際は子や孫 たちへの付け回しと言ってますけど 付け回しではありません国際の債務者は 政府国であり国民は再建しってますです から我が国が財政破綻しない限りですね 国債は小や孫たちへの財産再建の仕送りだ ということでありますそんなことを考えれ ばですね今行うべき大改革は年々必要と なる子育て年金医療介護障害者福祉党の 費用を消費税を引き下げて景気を良くして 経済を成長させて創設以来優遇され続けて きた大企業と富裕層の法人税所得税金融 所得課税を含むなどですねそれぞれ税力に 応じて負担を求める税財軍の賢い集め方 これがね今我が国が行うべきことであり ますそうだありがとうございます自民党の 中にも3同人がいるこれはねやっぱりね これだけの体験を持っていてですよで日本 人がどんどん貧乏になってくっのじゃない ですか1人当たりのGDPは35番目だ そうです韓国にも負けちゃったそれはね やっぱり政府と言っても財務省だね財務省 のねこの緊縮財政が まずいねプライマリーバランスを黒字にし なきゃだめだそういうね財政運営がまずい んでこの国道大胆に構造改革することも あるいは社会保障のお金もねしっかりねね 日本の国は出せるということをねやっぱり みんなが認識をしてねやっぱり政府を変え ていくこれはもしかすると与野党一緒に やることかもしれないそうだねみんな賛同 に多いね本当にねうん私野党だけどもこれ は国のことだから国民のことだからね やっぱりねこういうことを直していか なきゃだめだという風に思ってますねま そこ申し上げて次あのデジタル政策につい て残念ながらあのデジタル帳などに ちょっとあのお話できませんがえまずです ね先ほど早稲田議員も質問しましたのでえ

あれですね政府参考人の皆さんにはずっと 省かせていただいてあと最後ですねあと 少し時間あると思いますんで河野大臣にね あの一言だけ聞きたいと思ってますえ1番 かこ4の4つ目ですねデジタル行在政改革 の実施について国の予算決算の見えるかに ついてであります私はですねデジタル 行財政改革をやるとしたらですねいろんな やることが載っております教育が始め載っ てあります載っておりますけれども真っ先 にやるのがですねやっぱり国の予算決算の 見える顔に取り組むことだと思っており ますがデジタル行財政改革担当大臣として え河野大臣のお考えをお聞きしたいと思い ます野 大臣はいあのあのおっしゃる通りでこの国 のやっている事業1つ1つの見えるかと いうのが非常に大事になってくると思い ますでこれまであの政府がえ国の事業事業 シートというのを作ってレビューシートと いうのを作っておりましたけどもこれはま 神ベースでございましたのでえ新年度4月 からこれをデータベース化してあの国の 予算え予算に投資番号を振ってえ1つ1つ のデータの分析がきちんとデジタルデータ でできるような取り組みをやってまいり たいという風に思っておりますあの4月 からえ入力ができるようなフォームを作っ ていって え来年度の予算はですねあのレビュー シートの投資番号を作ってえ今まではこう 1つの授業をやめてえなんか似たような ものが別な番号別な授業で出てきて負え なくなるということがございましたけども そういうことがないようにあの投資番号を 年度を超えてしっかりつけて把握できる ようにしてまいりたいという風に思って おります福田君はいえありがとうござい ます是非ですねそういった意味ではあの 歳入も歳出もですね単価が分かるものは 単価かける数量を明示して予算も作る決算 も作ると地方事事体ではこういうことやっ てますのでそうした形をすればね相当の 無断が受けるとやっぱり使い方も賢い使い 方をする集める方も賢い集め方をするこれ が大事だと思ってますので是非よろしくお 願いしたいと思ってます以上 [拍手] です あ次に田中健君委員 長え国民民主党の田中健ですよろしくお 願いいたします本日最後の質問となります ありがとうございますえまず世界の デジタル競争の取り組みについて伺いたい と思いますauのデジタル市情報が

