観光業が日本最大の外貨獲得産業になるための方法論とは／インバウンド観光復活・文化財活用事業の概況／歴史的町並み・有形文化財を活用する上での経済性、人材の課題

あすか会議2023 第5部分科会【経済／グローバル】
「インバウンド完全復活へ～歴史を生かした街創りと日本観光の勝ち筋～」加藤史子×崎田恭平×他力野淳×山野智久×梅澤高明
（2023年7月1日開催／国立京都国際会館）

新型コロナウイルスによる大打撃から復活への道筋が見え始めている日本の観光産業。この危機を克服し、歴史を生かした地方創生や観光戦略を展開している事例も出てきている。日本観光の再興にはどのような視点が必要なのか、インバウンド復活の鍵とは何か。多方面で活躍するパネリストたちが、地方創生の取り組みやデータ活用、マーケティング戦略などを交え、日本のインバウンド全面復活へ向けた勝ち筋に迫る。（肩書きは2023年7月1日登壇当時のもの)
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🔷加藤 史子（WAmazing 株式会社 代表取締役員 CEO）
プロフィール：
慶應SFC卒業後、リクルートにてインターネットでの新規事業立ち上げに携わった後、じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として観光と地方創生の調査研究・事業開発に携わる。2016年7月、WAmazingを創業し訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ地方創生に資するプラットフォーム事業を展開。2023年5月現在、従業員数199名、累計調達額約30億6,700万円。

🔷崎田 恭平（株式会社飫肥社中 代表取締役／一般社団法人 Data for Social Transformation 常務理事）
プロフィール：
1979年5月生まれ。九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳で日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。 「日本一組みやすい自治体」をキャッチコピーに掲げ、民間人の登用や官民連携による地域課題の解決策を積極的に実行に移し、その政治行政手腕は全国から注目を集めた。 具体的には、行政にマーケティング戦略を導入。シャッター通りであった商店街空き店舗へのIT企業誘致、大型クルーズ船の誘致、官民連携による武家屋敷（文化財）の再生などの取り組みが注目され、地方創生担当大臣の歴代３名が先進地視察に訪れるなど、地方創生の成功事例として注目された。 2021年5月、株式会社飫肥社中の代表取締役に就任。首長養成塾を軸に事業をスタート。 2022年11月、一般社団法人Data for Social Transformation（略称：DST）を、高島宏平氏、宮田裕章氏らと共に立ち上げ、常務理事に就任。社会保障領域の”事前領域”に着目し、持続可能な社会保障に必要なエビデンスを導き出し、社会実装することを目指す。

🔷他力野 淳（バリューマネジメント株式会社 代表取締役）
プロフィール：
2005年バリューマネジメント株式会社設立、代表取締役に就任。文化財など伝統的建造物、行政の遊休施設の利活用や観光まちづくりを推進。施設再生から地域を活性化し、日本独自の文化を紡ぐ。グローバル起業家団体 EO(Entrepreneurs Organization) Japan Area Directorに就任。その他：城泊実施のための専門家派遣事業 専門家、歴史的資源を活用した観光まちづくりのための地域経済・社会・環境指標及び測定手法調査事業 専門家、歴史的資源の活用の円滑化に向けた検討委員会 検討委員。

🔷山野 智久（アソビュー株式会社 代表執行役員 CEO 代表取締役）
プロフィール：
明治大学法学部卒。2011年アソビュー(株)創業。レジャー×DXをテーマに、遊びの予約サイト「アソビュー！」、観光・レジャー・文化施設向けバーティカルSaaS「ウラカタシリーズ」を展開。観光庁アドバイザリーボード、経済同友会観光再生戦略委員会委員長。一般社団法人 日本車いすラグビー連盟 理事。著書「弱者の戦術」（ダイヤモンド社）

🔷梅澤 高明（A.T.カーニー 日本法人会長／CIC Japan 会長）
プロフィール：
東京大学法学部卒、MIT経営学修士。A.T.カーニー（日本・米国オフィス）で25年にわたり、戦略・イノベーション・都市開発などのテーマで企業を支援。 国内最大の都心型イノベーション拠点「CIC Tokyo」（虎ノ門）を2020年10月に立上げ、各種イベントやプロジェクトを通じてスタートアップを中心とするコミュニティを構築中。 観光、知財戦略、クールジャパン、税制などのテーマで政府委員会に参加し政策立案に関与。民間専門家チーム「NEXTOKYO Project」や「ナイトタイムエコノミー推進協議会」の活動を通じて、街づくり、文化創造、観光立国の融合を目指す。著書に「NEXTOKYO」（共著、日経BP社）、「最強のシナリオ・プランニング」（編著、東洋経済新報社）ほか。

00:00　オープニング
01:15　2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」について
-2つの重要な指標。1つは、2025年までに外国人の旅行消費額単価を15万円から20万円まで引き上げる。もう1つは、2025年までに訪日外国人の1人あたりの地方での宿泊数を1.4泊から2泊にする。
-6月に出された骨太方針の中で触れられていたのが、「持続可能な形での、観光立国の復活」。我が国固有の温泉・旅館・食・文化・歴史等の観光資源と文化資源を連携させる。宿泊施設の改修や 面的なDXなど、観光地観光産業の再生と高付加価値化を推進する。観光地のマネジメント体制構築を支援する。
-まとめると、日本が持ってる歴史的な価値を生かして。地方部に魅力のある観光デスティネーションを作り、そこに上質なお客さんを誘客してマネタイズし、そのマネタイズをしたものをもう1回街並みとか文化財に再投資をするという好循環を回すことが大きなメッセージ。
04:18　インバウンド観光復活の現況(加藤氏、山野氏)
10:44　どれくらい観光客が戻ってきているか(他力野氏）
12:13　宮崎の観光客について(崎田氏)
14:36　文化財活用事業の概況(他力野氏)
17:13　日南市における、飫肥社中の実例(崎田氏)
20:59　政府・行政とのやり取りの苦悩(他力野氏、崎田氏、山野氏、加藤氏)
30:00　歴史的町並み・有形文化財を活用する上での経済性、人材の課題(他力野氏、加藤氏、崎田氏、山野氏)
39:56　質疑応答①
-まちづくりにおける外国人材の活用についての機会
-工場の産業遺産の活かし方
-日本の観光業は、世界的に見て低いのか。その理由は。どのように伸ばせるか。
48:17　質疑応答②
-欧米・オセアニアの観光客を誘致したほうが良いのではないか。
-観光業と異業種とのタイアップで可能性があることは。
54:00　これから観光業でしていきたいこと(崎田氏、山野氏)
55:41　議論のサマリー(梅澤氏)

#インバウンド観光 #地方創生 #あすか会議 #地域観光