いよいよ施工されるということであります まグローバルのデジタルプラットフォーム に対してま厳しいま規制を貸すということ になると考えられますがま一方で Appleのようにですね骨抜きとなる策 も発表する動きもありますまこのEUの 動きとそれに対するプラットフォーム側の 動きを政府はどのように今見ているのか からお伺いたいと思い ますえ厚生取引委員会事務事務総局岩成局 長えお答えいたしますえデジタル分野は 我が国経済の成長に不可欠でありましてえ 公成な競争環境の確保にえついてま重要な とというのはま重要な政策課題であると いう風に認識しておりますで先生ご指摘の 通りあの欧州におきましてはあ3月の7日 からでございますがあ競争的で公正な デジタル市場を確保することをえ目的とし た新たな規制でありますえデジタル市場法 の本格的なあの運用が開始されたところで ございますえ欧州の規制に対するあの それぞれ規制対象企業の側のえ対応それ からあこれに関するEU当局の対応につき ましてえ引き続きまその同行を注視し ながらあワークにおけるスマートフォンの Appleスア等の市場に関するえ競争 環境を確保するためにま必要な法制度に ついての検討を進めていきたいという風に 考えております委長田中君はいえ具体的に お話を進めますがちょうどですねこのセコ のタイミングに合わせてまEUが Appleに対して3000億円のま制裁 金をですね貸すという報道がありましま 音楽配信サービスでえ競業多にですね制限 をかけたということでありますけれども これ同じことがですねま日本でももう 言えることではないかと思っていますこれ 日本でもですね同様にま課長金をすことが できないのかまたどんな対応がですね 取り入るのかということについて伺いたい と思います厚生取引委員会事務総局岩成 局長お答えいたしますえご指摘の音楽配信 サービスなどのアプリが提供される スマートフォンはあま国民生活それからま 経済活動のあの基盤となっているという ところかと思いますそうした中でえ スマートフォンの利用に必要なOSである とかあアプリストアなどの特定の ソフトウェアがあま少数の有力な事業者に よる下線え状態にあるということでま様々 な競争上の弊害が生じているところと考え ておりますえこのような課題に対処し デジタル市場におけるイノベーションの 促進えあるいは消費者の選択肢を広げて いくということのためにえスマートフォン

のアプリストア等の市場に関するえ競争 環境の確保のための法制度についてえ現在 え厚生取引会においてえ内閣官房とも連携 しながらあ検討作業を進めているところで ございますで具体的にはあ一定規模以上の 特定のソフトウェアを提供する事業者を 指定しましてえ調査を制限する恐れのある 行為の止を定めるということそれからあ 規制の実効性を確保する観点からあ課長金 制度を含めえ違反行に対する公生取引委員 会による命令等の規定を整備するという ことを検討してるところでございますえ 引き続き規制の整備が先行的に進められて いる欧州をはめとしたあ所外国における 状況も見極めながらあ検討を進めてまいり たいというふに考えております委長田はい え大臣に最後お伺えします昨年のG7の デジタル大臣介護でもですねこのデジタル 市場の競争力イノベーションに関しての 議論が行われました閣僚宣言の中ではこの デジタル競争についてはま迅速活効果的に ま固定化した市場支配力に起因する問題に 対処して競争促進しイノベーションを活性 化させるとありますこの文言は大臣が まとめられました責任者でありました まさにその宣言時からもですねまさらにえ この世の中社会固定化しですねま支配市場 力の進んだデジタル市場というのが今 でき上がりつくありますがまこの現状を ですねまどう考えていらっしゃるのかと またどのようなですね動きまた対応が考え ていらっしゃるのかお伺えたいと思います 野 大臣あのこのデジタル分野の競争力に関し ましては我が国では公生取引委員会が今法 案の取りまとめをしているところでござい ますのでどうぞ公生取引委員会にお尋ね いただきたいと思います長君はいえ残念 ですこの同じ質問実はあの消費長のですね 私委員会の時時に大臣にしましたらそれは デジタル賞の所管ですからと言われたんで あのデジタル賞の時にえまをじしてですね 今回質問させてもらったんですがあの公生 取引会とま実際にですねあの公生取引会が 今法整備を進めているということもえお 聞きをしましたのでですねま大臣において は是非ですねあの今回の デジタルですねメガクラウドですね ガバメントクラウド失礼しましたの 取り組みにおいてもなかなか日本の ベンダーが入れない中ですねえ大臣また デジタル長がこの事業選定要件をですね 改良する中でやっと国内企業の参入にです ねえ道が目がつきましたそういうことで ですね是非今デジタル小作人と日本が野さ

れているような状況をなんとか改善する ためにもですねえ大臣がですねえ産業省 計算省ともまた子取りともですねいろんな 分野とですね協力をするま先導となって いただきたいと思いますあありがとう ござい ます河野大臣それは私が所管でございまし てあのこれまでガバクラは残念ながらあ 海外の企業4社と契約をしているところで ございますあのま国内にデータセンターを 置いてえそこでデータをきちんと完了する あるいは様々法的な問題の場合には日本の 裁判所へ行くま様々ルールは決めており ますがあのやはり外交防衛といった奇々な あデータであったりあるいはあの日本の この産業の育成みたいな観点からま両方 からあの日本のクラウドというものを ガバメントクラウドとして え使うということがあってもいいんだろう と思います残念ながら今あのデジタル庁が 求めて いるレベルにあっているものはないで ございますけどもこれはあの多少時間的な え猶予を与えるということと一社だけで なく他のベンダーとのサービスを活用し ながらでもいいというルールにしてま おかげ様で一社手を上げてくれております のであの定期的に進捗状況を確認しながら ですねあの日本のクラウドベンダーも ガバメントクラウドに参入できる可能性と いうのがありますんでそこはしっかり見て まりたいという風に思っております 委員長田君はいありがとうございます今 ありました外交防衛等ですねまた経済安全 保障の議論も進んでおりますので是非です ねこれをえ進めていっていただければと 思っていますありがとうございますま 引き続きまして加藤大臣にお伺いをいたし ますえベビシターの利用支援事業について 伺いますまずこの支援事業ですがこれは 少子化対策でありましょうか伺います委員 加藤 大臣えお答え申げますえ企業主導型ベビ シッター利用者支援事業はえ福利構成とし て従業員のベビーシッター利用援助に 取り組む企業を支援するものでございます え本事業は厚生年金適用事業主が負担する 事業主拠出金のみを財源とし各企業は 割引き権を管理する団体に申し込みを行っ た上で子育て中の従業員に割引権を交付 する仕組みとしています本事業を活用する ことによりまして働く子育て世帯の皆さん がえ仕事と家庭を両立できるようになる ことはえ子育てしやすい環境の整備にも つながることから本事業は少子化対策に

すするものであると考えております委長田 君はいま結果的にはすするんですけれども 大臣自身がですね今冒頭に言ってもらった 福利構成なんですねやはりそこをしっかり 言わないとですねこのベビシタ授業大臣が 昨月ですねえ数が足りないから増やすと いうことを発表した途端にですねま様々な 声が上がっていますま順番が違うんじゃ ないかとまそこじゃないと保育士に入れる ようにしてくれとかですね保育士の待遇 よくてくれと個人事業フリーランスどうな んだとでもねそれ違うんですよね議論がね そもそも働いている人に対する福利構成 ですからということをですねやはり しっかりと言っていただいた方が国民の皆 さんがですね納得もしてもらえるとは思っ ていますですからもちろん少子高齢会に ですねどのように寄与するかというのは あの図るの難しいですけどもまず福利構成 だと働く人たちのためだということをです ねしっかり言っていただきたいと思います その前提ですね え今回のベビシターの件でありますけれど も制度利用しているのはま全体の1割にも 満たないと言われていまして初めて今回 利用の県別の中で東京都だけが出ましたが これ56がま東京都とでほぼ他もですねえ 首都圏が中心だということでありますまず ですねこれ大臣の地元山形県では両率どん くらいになってるかご存知でしょう か加藤 大臣 お答え申し上げますえ現時点であ令和5 年度は山形県においては利用されてない 状況でござい ます委長田君はいありがとうございます私 もですね静岡なんですけども静岡で使っ てる人ほとんどいないということであり ますやはりですねこれあの福利構成といえ どもですねしかしながら子家庭庁がやり ですね仕事と家庭の両立のためにですね 応援をしていくということでありますから やはり この公平性ですねどのように担保してかと いうことでありますし中央は置き去りかと いう行為にですねどういう風にえ対応をし ていくかというのが大変重要かと思ってい ますがそれらの取り組みですね今後もこれ からこの事業を進めていくにあたってどの ように解消していくおつもりでしょう か加藤 大臣え本事業が首都権を中心に大都市での 利用が多くなっているということはあのご 指摘の通りと承知をしてござますえこれは あの対象である厚生年金適用事業主が大

都市に多いことなどを反映しているものと 考えられますがえ他方年々え中小企業を 含めた利用企業数や利用される地域も拡大 しておりいますそのが広がってきていると いうことも認識をしてございますえ多様な 働き方をしている従業員の方々のニーズに 応じてえできるだけ多くの企業や地域で 幅広く活用をいただけるよう運用の工夫を 図っていきたいと考えておりますえ今後の 課題としてしっかりを認識をし今後都市部 と地方の企業の負担感の均衡を図る工夫や え地方を含めたニーズのある企業に幅広く 活用いただく方策についてえさらなる検討 を進めて参りたいと考えております委長田 君はいえ今の答弁ですとですね高成領金を 払っているですね事業者東京が多いからと いうことですがまそれはあまりです適切 じゃないと思います山形もたくさん いらっしゃいます静岡もですね いらっしゃいますんでえそうではなくです ねやはり誰もがですねどのようにして使い やすくなるかということであるかと思って ますので今も工夫をするとまどうやって 工夫をするかと聞きたいわけですけれども 今なかなかその具体策ないと思うんでです ね是非ですねこれがあの公営性が担保され てですねそして全国の人も使えるような 制度にですねえ発展をしていただきたいと 思いますが同時に現在は東京都しか利用の パ出ていませんのでえ全国のですね県別の この利用率の一覧というのも出して いただくこと可能でしょう か加藤 大臣えご指摘の点に踏まえましてえ状況を この後今後お示ししていくことは可能だと 考えてございますえまた持続可能な事業と するために利用実態の分析や利用企業等の 声を踏まえてえ企業への割引権の配分方法 やえ手数料と等の設定等の運用のあり方え 利用の地域の返済に対する対応策などに ついてえ検討してまいりたいと考えており ます委員長田君はいま是非出していただき たいと思いますこれ今年去年始まった事業 でなくてかなり長い間でやってるんです けどもえなかなかですねデータが出なかっ たのは全部紙でやってたということを聞き をしました全国でやってる内子は企業から ですね紙で申し込んで紙で集めてですね この集計をしていて初めて今回東京都の 数字が出たということでありますので同時 にやはり地域山形0ということですけれど も全国的にどういうですね人たちが使って いるのかということも分析をしていただい てですねえ次の授業の展開に進んで いただければと思いますえ次に移ります

今回はですね生殖補助医療についてまた ガラっと変わりますがお聞きをしますま 東京都の女性に大きなこれ反響が出てい ます説明会に今月の4日時点で916人と 申請者の数はですね今月上旬時点で300 人の見込みの9倍の2000855人と これ説明を受けてから申請という手続きに なるんですけどもこのですねかなり多くの 人が今申し込んでいますさらに条件を 満たす申請者全員に最大30万の女性を 支給すると先日発表があったばかりであり ます大臣とはですねこの乱子凍結の意義や 必要についてどのようにお考えかをお聞き したいと思いますしまたこの事業ですね 山梨そして今回神奈川もですね他の自治体 にもこの広がりを見せていますこれ地域 格差に繋がるのでないかという心配をして いますがま制度導入の検討を含めて国とし ての姿勢も合わせて伺いたいと思い ます長加藤 大臣お答え申し上げますえ健康な女性が 将来の妊娠に備えて卵子を凍結保存をして おくいわゆるノンメディカルな卵子凍結に つきましてはえ現在慈悲診療として提供し ている医療機関があり東京都をはめえご 指摘の通り一部の自治体にこの技術に 対する費用の補助を実施していると承知を しておりますえ一方でノンメディカルな乱 凍結につきましては関係学会においてま 医学的な書問題が指摘されていると承知を しておりますえこのため各個人が男子凍結 にかかる正しい知識を持った上で慎重に 判断することが重要と考えており国として こういった取り組みを一律に推薦すること については慎重に検討する必要があると 考えてございます 委員長田はいえ団体からもですねまた国も 慎重と言っているんですけども身長と言っ てる間にですね実はあの現状はどんどんと 進んでしまっておりまして今言ったですね 南子凍結から進みまして今度凍結南子や受 正ラの他社への譲渡やの売買についてに 進みたいと思いますがまこれ禁止されてい ますしかし一方で罰則は今ありません そしてこれまでも20年以上ですねこの 問題は出てはけ出ては消でですねルール 整備が進まずにですねえどうするかという と多くの人は海外に行ってですねえこの 行為をしてまいりましたしかしですね NHKの報道昨昨月ですけれどもこの コロナ以降ですねこの身近なクリニック 国内のクリニックでですね実はこれがもう 数多く行われるという実態が明らかになっ ています少なくともNHKの調べだけでも 340人がですね移植を受けさらに妊娠

までしてですねいるということが確認をさ れていますまそもそもですね子供家庭庁は まこの現状というの把握しているのかどう かそしてこれ無症状とならいいのかですね という点も含めてこの原則的なルールと いうのをですね定めないといけないとです ねルールの前にもうどんどんと進んで しまっていますのでえルールのが必要だと 考えていますが大事の見解伺います委員長 加藤 大臣お答え申し上げますえ第3者から乱 提供を受けた生殖補助医療につきましてえ 国内国外で実施されていることは報道等で 承知をしてございますがえ実施件数は把握 はしてございません一方で生殖補助医療の 規制や情報の保存管理等のあり方について え現在長頭派の議連においてえ乱心の売買 など利益の受持の禁止も含めて議論をされ ていると承知をしてございますえ政府と ひしましてはその議論の結果を踏まええ国 において求められる対応について検討して まりたいとと考えております委長川君はい ありがとうございますまさにですねそう 長都派でも議論をされているというのも私 もメンバーで入っておりますがしかし たがらやはり政府がどうするかというです ね意思が大事だと思っていますそもそも ですね日本にはこの生殖補助医療を担う 公的な期間がありません国が責任を持って どうしていくのかというルールがですね 整備が進んできませんでしたまこれどうし てなのかということとですねま現実に今 言ってルールや法を超えてもう行われて しまっているという現実がありますさらに 子供家長もそれを認識してないということ で問題が起きてからではですね遅いという ことでありますがま早急に法システムの 整備についてですねえ政府としても検討す べきでないかと思いますが大臣の決意を 伺い ます委加藤 大臣えお答え申し上げますえご指摘の生殖 補助医療につきましては個人の生命倫理 家族官等に関わる難しい問題でございます え第3者の精子または卵子を用いた生殖 補助医療につきましては平成12年から 公生科学審議会で検討され平成19年から の議論をまとめた日本学術会議による報告 書ではえ代理解体を規制するなら国民の 代表機会である国会が作る法律によるべき と報告をされましたえこれを踏まえて平成 25年以降は与党において立法化の議論が 行われ令和2年には生殖補充量の提供等に 関する基本理念やえ生殖補助医療により 出世したこの親子関係に関する民法の特例

を規定したいわゆる生殖補助医療法が議員 立法として提出をされ成立したところと 承知てございますえ今現在では生殖補助 医療法の不足に基づき生殖補助医療の規制 や情報の保存管理等のあり方について長頭 派の疑念においてえ議論が先生も含めて あの議論なされてえおられるということを 承知しておりますえ今後としましては関連 した議論や立法化の状況を踏まえてえ国と して必要な対応を検討してまいりたいと 考えております長田中君はいありがとう ございますあの是非ですねえ政府としても ですね取り組んでいただきたいと思います し何よりもですねこれ実際に子供が生まれ てくるということで望む私たち親やですね 大人ではなく生まれてきた子供がですねえ に関わることでもありますからま子供の ですね福福祉また人権ということも踏まえ てですね今後検討を進めていって いただければと思います以上で質問あり [拍手] ますあ両大臣はごりせていただいて結構 ですえ次に令和6年度出産子育て応援給付 金にかかる冊さえ等に関する法律案基礎の 件について議事を進めます 本件につきましては先般来各会派官におい てご協議をいただきえ今般意見の一致まし たので委員長において相案を作成し委員 閣議の手元に配布いたしておりますこの際 委員長から本気相案の趣旨及び内容につき ましてご説明申し上げますえ今般政府は認 時から出産子育てまで一貫した伴奏型相談 支援の実効性をより高めるため妊娠から 出産及び育てまでの支援の観点から令和6 年度出産子育て応援給付金を支給すること としたところであります本気相案はこの令 和6年出産子育て応援給付金について支給 の趣旨に鑑み支給を受けることとなった ものが自ら使用することができるように するため使用の措置をじとするものでその もな内容は次の通りであります第1に令和 6年度出産子育て応援給付金の支給を 受ける権利の差し押さえ等を禁止すると ともに給付金として支給を受けた金銭等の 作細を禁止する禁止することとしており ます第2に所税ソタの効果は令和6年度 出産子育て応援給付金として給を受けた 金品を標準として勝ることができないこと としておりますなおこの法律は公の日から 施行することとしております以上が本気相 案の趣旨及び内容であり ますお諮りいたしますお手元に配布いたし ております相安保令和6年度出産子育て 応援給付金にかかる殺さ禁止等に関する 法律案の提案としこれを委員会提出の法律

案と決するに賛成の諸君の起立を求め ます起立総員よってそのように決しまし たえ次に旧優勢保護法に基づく優勢手術等 を受けたものに対する一時金の支等に 関する法律の一部を改正する法律案想の件 について議事を進めます本件につきまして は先般来各会派官においてご協議を いただき今般意見の位を見ましたので委員 長において相も作成し委員閣議のお手元に 配布いたしておりますこの際委員長から本 基層案の趣旨及び内容につきましてご説明 も申し上げます本基層案は旧優勢保護法に 基づく優勢施設等を受けたものに対する 一時金の支給等に関する法律に基づく一時 金の支給の請求の状況に鑑み一時金の支給 の請求期限を5年延長するものであります なおこの法律は公夫の日から施行すること としております以上が本気相案の趣旨及び 内容でありますえこの際え本基礎案につき まして衆議院規則第48条の2の規定に より内閣の意見を聴取いたします加藤国務 大臣 はい本法律案につきましては政府としては 意義はありませんえこの法律案がご可決さ れた暁月にはこのご趣旨を踏まえて続き やかな一時金の支給に務めてまる所存で ござい ますお諮りいたしますお元に配布いたして おります相案を旧優勢保護法に基づく優勢 術等を受けたものに対する一時金の支給等 に関する法律の一部を解説改正する法律案 の案としこれを委員会提出の法律案と 決するに賛成の諸君の起立を求め ます起立総員やったそのように決しまし たえなお両法律案の提出手続等につきまし ては委員長にご一願いたいと存じますがご 異議ありませんかご異議なしと認めます よってそのように決ししましたこの際田中 秀之君他5名から自民主党無所の会立憲 民主党無所属日本維新の会教育無償化を 実現する会公明党日本共産党及び国民民主 党無所属クラブの6波共同提案による旧 優勢保護法に基づく優勢施術等を受けた ものに対する一時金の支給等に関する件に ついて決議すしとの道議が提出されており ます提出者から趣旨の説明を求めます岡本 明子君はいただ今議題となりました決議合 につきまして提出者を代表してその趣旨を ご説明いたします安分の朗読により趣旨の 説明に変させていただきます旧優勢保護法 に基づく優勢手術等を受けたものに対する 一時金の支給等にに関する件あ1旧優勢 保護法に基づく優勢集等を受けたもの以下 優勢手術等を受けたものというがご高齢と なっており一国の猶予もないことを踏まえ

一時金の支給について効果的な候補を早急 に行うことまた候補の実施に際しては障害 種別に応じて分かりやすい文章展示主など 情報提供のあり方をし優勢手術等を受けた もの家族及び関係者に情報が行き渡るよう にすること2国及び地方公共団体の一時金 支給制度の相談窓口において優勢手術等を 受けたもの等が身近で安心して相談できる 体制を充実させることまたその相談が一時 金の請求受付につながるよう優勢手術等を 受けたもの等の話を丁寧に把握し関連する 行政機関地方公共団体医療機関福祉施設等 と厳密な連携をすること3一時金の水準等 を含む今後の対応のあり方について当事者 からの要望があることを踏まえ普段の検討 及び見直しを行うこと4旧優勢保護法に 基づく優勢手術等にかかる資料が優勢手術 等受けたものの被害状況を証明するために 重要であることに鑑み国は資料の破棄など を行わずその保管保全を徹底するよう地方 公共団体医療機関福祉施設等に改めて通知 すること右決議する以上であります何卒 委員各位のご賛同をお願いいたし ますえこれて主旨の説明は終わりまし た採決いたします本道議に賛成の諸君の 起立を求め ます起立 総員よって本件は委員会の決議とすること に決しまし たこの際本決議に対し政府から発言を求め られておりますのでこれを許します加藤 国務 大臣ただいまのご決議につきましてはその 趣旨を十分に尊重いたしまして政府として も努力してまる所存でござい ますお分かりいたします本決議の議長に 対する報告及び関係政府当局への参考層等 の手続につきましては委員長にご一願い たいと存じますがご異議ありません かご異議なしと認めますよってそのように 決しまし た次回は来19日火曜日正午理事会午後0 時10分委員会を開会するとすることとし 本日はこれにて参会いたしますご苦労様 でし た